愛媛県は再就職支援など個人向け支援が充実。介護ロボット導入支援などの法人向け支援も！
介護人材の育成のため、愛媛県では、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講金、介護人材の再就職準備金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は、「県内に在住している」「県内の養成施設の学生である」「養成施設に入学する前年度は県内に在住しており、修学のために転居した」のいずれか満たしてかつ、「卒業後、県内で介護業務に従事する意思がある」「学業成績などが優秀」の要件を満たした方を対象としたものです。
こちらは連帯保証人個人１名又は１法人を用意した後、在学している養成施設を通じで申請し、受諾された場合は入学準備金と就職準備金でそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用で最大４万円の貸付を受けることが可能。
ちなみに、２年間の養成施設での生活では、貸し付けられる金額（条件しだいで返還不要）は、２年間で最大164万円にも上ります。
養成施設を卒業して１年以内に介護福祉士の試験に合格し、県内の施設などで継続して５年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、介護福祉士実務者研修施設に在学中で、資格の取得を目指す学生が対象となります。
連帯保証人を用意した後、実務者研修施設を通じて申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることが可能です。
こちらも、実務者研修施設を卒業して１年以内に介護福祉士の試験に合格し、県内の施設などで継続して２年間介護業務に従事した場合は返還が免除されます。
再就職準備金の貸付は、「介護職員初任者研修以上の修了した方または介護福祉士の方」「介護職員として１年以上の実務経験がある」「介護職員としての離職日から再就職するまでに、県の福祉人材センターに氏名や住所の届出をした」「県内の施設や事業所などに介護職員として再就職が決まった」という要件を満たした人が対象です。
愛媛県社会福祉協議会に必要書類を提出して申請し、受諾された場合は最大40万円の貸付を受けることができます。
県内の施設などで継続して２年間、介護業務に従事することが返還免除の条件です。
事業所や法人向けの支援としては、従業員に介護職員初任者研修を受講させた場合、その費用の一部を助成するという「介護職員初任者研修受講促進事業」のほか、介護ロボットを導入した際に、経費の一部を補助する「介護ロボット導入支援事業」などを用意しています。
愛媛県の介護職の求人倍率は非常に高く、就職のチャンスが広がっている
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
労働省愛媛労働局の発表によれば、2022年12月時点での愛媛県の有効求人倍率は1.48倍（季節調整値）で、全国平均の1.35倍を上回りました。
その後は、1.4倍台で推移していましたが、2023年４月には1.38倍と1.4を切る数値に。
11月まで1.3倍台が続いていますが、依然として高い状況が続いています。
また、新規求人倍率も季節調整値では2022年12月は3.45倍で高い状況でしたが、2023年には2倍台で基本推移しています。
安定所別にみた場合、2023年11月時点で最も有効求人倍率が高いのは新居浜の1.72倍で、最も低いのが松山の1.30倍でした。
有効求人数をみると、２万9,618人で前年同月の３万2,067人に対して3,000ほど減少、新規求人数は１万775人で、こちらも前年同月の１万1,732人に対して1,000人ほど減少。
安定所別では、求人数においては松山の5,679人が最多で、大洲の442人が最少となっています。
ここで、介護職の雇用情勢をクローズアップしてみてみましょう。
2022年時点での福祉分野での有効求人倍率は、愛媛県は5.12倍でした。
５倍を超える高い求人倍率となっており、全国平均の4.23倍と比べても、非常に高い数値となっています。
また、新規求人数でみると、2023年11月時点で、社会保険・社会福祉・介護事業は2,211人で、前年同月から4.1％の増加。
パートタイムに限った場合は934人で、前年同月からこちらも4.0％の増加となっています。
以上のことから、愛媛県の雇用情勢は有効求人倍率が全国平均を上回る状況であり、そのなかでも介護職の需要は非常に高いと考えて良いでしょう。
愛媛県は後期高齢者の割合が前期高齢者を上回り、介護人材の確保が急がれる
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年の愛媛県の総人口は133万4,841人で、そのうち65歳以上の高齢者が43万4,279人、高齢化率は32.53％となっています。
愛媛県の総人口は、1987年に153万9,828人となったのをピークに減少に転じました。
しかしながら、高齢者の数は増加を続けており、1988年が総人口153万6,234人、高齢者が21万4,670人であったのに対し、およそ30年間で総人口がおよそ20万人減少し、高齢者は約およそ20万人増加しました。
1987年の高齢化率は14.0％だったので、2020年度までの約30年間で高齢化率は２倍以上にまで跳ね上がったということになるのです。
なお、愛媛県の今後の高齢化率は、2025年に35.03％、2035年には37.52％と推移することが見込まれています。
続いて、地方別の高齢化率をみてみましょう。
2023年時点では南予地方が41.86％となり最も高く、中予地方が29.88％で最も低い状態となっています。
また、高齢者人口の場合では最も多いのは中予地方の18万7,968人で、最も少ないのが南予地方の９万6,836人でした。
後期高齢者の割合でみた場合は、最も高いのは南予地方の21.6％、最も少ないのが中予地方の15.82％で、すべての市町で前期高齢者よりも後期高齢者が多い状況。
また、市町村別でみたところ、高齢化率が最も高いのは久万高原町の49.84％、最も低いのは松山市の28.82％、高齢者人口が最も多いのは松山市の14万4,674人、最も少ないのが松野町の1,705人となっています。
世帯の状況は、2020年時点での総世帯数は約60万世帯で、そのうち高齢者が含まれる世帯が約25万2,000世帯で全体の42.0％を占め、高齢単身世帯は約９万世帯で全体の15.0％、高齢夫婦世帯は約８万5,000世帯で全体の14.2％を占めている状況です。
今後の予測では、一般世帯はこの2020年をピークとして減り始め、2025年には約57万5,000世帯、2035年には53万6,000世帯となりますが、高齢世帯は2025年の約26万世帯をピークとして、2030年には約25万6,000世帯、2040年には約25万世帯と、総世帯よりも遅いペースで減少するとみられています。
そのため、高齢世帯の占める割合は2025年に45.2％、2035年には46.6％と上昇を続け、特に高齢単身世帯は2030年に約10万2,000世帯で全体の15.1％を占めるとみられています。
このように、愛媛県での高齢化および高齢世帯の増加は今後も進んでいくと考えられ、それに伴った介護職員の拡充は急務なのです。
