介護職・ヘルパーの求人について

介護職・ヘルパーとは

『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。

しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。

無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。

なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。

介護職・ヘルパーになるには

無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。

しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。

また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。

仕事内容

介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。

「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。

「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。

主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。

介護職・ヘルパーとして働くメリット

介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。

やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。

また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。

給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。

処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。

福祉用具販売・貸与の求人について

福祉用具販売・貸与とは

福祉用具の貸与・販売は、介護保険サービスの「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所が行う介護サービスで、体が不自由な人に対して、生活をサポートする福祉用具をレンタルしたり、販売したりするものとなっています。

貸与が行われるのは主に車いすや電動ベッド、手すりやスロープなどで、販売が行われるのは腰かけ便座や入浴補助用具、簡易浴槽などです。

この介護サービスを行う事業所では、福祉用具を扱うスペシャリストである福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。

仕事内容

福祉用具の貸与・販売の主な業務は、ケアマネージャーが作成したケアプランに沿って「福祉用具サービス計画」という書類を作成することや、それに基づいた福祉用具のレンタルや販売を行うことです。

この際、利用者に合わせた福祉用具の調整や、福祉用具専門相談員による利用者本人やその家族への福祉用具の取扱説明を行う必要があります。

また、福祉用具の利用が始まった後も、一定期間ごとに利用者の元を訪れて、福祉用具が適切に使用されているか確認するモニタリングも業務の一つです。

このモニタリングの際には、福祉用具の修理や交換が必要ないか点検作業をすることも重要となります。

こうしたメインの業務の他にも、介護報酬の請求業務や、福祉用具メーカーへの発注や在庫管理など、事務方の仕事も多く存在しており、こちらも円滑に行うことが求められるでしょう。

福祉用具販売・貸与で働くメリット

高齢化が進んでいる現在、福祉用具を必要とする人は今後ますます増加すると考えられます。

そのため、福祉用具の貸与・販売という仕事は高い将来性を持っているのがメリットです。

特に、福祉用具専門相談員として勤務する場合は、今後需要が増えることが見込まれる事業の専門家として、安定した環境で働くことができるでしょう。