介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
住宅手当ありの求人について
介護業界の住宅手当ありとは
住宅手当は、住宅に関連する補助（手当）を支給する福利厚生制度のひとつです。
持ち家のローンや賃貸契約をしている住宅の家賃を補助してくれます。
福利厚生のひとつですが施設側に義務はなく、任意で支給するいわゆる法定外福利厚生になります。
そのため、補助する金額も特に決まっておらず、施設側が自由に設定できます。
施設によっては一律額を支給するのではなく、職員の状況に応じて支給額が決定するところもあるので、住宅手当を希望するなら事前に金額や条件などを確認しておきましょう。
介護業界で住宅手当ありで働くメリット
住宅関連の出費は職員にとって大きな負担になっています。
そのため、その負担を少しでも軽減する処置として、住宅手当を導入している施設は少なくありません。
特に若い職員が一人暮らしを始めるときに家賃の補助があると金銭面の不安が軽くなることに加え、施設への愛着を感じるようになります。
ちなみに住宅手当は給与とみなされるため課税対象です。
