福井県の介護求人事情

介護福祉士や社会福祉士の志望者に対する支援が充実

福井県では、県内における介護福祉士の確保と福祉の増進を図るため、さまざまな制度が用意されています。

まずは、介護福祉士および社会福祉士修学資金貸付制度をご紹介しましょう。

これは、介護福祉士や社会福祉士の養成施設などに在学し、卒業後に県内の民間施設において介護または相談援助業務に就業した人に修学資金を無利子で貸し付ける制度です。

貸付金額は、月額５万円以内の学費、国家試験受験対策費用（年額４万円以内）、入学準備金（20万円以内）と就職準備金（20万円以内）を、それぞれ無利子で貸し付けます。

生活費が加算される場合もありますが、生活保護受給世帯または同等の経済状況と知事が認める世帯が対象です。

貸付期間は、養成施設などの正規の修学期間で、支給方法は年２回、指定の口座に振り込まれます。

貸付対象者は、以下の条件にすべてに該当する人です。

ひとつ目は、福井県内の介護福祉士養成施設に在学している人で県内に住民登録がある人、または介護福祉士養成施設に在学している人で、養成施設を卒業後に県内で会議福祉や社会福祉士として仕事に就く意思がある人。

ふたつ目は学業の成績が優秀と認められ、卒業後に介護職として仕事をする意欲があり、介護福祉士や社会福祉士の資格取得を希望している人です。

注意したいのは、介護福祉士訓練や生活福祉資金や母子父子女寡福祉資金などから支援を受けている人は併用できないという点です。ただし、日本学生支援機構の奨学金との併用は可能となっています。

貸付を希望する場合、貸付希望者と別の生計の人か、登記されている法人を連帯保証人として立ててください。

卒業後、１年以内に福井県内に介護福祉士または社会福祉士の登録などを行い、県内の民間施設にいて、介護福祉士か公益財団法人社会福祉振興が定める仕事に携わり、引き続き５年間その仕事に従事した場合、貸付の返還が全額免除されます。

続いて、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度をご紹介しましょう。

この申請が通れば、介護福祉士の実務者研修受講資金として最大20万円が無利子で貸し付けられます。

授業料、実習費、教材費や参考図書などの学用品、国家試験の受験手数料などが対象経費として認められているのです。

この貸付を申請する場合、同じ種類の貸付や国庫事業との併用はできません。

実務者研修施設を修了した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護などの業務に就き、さらに２年間、介護の仕事に従事したときは返還が全額免除されます。

貸付の対象者は、以下の２点を満たしている人が該当します。

介護福祉士実務者研修施設に在学し、県内に住民登録をしている人。

または県内の実務者研修施設に在学している人で、実務者研修施設の課程を修了後、介護施設や事業所で働く予定の人。

注意点ですが、いずれの場合も申請時に県内で常時雇用している従業員数が100人未満の法人で、介護などの業務に携わっている人でなければなりません。

最後に、離職介護人材再就職準備金貸付制度をご紹介しましょう。

こちらは、すでに離職した介護人材で一定の知識と経験を持っているにもかかわらず、自身の出産などの理由から、現在介護職員として働いていない人が再就職できるよう支援する制度です。

対象者は、以下の６項目の用件を満たす人です。

• 福井県内に住民登録をしている
• 介護職員などの実務経験が１年以上ある
• 介護についての資格、介護福祉士、または実務者研修施設において必要な知識や技能を習得した人か介護職員初任者研修を終了した
• 県内の介護事業所または施設に介護職員などとして再就職または内定した人で、再就職先の雇用形態が正規職員または労働日数および労働時間が正規職員の３／４以上である
• 直近の介護職員などとしての離職日から、介護職員などとして再就職する日までの期間が１年以上あり、その間県内で介護などの業務に就業していない
• 直近の介護職員などとしての離職日から介護職員などとして再就職するまでの間に、あらかじめ、福井県福祉人材センターに届け出を行った

貸付金は、預け先を探す際の活動費や、介護にかかわる情報収集や本の購入費、講習会の費用、仕事で必要な道具や鞄の購入費、転居が必要なときの費用、通勤用の自転車かバイクの購入費など、就職するときに経費として認められた金額に対して使うことができます。

貸与額は20万円を上限とし、無利子で貸し付けます。

注意して欲しい点は、独立の生計を立てている人から連帯保証人が１人必要なことと、ほかの国庫補助事業などを活用している場合、併用できないということです。

福井県内で再就労した日から２年以上、該当する事業所に介護職員として勤務すれば、全額免除になります。

産業全体の求人倍率が全国トップの福井県。介護業界もやはり人手不足

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

厚生労働省が発表した2018年７月の有効求人倍率は、福井県が2.13倍と26年４ヵ月ぶりの高水準でした。

離職者の減少が主な要因でしたが、全国平均（1.63倍）を上回る状況が続いています。

2019年１月には2.12倍となり東京都と並び全国１位でした。

一方、2019年１月の有効求職者数は9,251人で、前年同月比0.9％の増加。

この結果、１月の有効求人倍率は2.12倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。

県内の雇用失業情勢は着実に改善しつつあります。

産業別の規模別新規求人数の状況は、医療福祉分野において2019年１月の統計で、フルタイムが2.75倍、パートが2.49倍と県の倍率より高く、業者側が人材集めに苦しむ状況です。

