介護職・ヘルパーの求人について

介護職・ヘルパーとは

『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。

しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。

無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。

なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。

介護職・ヘルパーになるには

無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。

しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。

また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。

仕事内容

介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。

「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。

「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。

主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。

介護職・ヘルパーとして働くメリット

介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。

やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。

また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。

給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。

処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。

地域包括支援センターの求人について

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターとは、市区町村によって設置される施設で、現在国が推し進めている「地域包括ケアシステム」の根幹を担うものとなっています。

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた土地を離れることなく、自分らしさを持ったまま生活を送れるように、地域全体でサポートするというものです。

その中心的な役割を果たす地域包括支援センターは、高齢者からの個別相談における窓口となったり、地域にある関連機関への調整を行ったりと、まさに包括的な支援を行っています。

仕事内容

地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー、ケアマネージャー、社会福祉士、保健師、看護師など多種多様な専門職が勤務し、連携して業務に当たります。

その業務の中でも重要とされているのが「包括的支援事業」です。

これは、介護サービスを必要とする高齢者に対してケアプランを作成する「介護予防ケアマネジメント事業」、高齢者などの相談に対応し、必要な機関を紹介する「総合相談・支援事業」、高齢者の虐待への対応や成年後見制度の手続き支援を行う「権利擁護事業」、ケアマネージャーのネットワーク構築、指導や相談を行う「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」などが主な内容となっています。

また、要支援認定を受けた高齢者に対してケアプランを作成する「指定介護予防支援」も重要な業務です。

地域包括支援センターで働くメリット

上記の通り、専門職が多く集まって連携しながら業務を行う地域包括支援センターでは、自身が保有する専門職としてのスキルや経験を余すところなく発揮して業務を行うことが可能です。

有資格者で、自身の高い専門性を活かして働きたいと考える人にとっては、メリットの大きい職場だと言えるでしょう。

また、地域全体の福祉に携わるという業務内容から、大きなやりがいを感じやすいという点も魅力です。