介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
介護老人保健施設の求人について
介護老人保健施設とは
介護老人保健施設、略して老健は、要介護度が１～５の高齢者を対象として、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを提供する施設です。
都道府県知事の認可を受けた医療法人、あるいは社会福祉法人が運営しています。
介護老人保健施設は、主に医療機関を退院した後、在宅生活へ移行するまでの中間的な立ち位置として定義されており、入所期間は原則3か月までと定められています。
しかし現実には、在宅生活に戻ろうとしても介護環境を整えることが出来ずに、入所期間を更新して長期間にわたって入所する人が多く存在する状況となっています。
仕事内容
介護老人保健施設では、医師や看護師などの医療職、理学療法士、作業療法士や言語聴覚士などのリハビリテーションの専門職、支援相談員やケアマネ―ジャー、介護職など、多くの専門職がそれぞれの役割を担って勤務しています。
医師は利用者の医学的管理を行い、診断や治療を通して把握した患者の状況から、看護師やリハビリテーションの専門職への指示を出します。
医師からの指示やケアマネージャーが作成したケアプランに沿って専門職が適切なリハビリテーションを行うほか、支援相談員が窓口業務や相談業務、看護師や介護職が入居者のサポートを担当するなど、多くの業種が連携しながら業務にあたっています。
介護老人保健施設で働くメリット
老健で働く上でのメリットは、様々な専門職と連携して業務を行うことで、自身の専門分野以外の知識を吸収できることが挙げられます。
また、本来的には在宅復帰を目的とした施設であることから、生活支援やリハビリテーションを行った結果、身体状況が改善して入居者の退所を達成することができれば、大きなやりがいを感じることができるでしょう。
また、入居者の入れ替わりが比較的多いことから、多くの入所者とコミュニケーションを取ることが可能なのも魅力の一つです。
いわき市は介護福祉士や生活援助サービスの志望者向けの支援を実施
いわき市では、生活援助サービスに従事する人向けの研修に力を入れています。
多様な支援のなかから、まずは「いわき市生活援助サービス」従事者養成研修を紹介しましょう。
これは、市が開催する研修を修了した方が洗濯、掃除などの生活サービスを提供するというもの。
このための研修は、３日間×５時間＝15時間行う必要があり、研修の際にテキスト代などは不要です。
このサービスの目的は、今後ますます介護人材の不足が懸念されることから、介護人材のすそ野を広げ、より専門的な支援を必要とする方へ専門職が集中できる体制づくりを目指すことです。
特に資格などは持っておらず、介護関係の仕事に就きたいと考えている方は、まずはこのような無料の研修で介護について学び、そのうえで就労を目指すのも一つの方法ですよ。
続いて、「在宅医療出前講座」を紹介しましょう。
これは、住み慣れた地域でできる限り生活が継続できるよう、在宅医療や健康維持について理解を深めるきっかけとして、病院や地域の診療所の医師が公民館などへ出向き、講演を行うというものです。
ちなみに、この口座への参加費は無料で、事前申し込みなども要りません。
最後に、「社会福祉事業従事者研修」をご紹介しましょう。
これは、社会福祉事業に従事する職員に対して専門的な知識・技術を高めるための各種研修を行うものです。
この研修を行う目的は、質の高いサービスの提供のために、高い専門性と豊かな人間性を備えた、資質の高い福祉人材の養成・確保することです。
ここまで紹介してきたように、いわき市には介護職員に向けたさまざま研修制度が充実しています。
このような研修に参加してスキルアップをしていきたいと考える方にとって、いわき市は絶好のエリアとなっています。
ちなみに、いわき市のホームページを見ても、高齢・介護のカテゴリーも高齢者サービスのページには、家族介護用品給付事業や訪問理美容サービス事業など、12項目が掲載されていて、高齢者に対して支援が充実していることがよくわかります。
いわき市の高齢化率は29.5％まで上昇する一方で支え手の供給が不足する
出典：いわき市 更新
いわき市の人口は、1958年の35万4,744人を第一のピークとして、1971年まで年々減少傾向にありました。
その後は第２次ベビーブームなどを背景に増加し、1990年に35万5,812人となり、第一次ピーク時の人口を更新、1994年には36万0,111人となりました。
その後1998年に36万1,934人となり、10月としては過去最高となります。
しかし翌年から減少傾向をみせ、2011年は東日本大震災の影響などで前年から8,000人以上の人口が減少したのです。
2017年は、東日本大震災直後と比べて人口減少が緩和されたものの、引き続き減少傾向がみられます。
ここで、2017年のいわき市の人口を、年齢区分別に見てみると、年少人口（０～14 歳）は４万672 人、生産年齢人口（15～64 歳）は19万8,434 人、老年人口（65 歳以上）は10万2,000人でした。
総人口に占める割合は、それぞれ11.8％、57.4％、29.5％となり、2016年に比べると年少人口は0.1ポイント、生産年齢人口は 0.5 ポイント下回り、老年人口は 0.7ポイント上回りました。
年齢区分別構成比の推移をみると、年少人口の割合は年々低下しているのに対し、老年人口は上昇を続け、2000年にはついに年少人口の割合を上回ってそれ以降も拡大を続けています。
また、生産年齢人口の割合も前年から0.5 ポイント低下して57.4％に縮小しています。
このように、いわき市の総人口は減少傾向であるのに対し、高齢者人口は増加傾向をみせているのです。
高齢化率を見ると、2014年の全国平均は25.0％、福島県の平均は26.5％、いわき市の高齢化率も26.5％でした。
いわき市の高齢化率は全国平均を上回っていますが、市内では地区によって高齢化の状況が違います。
一番高齢化率が高いのは田人地区の40.9％で、次いで高いのは川前地区の40.2％。
反対に、一番高齢化率が低いのは小名浜地区の24.6％で、地区によってかなり差があります。
人口の増減を地区別にみると、すべての地区で人口が減少しており、そのなかで最も人口増加率が低いのは、川前地区のマイナス51.1％、次いで田人地区のマイナス34.4％、三和地区のマイナス27.0％、遠野地区のマイナス21.2‰となっているのです。
また、高齢者が増加するのと同様に後期高齢者の数も増加しており、2005年の３万7,074人から2010年には４万3,318 人となっています。
高齢化の波が押し寄せているなか、いわき市は介護予防や重度化防止対策、介護支援サービスの充実を目指し、介護人材の獲得に積極的に乗り出しています。