介護関連職種の有効求人倍率が高いことについては、全国的にも同じ傾向で、慢性的な人材不足となっています。

人材不足といわれている介護業界ですが、福井県の介護職員数の推移を見ると、2000年の4,095人から、2014年には１万174人へと増加。

介護従事者を在宅サービスと施設サービスに分けてみると、在宅サービスの従事者は施設サービスの従事者の約1.5倍となりました。

しかし介護サービスの利用者数では、在宅サービス利用者が施設サービス利用者の約３倍いることから、在宅サービスより施設サービスの方が利用者一人当たりの介護従事者数が多いという結果になります。

介護サービス事業所に従事している人について、職種別に割合をみると、利用者に対する日常の介護を行う介護福祉士などの介護職員が約71％となっています。

介護職員の勤務形態では、訪問系サービスでは約７割の職員が非常勤となっている一方で、施設サービスでは約８割が常勤となっています。

では、ここで離職率を見てみましょう。

2013年の介護職員の採用率は20.2％、離職率は13.5％であり、全産業の離職率15.4％ に比べて低くなってはいるものの、早期退職者の割合が全国平均の5.1％に比べて6.7％と高くなっています。

将来介護職員の担い手となる、県内の養成校３校の入学者（2014年度）は、定員125人に対し79人と、充足率は63.2％となっています。

その一方で、介護福祉士の資格の保持者のうち介護関連の仕事に就いている人は5,269人と、有資格者の53.2％に留まっています。

資格を有しているのに介護関連の職に就いてない人が有資格者の半数程度いる状況です。

2045年には高齢化率が38.5％になる見込みの福井県。

現状でも人手不足ですが、今後さらに介護人材が必要となってくるでしょう。

とりわけ、介護関連の資格を持っているのに介護の仕事に就いてない介護人材が就職しやすい環境づくりが急務です。

福井県の高齢化は急速に進行。2040年には37％以上が65歳以上となる推計も

出典：福井県 2019年６月24日更新

2018年10月１日時点での福井県の総人口は77万3,731人でした。

１年前と比較して、１年間に4,598人の減少でした。

また、2018年の全国の総人口は１億2,644万人で、福井県人口の占める割合は全体の0.61％です。

1971年以降、福井県の人口は増加傾向が続いていましたが、2000年から減少に転じ、19年連続して人口が減少しています。

福井県の人口を年齢５歳階級別にみると、65～69歳が６万802人と最も多く、45～49歳が５万3,280人、40～44歳が５万1,328人の順となりました。

人口ピラミッドをみると、2018年時点での69～71歳が生まれた第１次ベビーブーム期までは 若年層ほど人口が多い「富士山型」です。

しかし、出生数の減少に伴い「つぼ型」に変化。

その後、44～47歳が生まれた第２次ベビーブーム期に一旦持ち直したものの、出生数が再び減少し、現在は66～71歳と43～47歳を中心とした２つの膨らみを持つ「逆ひょうたん型」と なりました。

また同時期の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が9万8,058人、15～64歳が該当する生産年齢人口が43万5,182人、65歳以上が該当する老年人口が23万554人となり、それぞれ総人口に占める割合は、12.8％、57.0％、30.2％となりました。

前年の統計と比較すると、年少人口割が0.2ポイント減少、生産年齢人口割合が0.2ポイント減少、老年人口割合が0.4ポイント増加となっています。

また、高齢化の程度を示す指数の老年化指数は235.1となっており、1995年に老年人口がはじめて年少人口を上回って以降、毎年上昇を続けています。

全国的に同じ流れですが、福井県でも出生率が減少傾向にあります。

出産や死亡の自然動態による出生数は5,823人となり、前年と比べ155人の減少です。

第２次ベビーブーム期の1973年以降減少傾向が続いています。

一方、死亡数は9,411人となり、前年に比べ35人減少したものの、増加傾向が続いています。これは2004年以降15年連続の減少となっています。

また、転入、転出による社会動態は、1950年以降減少の傾向が続いており社会減少が続いています。

2018年の県外転入者は１万3,406人、県外転出者は１万4,416人となっており、この結果1,010人の減少となりました。

県外転入で最も多いのは、石川県の1,137人であり、次いで大阪府1,134人、愛知県921人です。

また、県外転出で最も多いのは東京都の1,494人であり、次いで大阪府1,367人、愛知県1,351人となっています。

出生率が劇的に上昇しない状況から、今後も少子化はより進展すると予想されているのです。

第１次ベビーブーム期の団塊世代が65歳以上を迎え高齢者人口が増えていくなか、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の福井県の人口は、64万7,000人になると見込まれています。

高齢化率は37.2％まで上昇し、15歳から64歳の生産年齢人口は33万人と全体のほぼ半数に落ち込むと予想されています。

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