介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
特別養護老人ホームの求人について
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、略して「特養」とも呼ばれ、原則として要介護３以上の人を対象に入所サービスを提供する公的施設です。
介護保険サービスが適用されるため、入所施設の中ではかかる費用が比較的安価で長期入所が可能であり、人気の集まる施設となっています。
また、６割以上の特別養護老人ホームでは看取りサービスを行っており、最期の時まで生活を送る“終の棲家”としての需要も高まりつつあるのが特徴です。
仕事内容
特別養護老人ホームでの主な業務は、要介護度が比較的高い入居者が、施設で安全かつ質の高い生活を送れるようにサポートすることです。
これにはもちろん生活支援サービスなども含まれますが、特別養護老人ホームの入居者には一人で食事や入浴、トイレを困難とする人が多くいます。
そのため、食事や入浴、排せつなどの介助をはじめとした身体介護も重要な業務と言えるでしょう。
また、血圧や体温の測定、食事量や皮膚の状態を通して、入居者の健康状態を把握しておくことも業務の一つです。
多くの特別養護老人ホームでは、嘱託医を雇用しており、医師による回診が行われることが一般的。
日常から入居者の状況を把握しておくことで、この回診の際に伝え、病気の早期発見をすることも特別養護老人ホームで働く上で期待される役割だと言えます。
特別養護老人ホームで働くメリット
特別養護老人ホームで働くメリットは、要介護度の高い入所者を多く担当することで、介護のスキルが飛躍的に向上するという点です。
一人ひとり異なる入居者たちの特徴を把握し、適切な介護を提供するという技術は、介護業界において重宝されるものとなっています。
そのため、特別養護老人ホームに勤務したというキャリアは、業界内で一目置かれる経歴なのです。
自らの介護スキルを磨きたい人にとって、最適な職場と言えるでしょう。
いわき市は介護福祉士や生活援助サービスの志望者向けの支援を実施
いわき市では、生活援助サービスに従事する人向けの研修に力を入れています。
多様な支援のなかから、まずは「いわき市生活援助サービス」従事者養成研修を紹介しましょう。
これは、市が開催する研修を修了した方が洗濯、掃除などの生活サービスを提供するというもの。
このための研修は、３日間×５時間＝15時間行う必要があり、研修の際にテキスト代などは不要です。
このサービスの目的は、今後ますます介護人材の不足が懸念されることから、介護人材のすそ野を広げ、より専門的な支援を必要とする方へ専門職が集中できる体制づくりを目指すことです。
特に資格などは持っておらず、介護関係の仕事に就きたいと考えている方は、まずはこのような無料の研修で介護について学び、そのうえで就労を目指すのも一つの方法ですよ。
続いて、「在宅医療出前講座」を紹介しましょう。
これは、住み慣れた地域でできる限り生活が継続できるよう、在宅医療や健康維持について理解を深めるきっかけとして、病院や地域の診療所の医師が公民館などへ出向き、講演を行うというものです。
ちなみに、この口座への参加費は無料で、事前申し込みなども要りません。
最後に、「社会福祉事業従事者研修」をご紹介しましょう。
これは、社会福祉事業に従事する職員に対して専門的な知識・技術を高めるための各種研修を行うものです。
この研修を行う目的は、質の高いサービスの提供のために、高い専門性と豊かな人間性を備えた、資質の高い福祉人材の養成・確保することです。
ここまで紹介してきたように、いわき市には介護職員に向けたさまざま研修制度が充実しています。
このような研修に参加してスキルアップをしていきたいと考える方にとって、いわき市は絶好のエリアとなっています。
ちなみに、いわき市のホームページを見ても、高齢・介護のカテゴリーも高齢者サービスのページには、家族介護用品給付事業や訪問理美容サービス事業など、12項目が掲載されていて、高齢者に対して支援が充実していることがよくわかります。
いわき市の高齢化率は29.5％まで上昇する一方で支え手の供給が不足する
出典：いわき市 更新
いわき市の人口は、1958年の35万4,744人を第一のピークとして、1971年まで年々減少傾向にありました。
その後は第２次ベビーブームなどを背景に増加し、1990年に35万5,812人となり、第一次ピーク時の人口を更新、1994年には36万0,111人となりました。
その後1998年に36万1,934人となり、10月としては過去最高となります。
しかし翌年から減少傾向をみせ、2011年は東日本大震災の影響などで前年から8,000人以上の人口が減少したのです。
2017年は、東日本大震災直後と比べて人口減少が緩和されたものの、引き続き減少傾向がみられます。
ここで、2017年のいわき市の人口を、年齢区分別に見てみると、年少人口（０～14 歳）は４万672 人、生産年齢人口（15～64 歳）は19万8,434 人、老年人口（65 歳以上）は10万2,000人でした。
総人口に占める割合は、それぞれ11.8％、57.4％、29.5％となり、2016年に比べると年少人口は0.1ポイント、生産年齢人口は 0.5 ポイント下回り、老年人口は 0.7ポイント上回りました。
年齢区分別構成比の推移をみると、年少人口の割合は年々低下しているのに対し、老年人口は上昇を続け、2000年にはついに年少人口の割合を上回ってそれ以降も拡大を続けています。
また、生産年齢人口の割合も前年から0.5 ポイント低下して57.4％に縮小しています。
このように、いわき市の総人口は減少傾向であるのに対し、高齢者人口は増加傾向をみせているのです。
高齢化率を見ると、2014年の全国平均は25.0％、福島県の平均は26.5％、いわき市の高齢化率も26.5％でした。
いわき市の高齢化率は全国平均を上回っていますが、市内では地区によって高齢化の状況が違います。
一番高齢化率が高いのは田人地区の40.9％で、次いで高いのは川前地区の40.2％。
反対に、一番高齢化率が低いのは小名浜地区の24.6％で、地区によってかなり差があります。
人口の増減を地区別にみると、すべての地区で人口が減少しており、そのなかで最も人口増加率が低いのは、川前地区のマイナス51.1％、次いで田人地区のマイナス34.4％、三和地区のマイナス27.0％、遠野地区のマイナス21.2‰となっているのです。
また、高齢者が増加するのと同様に後期高齢者の数も増加しており、2005年の３万7,074人から2010年には４万3,318 人となっています。
高齢化の波が押し寄せているなか、いわき市は介護予防や重度化防止対策、介護支援サービスの充実を目指し、介護人材の獲得に積極的に乗り出しています。
