初任者研修や生活援助従事者研修の費用への補助制度を実施
介護職員として幅広く業務に携わるためには、資格を取得しているかどうかが非常に重要です。
しかし、資格の取得には費用が掛かるためハードルが高いと考えて尻込みされる方も多いようですね。
そこで岐阜市では、岐阜県が展開している「介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金」の利用をおすすめしています。
この制度は３ヵ月以上働いている介護職員の方が、介護職員初任者研修、または生活援助従事者研修を修了した場合、その介護職員を雇用している事業者が負担した研修費用の全額、もしくは一部を助成する制度です。
ちなみに、「介護職員初任者研修」は、介護保険サービスの利用者の体に触れて入浴や排せつの介助などを支援するためには必要な資格となっています。
また、「生活援助従業者研修」を取得することで、掃除や洗濯などの支援を行えるようになるのです。
（ちなみに、生活援助従業者研修を受講しても、体に触れて支援するようなことはできません。）
いずれの資格も、介護に携わりたい場合の基本的な資格ですので、介護業界で長く働きたいと考えている方はこのような制度の利用を検討してみても良いのではないでしょうか。
また、介護の仕事はどれだけ頑張っても目に見える評価が得られにくいものです。
そのためモチベーションが続かず、離職につながるケースもあるのですが、岐阜市では2012年に国家プロジェクトの一つとしてスタートした「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」を積極的に導入しています。
この制度を導入することで資格の有無だけではわからない、「実際にその現場で何ができるのか」という部分を知識と技術の両面から評価できるようになります。
具体的には食事や排泄の介助といった基本スキルをはじめ、感染症対策や地域包括ケアシステムへの取り組みなど、エントリーレベルからプロレベルまで７段階でレベル認定がおこなわれます。
このように介護の現場を、共通のものさしで評価されることで介護職としての立ち位置がわかるほか、上位レベルを目指すことでやりがいやスキルアップのモチベーションにつながります。
今後ますます介護需要が増えると見込まれるなか、介護職員のみならず、介護事業者に対しても補助や支援をおこなうことで、介護の環境がより充実したものになるように岐阜市はさまざまな取り組みをおこなっているのです。
2025年の高齢化率は30.16％！人口減少と高齢化の進行が続く見込み
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
全国的な傾向と同様に、岐阜市でも少子高齢化が進んでいます。
岐阜市の総人口は1985年に44万1,743人だったのをピークに減少に転じ、2005年には39万9,931人となって40万人を下回りました。
翌年の2006年に柳津町と合併したことで2010年には一時的に41万3,136人にまで回復しました。
しかし、2020年12月時点で39万6,938人にまで減少しており、しばらくは緩やかながら減少が続く予想です。
2035年には約35万人を推移し、2055年ごろには30万人を割り込むと考えられています。
ここで、岐阜市の総人口を年齢３区分で見てみましょう。
０歳から14歳までの年少人口は、1975年の約10万人から減り続け、合併の影響で2010年は約５万6,000人と一時的に増加したものの、再び減少傾向となっています。
2060年ごろには２万7,000人にまで落ち込む見込みです。
15歳～64歳までの生産年齢人口は、1990年の約28万7,000人から右肩下がりがはじまり、2010年には24万4,000人にまで減少して、2060年には14万2,000人と15万人を割り込むまで減少する予想です。
65歳以上の高齢者人口は、2040年には約12万人にまで増える見込みであるものの、その後は減少に転じ、2060年には約10万3,000人にまで減少すると考えられています。
ここまで解説してきたように、岐阜市の総人口は2040年以降年齢３区分すべてで減少傾向になると試算されているのです。
とはいえ、岐阜市の高齢者人口は、2040年になるまでの間は、増加し続けていくことは予測されていますね。
ちなみに、岐阜市の高齢化率は右肩上がりの状況が続いています。
岐阜市の高齢化率は1995年には高齢社会の目安となる14％を超え、2000年には17.6％でしたが2005年にはついに20％を超えてしまいました。
さらに2010年に22.9％となり、2020年の時点では29.32％にまで達しています。
今後、2025年には30.0％を上回り、2060年には37.8％に到達すると推測されています。
このようなことから岐阜市では少子高齢化対策を積極的に推し進めており、高齢者が生活しやすい街づくりに取り組んでいるのです。
また、要介護者の増加を見据えて介護職員の育成にも力を入れているため、これから介護職を目指す方にとってはやりがいのある環境が揃っていることには間違いないでしょう。
