ケアマネージャーの求人について
ケアマネージャーとは
ケアマネージャーとは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。
要介護認定を受けた方が介護サービスを必要とする際に、その人が自立した生活を送るために必要なものである「ニーズ」を分析し、介護施設や事業所が提供しているサービスと結びつけるケアマネジメントを行うことが主な業務となります。
ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があります。
この試験を受けるには、主に２つのルートにより受験資格を満たす事が必要です。
そのうちの１つは、「相談援助業務で５年以上の実務経験」。
これは生活相談員、主任相談支援、相談支援員、支援相談員としての業務を通算で５年以上かつ900日以上従事しているというルートです。
そしてもう１つが、「看護師・社会福祉などの国家資格を取得し、５年以上の実務経験」。
こちらは、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を有した状態で、その資格に基づく業務に５年以上かつ900日従事するというものです。
どちらも受験資格を得るには一定以上の実務経験が必要となることからも、ケアマネージャーになるのは狭き門と言えるでしょう。
仕事内容
介護サービスを必要とする人がどのような種類のサービスを受ければいいか、生活の質の維持・工場や自立した生活を送るという観点から立てる利用計画のことを指します。
このケアプランの作成のため、介護を必要とする方が解決するべき日常生活上の課題について面接などを通じて把握するアセスメントや、ケアプランに沿って利用された介護サービスが適切であったかを評価するモニタリングも、あわせて必要な業務です。
また、自ら市役所を訪れることが困難な方、あるいはその家族の代理として要介護認定を行う他、同じく利用者の代行として介護施設や事業所との契約条件の確認など、自治体や介護事業者と利用者の連絡・調整役を担うこともあります。
ケアマネージャーとして働くメリット
上記の通り、資格を得る難易度が高いケアマネージャーですが、介護業界の花形とも言える魅力的な仕事です。
専門性の高い職種であることから、今後も高齢化が進み続ける日本の中で需要が高まり続けていくと考えられます。
介護業界で働きながらキャリアアップを目指す上では、目標とするべき職種の一つだと言えるでしょう。
さいたま市では介護労働安定センターが多様な形で介護職への支援を実施
さいたま市では、公益財団法人介護労働安定センター埼玉支部によって、介護職員への支援がさまざまな形で実施されています。
もともと同センターは、介護人材に対する雇用管理の改善や職業能力の開発、介護関連の情報提供、介護関係機関との連携、さらには福利厚生の充実化など、介護職のサポート業務を行う施設です。
提供している介護職支援サービスは以下の通りです。
- 雇用管理等に関する相談受付…介護施設・事業所の運営者や管理者を対象に実施され、社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士などの専門家が雇用管理に関する相談に対応。
- 健康管理・メンタルヘルスなどの相談受付…介護現場の環境づくりを支援するため、看護師や介護職としての勤務経験のあるカウンセラーが相談に対応。
- 研修に関する相談・研修コーディネイト事業…各施設・事業所で行う研修計画策定支援を行ってくれます。
- 介護労働懇談会の実施…介護にかかわるあらゆる問題に対して、行政機関や介護、福祉、医療の各種団体・事業者が、機関の垣根を越えて対応。
- 各種保険サービスの案内…介護職員に対して「介護事業者賠償責任保障」（介護現場で起こる突発的な事故に対して、賠償金を保障する制度）「個人情報漏洩保険制度」（個人情報が漏洩したことが原因で起こりうる損害賠償責任の損害に対して、保険金を支払う制度）「障害保障制度および感染症見舞金制度」（仕事中や通勤途中、講習会参加中に事故や怪我をした場合の補償）などを紹介。
このように、介護施設・事業所の運営者・管理者を対象とするものから、個々の介護職員に対して実施されているものなど、サービス内容は多岐にわたります。
また、さいたま市としては、2018年度に「介護職員雇用推進事業」や「介護の仕事体験事業」、さらに一度離職した介護人材に対して再就職支援を行う「潜在介護職員復職支援事業」、高齢者の方を対象とした「高齢者等介護職就労支援事業」などを実施しました。
特に「潜在介護職員復職支援事業」は、かつて介護職として働いていて出産や育児を理由に退職したものの、子育てが一段落したのでもう一度働きたいという方にはぜひ活用してほしい制度です。
今年度も引き続き実施されるかどうかは、市役所の担当窓口に問い合わせると良いでしょう。
さいたま市の高齢化率は2025年にかけて急上昇する見込みで、介護を担う人材確保が熾烈化
出典：さいたま市 更新
2015年に行われた国勢調査によれば、さいたま市の総人口は126万3,979人で、５年前に行われた前回調査時よりも４万1,545人増加し、人口増減率は3.4％のプラスとなりました。
全国各地の市町村では人口減の状況が深刻化しているなか、さいたま市は年々人口が増加しているわけです。
ちなみに、この総人口数は全国の政令都市において９番目に多く、人口増減数は、福岡市、川崎市に次いで３番目に高い数値。
高齢化率は2015年時点で22.8％（高齢者人口数は28万4,138人）となっており、同時期の全国平均である26.7％よりも４ポイント近く低い値です。
これは、ほかの指定都市と比べても高く、さいたま市は比較的、高齢化の進展度合いが緩やかであると言えます。
ただし、高齢化率はほかの自治体に比べると低めではありますが、高齢化の波が着実に押し寄せているのは間違いありません。
市が公表しているデータによると、1990年当時の高齢化率は8.7％でしたが、2000年に12.8％、2010年に19.2％と、2015年までの25年間で急速に上昇。
今後も引き続き、高い上昇率を示すと見込まれています。
その要因として指摘されているのが、市の人口の約５％を占める団塊の世代の存在です。
この世代が2025年には75歳以上を迎え、さらに団塊の世代の子どもである団塊ジュニア世代が2035年に65歳以上の年代を迎えます。
これらの影響によって高齢化率は2025年には26％に達し、それ以後も増え続けていく見込みです。
また、高齢化率が高まるなか、介護サービスを利用する要介護認定者の数も増えていくとみられています。
2015年の時点では約４万3,000人だった同認定者数は、2025年には約６万8,000人まで増えると予想されているのです。
それに合わせて介護人材へのニーズも高まると考えられ、さいたま市は、介護人材確保のための事業に今後さらに力を入れる必要があるでしょう。
また、将来的に特別養護老人ホームの不足度が強まることも指摘されており、施設の増設対策も望まれます。
