【3/22更新】介護職・ヘルパーの求人を福島県、訪問介護から探す

福島県の介護求人事情

資格取得や住宅の賃料に対する支援制度が用意されている

福島県では介護分野の人材確保を進めるために、介護職員に対するさまざまな支援事業が展開されています。

2018年度では、以下の事業が実際に実施されました。

• 一般向け介護職員初任者研修補助事業
• 介護福祉士候補者学習支援事業
• 新規採用職員住まい支援事業
• 中堅介護職員就労支援事業

「一般向け介護職員初任者研修補助事業」は、介護施設などが「介護職員初任者研修」を実施する場合、受講する際の費用が１人あたり６万円以内となるように受講者が開催費用の補助を行うという事業です。

これは一般向けなので、施設などが自分の施設に勤務する職員に研修を行う場合は対象外となりますが、これから本格的に介護職を目指す人にとっては便利な制度だと言えます。

「介護福祉士候補者学習支援事業」は、施設に勤務する介護職員に介護福祉士の資格を取得できるように支援を行う事業です。

具体的には、介護福祉士国家資格受験に向けて必要な費用、あるいは実務者研修を受講するための費用を補助するという内容で、実際には以下の金額が支給されます（補助金は勤務している介護施設・事業所を通しての支給）。

• 「介護福祉士試験受験のための学習支援」として１人につき最大で６万円
• 「介護福祉士試験の実技免除を目的とした介護技術講習の受講支援」として１人につき最大で７万円
• 「実務者研修の受講支援」として１人につき最大15万円

「新規採用職員住まい支援事業」は、介護施設・事業所の新規採用職員が新たに賃貸住宅を借りる際に、施設・事業所を通して家賃の一部を補助するという事業。

ただし、対象となるのは、福祉・介護分野にはじめて就労する人、および県外からの新規採用の就労者で（県内で既に福祉・介護分野で就労していた方は対象外）。

実際の支給額は月額２万円以内です。

これらのほかに注目すべき事業に、「中堅介護職員就労支援事業（浜通りおよび田村市で実施）」があります。

これは、浜通りまたは田村市にある介護施設・事業所で新たに採用された中堅介護職員が、連続して６ヵ月以上就労した場合に１人あたり20万円の補助金を支給するという内容です。

補助の対象となるためには、「介護施設・事業所に５年以上勤務した経験がある」、「介護福祉士または介護支援専門員の資格を持つ」、「新たに正規雇用される」などの条件を満たす必要があります。

こちらも、個人に直接ではなく、勤務先を通しての支給です。

福島県はこれから介護職に就くことを考えている人、そして既に介護職として働いていて、キャリアアップのために介護福祉士資格を取得しようとしている人など、置かれた状況に応じた支援が充実していると言えます。

有効求人倍率は2017年度には3倍超え。特に被災地域での人材獲得は急務

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

2018年度の４～６月期の有効求人倍率をみたときに、全産業平均では1.25倍なのに対して、介護の職業に絞った数値では2.63倍となっているのが福島県。

人手不足の状況が続いています。

介護職の有効求人倍率は年々上昇しており、2012年度の1.68倍が2017年度に3.02倍まで上がりました。

このように、人手不足の度合いは次第に増しつつあると言えるでしょう。

特に、東日本大震災の津波、福島第一原発の事故による影響を受けた沿岸部では人手不足が深刻化しています。

実際に被災した介護施設では、運営を再開するにあたって震災前に働いていた職員に再就職を呼び掛けても、ほとんど戻ってこないのが現状。

多くの職員が、震災後に避難した場所で職を見つけて、そのままその土地で働き続けているのです。

例えば福島県沿岸地域の相双地区の場合、介護職の有効求人倍率が3.52倍（2017年４月）となっており、人手がまったく足りていない状況が続いています。

こうした状況を受け、福島県社会福祉協議会は、福島県の相双地区を対象に2012年度～2016年度にかけて「介護職員等の応援事業」を実施して人手不足の解消を図りました。

これは全国の介護保険施設や障がい者支援施設で働いている人から応援を募り、相双地域で勤務してもらおうという事業です。

実際、この事業により、2012年度には17都道府県の68法人から延べ150人、2013年度では36都道府県の156法人から延べ241人、2014年には33都道府県の132法人から延べ202名の応援を受けることができました。

しかし、2017年度の有効求人倍率をみる限り、応援事業によって人材難の問題が解消されたとは言い難く、現在も介護職の人手が足りない状況が続いているのです。

介護人材を増やして人手不足を解決するため、2014年５月には福島県相馬地方にある10の法人によって、「介護福祉士養成学科をつくる会」も設立されました。

県内には介護福祉養成施設が合計で７つありますが、震災の影響が大きかった相馬地方には通学できる施設が立地していません。

介護職の有効求人倍率が高まるなか、長期的な視野で介護職を育てる動きも出始めてきたのです。

また、各介護施設・事業所において、採用後にキャリアアップを目指せる組織づくりを目指す、あるいは毎年着実に昇給できる給与体制を整備するなど、就労環境を高度に整える施設も増えています。

人材確保に対する意識が高い分、働きやすい職場環境を整えようとする施設が増えていると言えるでしょう。

県の高齢化率は30％以上で介護職員は引く手あまた

出典：福島県 2019年６月24日更新

福島県の高齢者人口の推移をみると、1950年時点では９万4,391人でしたが、高度成長期を迎えて生活水準が向上するにつれて次第に増加。

1975年には18万356人、1995年には37万1,572人、2015年には54万4,341人となりました。

特に後期高齢者（75歳以上）の増加率が高く、1950年時点では２万3,147人でしたが、2015年では28万6,803人と、65年間で約12倍も増加。

福島県で急速に進む高齢化の実情が、これらの数値から読み取れます（なお、原発事故によって避難指示が出ていた地域では、正確な人口が公表されていないので高齢化率は算出されていません）。

一方、福島県の総人口は、2005年には209万1,319人でしたが、2015年には192万6,762人と10年で約17万人も減少しました。

総人口が減少している一方で高齢者人口は年々増え続けているため、高齢化率は年々上昇。

1950年時点では4.6％に過ぎなかった高齢化率は、1980年に10.5％、2000年に20.3％、2015年に28.4％にまで上りました。

そして2019年２月時点では31.1％と30％の大台を突破しており、同時点の全国平均28.2％を鑑みると、それよりも2.9ポイントも高い数値となっています。

全国平均との差を考えると、福島県は高齢化が進展している県であると言えるでしょう。

また、総人口における後期高齢者人口の割合は、1950年当時はわずか1.1％でしたが、1995年には6.6％、2015年には15.0％、2019年２月時点では16.0％と年々上昇。

同様の上昇傾向は、今後も続いていく見込みです。

高齢化率を県内の市町村ごとに見てみると、最も高いのは「金山町」の59.1％で、続いて「昭和村」の55.9％、「三島町」の53.3％、「西会津町」の46.5％、「只見町」の46.3％となっており、トップ３がそろって50％を超えているという状況です。

特に金山町は総人口の６割近くを高齢者が占め、これは全国的にみても高い割合と言えます。

一方、最も低かったのは「西郷村」の25.1％で、以下「大玉村」、「鏡石町」、「郡山市」の27.1％、「須賀川市」の27.9％と続き、最も低い西郷村でも25％に届いています。

全体の傾向をみると、会津地域で高齢化の進んだ自治体が多く、県中～県南地域は比較的低めの自治体が多くなっているようです。

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