介護職・ヘルパーの求人について

介護職・ヘルパーとは

『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。

しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。

無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。

なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。

介護職・ヘルパーになるには

無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。

しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。

また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。

仕事内容

介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。

「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。

「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。

主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。

介護職・ヘルパーとして働くメリット

介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。

やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。

また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。

給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。

処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。

社会福祉主事任用の求人について

社会福祉主事任用とは

社会福祉主事とは、自治体の運営する福祉事務所の職員として、地域に住む高齢者や障害を持つ人に対して社会福祉に沿った支援を行う職業や、その任用に関する資格です。

生活保護申請者への調査や受給者への対応、相談業務、福祉事務所に勤務するケースワーカーの指導や監督など様々な業務を行います。

社会福祉主事になるには

社会福祉主事の資格を取得するには、特定の試験を受ける必要はありません。

指定された講習を受講したり、学校や養成機関を卒業したりすることで取得することができます。

まず大学や短期大学では、厚生労働大臣から指定された科目を３つ以上履修した上で卒業することで、取得が可能です。

他にも、全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程、あるいは日本社会事業大学通信教育科が実施している通信課程を1年間受講することでも取得できます。

ただし、過程の中で、スクーリングと呼ばれる対面授業を５日間受けることが必要です。

学校を通した取得で言えば、指定を受けた社会福祉関連の学科を設けている専門学校に入学し、卒業することでも取得が可能となっています。

また、都道府県あるいは市区町村などの職員として社会副事業に関わる業務を行っている場合は、都道府県などが行っている社会福祉主事認定講習を受容することで取得が可能です。

なお、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者は、特別な講座などを受講しなくても取得することができるようになっています。

仕事内容

社会福祉主事の仕事内容は配属された部署や役職などによって大きく幅があります。

ケースワーカーとして働く場合は福祉事務所を訪れた人に対する応対や相談を行い、経済的な困窮などの問題を解決できるようにサポートするのが主な業務です。

一方で、生活保護を申請してきた人の調査を行う他、既に受給している人への対応を行うなど、生活保護制度に関わる業務を行う事もあります。

スーパーバイザーとして働く場合には、福祉事務所に勤務するケースワーカーの指導や監督を業務として行うことになるでしょう。

また、社会福祉主事は介護施設における生活相談員として勤務することも可能です。

この場合は、介護サービスの使用者に対しての相談援助や苦情対応、介護職員へのサポートを行うこととなります。

社会福祉主事任用で働くメリット

高齢化に加え、非正規雇用の増加や虐待などの問題が深刻化する日本では、今後社会福祉制度の充実や求められる対応力の高度化が進んでいきます。

そのため、社会福祉主事のニーズや果たす役割の重要性は今後も高まっていくでしょう。