介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
郡山市は資格取得費用を最大10万円、研修と宿泊料を最大30万円助成する支援を実施
郡山市は、介護職員の方、あるいはこれから介護職を目指す方を対象とした支援制度を導入しています。
ここでは、その支援制度をいくつか紹介していきます。
これから介護分野でキャリアアップを目指す人は、自身の知識・能力向上のためにも利用を検討していただきたい内容です。
まずは、「介護資格取得費用の一部助成制度」について。
これは、介護分野で働きたいと考えている方、あるいはすでに介護職員として勤務している方を対象に、介護関連の資格取得を目指す際の費用を一部助成するという制度です。
所得の際に支援を受けられる資格としては、これから介護職を目指す方が受講する「介護職員初任者研修」と、介護福祉士の資格取得を目指している方が受講する「介護福祉士実務者研修」の２つが指定されています。
支援対象となるのは、申込日以前から郡山市に住民票があり、市民税を滞納しておらず、以下の項目のいずれかに該当する方です。
- ハローワークに求職登録をしている
- 介護分野で就職する意欲のある高校２～３年生
- 介護分野で就職する意欲のある大学生など
- 市内の介護施設、各種介護サービス提供事業所と雇用契約を結び、働いている
具体的な助成金額としては、「研修の際に必要となった受講料および教材費の５割（上限は10万円）。
ただし、高校生または大学生等の場合は、受講料と教材費の10割（ただし上限は10万円）です。
過去に交付を受けている場合は、その過去分と合算して10万円分まで支給されます。
また、助成を受ける要件として以下の項目が規定されているので、利用の際は注意しましょう。
- 一般求職者の場合は、研修を終えた後に市内の介護施設に就職する・内定をもらう必要がある
- 学校の授業の中で資格取得が見込まれる場合は対象外
- 他団体から既に資格取得のための助成を受けている場合は対象外
- 年度内に研修を終えられなかった場合は対象外
- 申請手続きを行う前に研修事業所に申し込みをした場合は対象外
続いて、「人材育成補助金制度」を紹介します。
これは、郡山市内の中小企業を対象に、「中小企業大学校」「福島県立テクノアカデミー郡山」「福島県ハイテクプラザ」といった公的機関が行う各種研修会に参加する際、その費用の一部を助成するという制度です。
助成内容は、研修の受講料と宿泊料の５割以内（上限は30万円）。
実際に研修の申込をした後、郡山市の産業政策課産業政策係に申請することで助成を受けられます。
介護人材・社会人としての対人関係スキルや事務処理スキルを学びたい方は、ぜひ活用しましょう。
郡山市の高齢化は進行し続ける見込みで、介護職員の体制構築がカギになる
出典：郡山市 更新
2011年以降、東日本大震災の影響を強く受けたことで一時的に郡山市の人口が減っていましたが、近年は緩やかに増加しつつあります。
市の公表データによると、2012年当時の人口32万5,847人が、2017年には約33万人まで増加しました。
しかし、将来的には再び減少に転じる見込みで、2025年には約32万人まで落ち込む見込みです。
高齢化率も年々上がり続けており、2012年時点では21.3％（高齢者人口６万9,301人）だったものが、2017年時点では24.6％（高齢者人口８万1,169人）まで上昇。
今後は2025年までに28.5％まで上がると予想されています。
「高齢者がいる世帯の数」も1980年代から現在に至るまで急速に増え続けており、1985年当時は１万9,381世帯でしたが、2010年時点では４万4,567世帯まで増加。
約30年間の間に２倍以上も増えています。
また、高齢者の年代を65～74歳の前期高齢者、および75歳以上の後期高齢者に分けてその比率をみた場合、2020年頃までは前期高齢者の方が多い一方、2025年以降は後期高齢者の方が多くなると予測されているのです。
ほかにも、高齢化率の上昇、後期高齢者人口の増加に伴い、病気や怪我により要介護認定を受ける方が増えると予想され、介護人材へのニーズもさらに高まると推測されます。
ただし、福島県内の他市町村に比べると、郡山市の高齢化率は比較的低め。
県が公表しているデータによると、県内で最も高齢化率が低いのは「西郷村」の25.1％、２番目に低いのは「大玉村」の27.1％、そして３番目が郡山市となっています。
最も高齢化が進んでいる「金山町」の高齢化率は59.0％、その次の「昭和村」は56.0％なので、それらの自治体に比べると、郡山市は比較的高齢化の進み具合は低いと言えるでしょう。
しかしながら、郡山市でも高齢化率は毎年上昇し続けており、高齢者を支える介護サービスをさらに充実化させていくことは急務です。
また、郡山市では現在、介護保険の要介護認定者数が急増しつつあり、2012年時点では１万2,361人でしたが、2017年には１万4,998人まで増加しました。
つまり、５年の間に2,500人以上も増えているのです。
さらに、要介護認定率（高齢者人口に占める要介護認定者数）は、2012年の17.8％から2017年には18.5％まで上昇。
これは2025年には20.4％に達すると予想されています。
以上を踏まえて考えると、介護人材の確保と介護サービスの質・量の強化を進めていくことは、郡山市の福祉行政における必須事項です。
