福岡県は介護職志望者への支援が充実。介護福祉士養成施設を毎月最大５万円貸し付けも
福岡県には、県内在住で介護福祉士を目指している人や、介護職として働いた経験があって再就職を望んでいる方に対する支援制度が充実。
いずれも貸付制度ですが、条件を満たせば返済は全額免除されます。
複数ある制度のなかから、まずは「介護福祉士修学資金貸付制度」をみていきましょう。
介護福祉士養成施設に在学中の方を対象とする貸付制度で、貸付額は毎月の資金として５万円以内、入学準備金が20万円以内（初回の送金時）、就職準備金が20万円以内（最終の送金時）、試験対策の費用が４万円以内（１年度あたり）です。
また、送金されるのは６月、９月、12月そして３月の年に４回で、貸付対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 福岡県に住んでいる（県外居住者であっても、県内の養成施設等に通学していれば対象）
- 厚生労働省が指定する養成施設（県内の施設および県外の養成施設通信課程でも可）に通学している
- 修学のうえで、経済的な援助が必要
- 養成施設長が推薦している
- 養成施設を卒業したら、福岡県内で介護職に就く
養成施設を卒業してから１年以内に介護福祉士の登録をして、福岡県内で５年間介護業務に従事すれば、貸付を受けたお金の返済は不要です。
申請は各養成施設を通して行い、毎年４月に受付を行っています。
次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を解説します。
これは介護福祉士資格の取得を目指して実務者研修を受講している方を対象とする制度で、貸付額は20万円以内（１回のみ）です。
貸付を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 福岡県に住んでいる
- 厚生労働省が指定する実務者研修施設（県内の施設および県外の養成施設通信課程でも可）に通学している
- 修学のうえで、経済的な援助が必要
- 施設長が推薦している
- 卒業後は福岡県内で介護職に就く
この制度も研修の修了日から１年以内に介護福祉士の登録をし、福岡県内で２年間介護業務に従事すれば返済は不要です。
最後に、再就職準備金貸付制度を確認しましょう。
2016年12月から行われているこの制度は、福岡県内で以前介護職員として勤務した方を対象に、再就職を行う際の準備資金を貸し付けるというもの。
貸付対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている方です。
- 介護職としての実務経験が１年以上ある
- 介護福祉士、介護福祉士実務者研修の修了者、介護職員初任者研修または介護職員基礎研修の修了者、ホームヘルパー１級または２級の修了者、のいずれかの条件を満たす
- また、離職した日から再就職の日まで３ヵ月以上経過している
貸付金額は 20万円以内（１回のみ）で、再就職後に２年間介護業務に従事することで返済が免除となります。
福岡県介護人材の有効求人倍率は全国平均より低いが依然として２倍超え
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省の福岡労働局によれば、福岡県の全産業の有効求人倍率（2018年３月）は1.58倍。
また、厚生労働省のデータによると、県内の介護関係の職種における有効求人倍率は2.41倍（2017年５月）で、全産業平均に比べると高い数値で推移しています。
ただし、同時期の全国平均は3.15倍という事実を鑑みると、それよりも低い値であることは注意するべき点です。
同じ大都市である東京都が5.40倍、愛知県が5.30倍、大阪府が4.21倍であることを考えると、福岡の介護人材の不足状況は比較的軽度であると言えるでしょう。
このことは各施設における人手不足感にも表れています。
公益財団法人介護労働安定センターの福岡支部が公表している「2017年度介護労働実態調査結果」によると、福岡県内の介護施設・事業所に従業員の過不足について、「不足感」を感じている施設・事業所の割合は63.5％でした。
同じ質問に対する全国平均66.6％と比較すると、それよりも３ポイント以上低い値です。
また、「適当」だと感じている施設・事業所の割合は、全国平均が33％であったのに対して、福岡県は36.4％と3.4ポイント高い数値となっています。
福岡県は西日本でも屈指の人口集中地域ですが、介護人材の不足度は比較的低めであると言えるでしょう。
ただし、これはあくまでほかの都道府県と比較した場合にいえることで、実際には６割を超える介護施設・事業所が不足感を感じているのは事実。
つまり、過半数の施設で人手が足りないと感じている状況が続いているのです。
今後県としては、この状況に対して介護職員の職場定着率を高めること、スキルアップ・資格取得を目指そうとする職員をサポートする体制を充実させることなどに力を入れていく必要があるでしょう。
福岡県にも高齢化の波が押し寄せ、介護職員の充当は喫緊の課題となっている
出典：福岡県 更新
福岡県の人口は2015年時点で510万2,000人。
大都市であるため近隣の都道府県から若い世代が転入してくることが多く、高度成長期以降、人口も少しずつ増えてきました。
しかし、今後は人口減に転じる見込みで、県が公表している試算によれば、2025年には485万6,000人、 2035年には455万9,000人と、現在よりも50万人以上も減少する見込みです。
高齢者人口の推移をみると、2010年時点では110万4,997人でしたが、2015年には127万6,259人、2017年には134万2,862人と急速に増え続けています。
その要因は、第一次ベビーブーム（1947～49）の頃に生まれた「団塊の世代」が2015年に65歳以上になったことです。
65歳～74歳の前期高齢者の年代はまだ元気な方は多いですが、75歳以上になると加齢による衰えが目立ち始め、要介護状態になる人の割合が一気に高まります。
