ケアマネージャーの求人について
ケアマネージャーとは
ケアマネージャーとは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。
要介護認定を受けた方が介護サービスを必要とする際に、その人が自立した生活を送るために必要なものである「ニーズ」を分析し、介護施設や事業所が提供しているサービスと結びつけるケアマネジメントを行うことが主な業務となります。
ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があります。
この試験を受けるには、主に２つのルートにより受験資格を満たす事が必要です。
そのうちの１つは、「相談援助業務で５年以上の実務経験」。
これは生活相談員、主任相談支援、相談支援員、支援相談員としての業務を通算で５年以上かつ900日以上従事しているというルートです。
そしてもう１つが、「看護師・社会福祉などの国家資格を取得し、５年以上の実務経験」。
こちらは、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を有した状態で、その資格に基づく業務に５年以上かつ900日従事するというものです。
どちらも受験資格を得るには一定以上の実務経験が必要となることからも、ケアマネージャーになるのは狭き門と言えるでしょう。
仕事内容
介護サービスを必要とする人がどのような種類のサービスを受ければいいか、生活の質の維持・工場や自立した生活を送るという観点から立てる利用計画のことを指します。
このケアプランの作成のため、介護を必要とする方が解決するべき日常生活上の課題について面接などを通じて把握するアセスメントや、ケアプランに沿って利用された介護サービスが適切であったかを評価するモニタリングも、あわせて必要な業務です。
また、自ら市役所を訪れることが困難な方、あるいはその家族の代理として要介護認定を行う他、同じく利用者の代行として介護施設や事業所との契約条件の確認など、自治体や介護事業者と利用者の連絡・調整役を担うこともあります。
ケアマネージャーとして働くメリット
上記の通り、資格を得る難易度が高いケアマネージャーですが、介護業界の花形とも言える魅力的な仕事です。
専門性の高い職種であることから、今後も高齢化が進み続ける日本の中で需要が高まり続けていくと考えられます。
介護業界で働きながらキャリアアップを目指す上では、目標とするべき職種の一つだと言えるでしょう。
正社員の求人について
介護業界の正社員とは
介護現場において正社員は契約社員、パートと比べ責任の重さや労働時間、賃金などあらゆる面において大きな違いがあります。
勤務時間や勤務日数などが固定されてしまいますが、昇給や昇格、さらには管理職を目指すことができるので、長く働く予定の方には正社員としての勤務がおすすめです。
介護業界で正社員になるには
介護業界は売り手市場のため、他の業界と比べると正社員雇用の希望は叶いやすいと言えます。経験者や有資格者の方は正社員雇用の可能性が高いでしょう。
一方で未経験、無資格の場合は最初はパートや契約社員からスタートというケースが多いようです。現場で実務経験を積みながら、介護職員初任者研修や介護福祉士など資格を取得することで正社員登用への道が開かれる可能性があります。
事前に正社員登用の基準や、登用試験の詳細などを公表している事業所も多いので、非正規雇用で働き始める場合は事前によく確認しておきましょう。
介護業界で正社員で働くメリット
一般企業と同じく、他の雇用形態と比べて給与水準が高く、福利厚生が充実しています。また、昇給昇格、管理職登用などキャリアアップが目指せるのも大きな魅力です。
今後より一層ニーズが高まっていくことが見込まれる介護業界の正社員であれば、将来設計も安定させやすく、結婚や出産、住宅購入などの際にも安心です。
越谷市は介護職員志望者が時給をもらいながら研修を受講できる支援を実施
越谷市は、介護職員志望者や介護職員に対してさまざまな支援を行っています。
ここでは、それら支援の詳細について紹介していきます。
まずは、「介護職員雇用推進事業」を確認しましょう。
これは、介護職の未経験者に対し、介護職員初任者研修の受講から就職までを支援するものです。
この事業の対象は「介護職未経験」「介護関連の資格を持っていない」「現在求職中で、週20時間以上の勤務が可能」という要件をすべて満たした人で、定員は県全体で300名。
この事業に参加するための選考に通過した場合は、担当と相談をしたうえで、研修・就職先の候補となる介護施設を決定し、介護施設での就労意思に関する面接の後に研修がスタートします。
その後、研修期間においては、派遣職員として委託業者の下で雇用され、週に２日から５日程度の頻度で介護施設での実務研修を行うほか、養成校に通学することで介護職員初任者研修を受講する流れでした。
また、この期間においては、実務研修、研修の受講ともに委託業者から時給が支払われる点もメリット。
その後、施設と受講者両方の合意が認められれば、正規雇用、あるいは契約社員の介護職員としてキャリアをスタートできます。
ほかにも、介護職志望の非正規雇用の方に介護職の体験を支援する「介護の仕事体験事業」や、離職中の介護職員（＝潜在介護職員）の復職を支援する「潜在介護職員復職支援事業」、介護職未経験の60歳以上の方に介護職の研修の受講から就職までを支援する「高齢者等介護職就労支援事業」なども行われています。
このように、越谷市では事業者と求職者のマッチングをさせるための支援が実施され、介護職員を志す方、事業者のどちらにとっても理想的な環境と言えそうです。
越谷市の高齢化率は低めだが、専門知識を持った介護人材の採用は急務
出典：越谷市 更新
2017年10月の越谷市の人口は34万206人でした。
そのうち０歳から14歳までの年少人口は４万4,934人で全体の13.2%を占めており、15歳から64歳までの生産年齢人口が21万1,985人で全体の62.3%、高齢者の人口は８万3,287人で高齢化率は24.5%となっています。
また、後期高齢者の人口は、同じ2017年時点では３万7,571人となっており、高齢者の人口における割合は45.1%、後期高齢化率は11.0%となっています。
地区別の人口では、大袋地区が５万1,230人で最多となっており、最も少ないのは北越谷地区で8,551人でした。
このうち、人口が４万人を超えている地域は大袋地区に加えて、４万3,915人を抱える蒲生地区の２地区となっており、同じく人口が１万人を切っている地域は北越谷地区に加えて、人口9,235人となっている川柳地区の２地区となっています。
このデータから、地区によってかなりの差があることがわかります。
また、高齢者人口が最も多いのは大袋地区の１万3,514人であり、最も少ないのは北越谷地区の1,993人となりました。
高齢化率で見ると、最も高いのは新方地区の35.5%で、最も低いのは大相模地区の16.4%となっています。
この大相模地区においては、同地区が抱える新しい市街地であるレイクタウンへ人口の流入が継続しているために、市内でも軍を抜いて高齢化率が低くなっている状況です。
同市における今後の予測では、総人口は2022年の34万5,287人までは増加しますが、その後は減少傾向に転じ、2035年には32万1,108人、2040年には30万6,763人まで減少します。
これは年少人口と生産年齢人口の減少によるもので、年少人口は2021年の４万5,348人、生産年齢人口は2022年の21万3,120人をピークとして減少に転じるとの推計が。
半面、高齢者人口は今後も増え続け、2024年からいったん減少するものの、2035年には９万837人と９万人を突破し、2040年には９万6,762人まで増えるとみられています。
高齢化率もそれに合わせて上昇を続け、2035年には28.3%、2040年には31.5%と、30%を超えると推計されているのです。
ここまで解説してきたようなことから、越谷市の高齢化率自体は今後も増加傾向が続いていくと考えて良いでしょう。
介護職員の需要は間違いなく拡大していくと考えられるため、それに向けた介護職員の拡充が期待されます。