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降、医療・年金・介護などの社会保障費が急増することが懸念されていますが、福岡県もその影響を強く受けることになりそうです。
最後に、福岡県の高齢化率をみてみましょう。
2010年時点では21.8％、2015年で25.0％、 2017年では26.2％と推移しています。
同時期の全国平均は、2010年が23.0％、2015年が26.4％、2017年が27.5％なので、それに比べると福岡県の高齢化率は低めです。
ただし、上昇率は高く、2010年から2017年までの７年間で５ポイント以上も上昇しています。
市区町村別の高齢化率をみると、県内で最も高齢化が進んでいるのは「東峰村」（41.2％）です。
以下「添田町」（39.6％）、「香春町」（38.2％）、「小竹町」（38.2％）、「みやこ町」（37.5％）と続いています。
一方、高齢化率が最も低いのは「新宮町」（16.8）％。
以下「粕屋町」（17.4％）、「春日市」（20.4％）、「大野城市」（20.5％）、「福岡市」（20.9％）となっています。
このように、高齢化が進んでいる自治体と若い世代の多い自治体との差が大きいのが福岡県の特徴と言えるでしょう。
高齢化率の高い自治体も多い福岡県ですが、高齢者保健福祉計画を策定し、進展する高齢化に備えています。
高齢者が社会の一員として活躍できる社会づくりを目指して、70歳現役社会づくり、地域包括ケアシステムの構築、さらには要介護状態となった高齢者の財産を保護するための成年後見制度の利用促進などがその一例です。
福岡県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
189,411 |
1,144 |
| サービス提供責任者 |
211,346 |
1,058 |
| 介護職員 |
207,960 |
903 |
| 看護職員 |
253,704 |
1,298 |
| 介護支援専門員 |
253,405 |
1,122 |
| 生活相談員または支援相談員 |
230,137 |
886 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 福岡県 |
66.1 |
11.4 |
22.5 |
535,529 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
37.9 |
| 介護職員初任者研修 |
36.3 |
| 実務者研修 |
4.4 |
| 介護支援専門員 |
8.9 |
| 看護師・准看護師 |
15.8 |
| PT・OT・ST等 |
3.7 |
| 社会福祉士 |
1.3 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.6 |
| その他の資格 |
3.9 |
| 無資格 |
6.2 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
28.4 |
32.4 |
26.4 |
12.8 |
- |
| サービス提供責任者 |
3.7 |
8.1 |
18.4 |
69.9 |
- |
| 介護職員 |
11.3 |
22.9 |
31.3 |
33.1 |
1.4 |
| 看護職員 |
4.0 |
12.6 |
22.3 |
59.0 |
2.2 |
| 生活相談員 |
2.1 |
6.8 |
9.4 |
79.6 |
2.1 |
| PT・OT・ST等 |
2.5 |
10.7 |
14.9 |
70.2 |
1.7 |
| 介護支援専門員 |
1.0 |
3.4 |
11.6 |
81.2 |
2.9 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
71.8 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
52.5 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
54.3 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
49.1 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
41.0 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
41.0 |
| 賃金水準を向上させている |
31.3 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
33.9 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
37.9 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
37.9 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
31.6 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
27.7 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
28.5 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
26.4 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
26.1 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
21.1 |
