【2/7更新】介護職・ヘルパーの求人を広島市から探す 314事業所 533件

広島市の介護求人事情 広島市は介護職員向けの買い物割引サービスや、資格取得支援などを実施全国と同様、政令指定都市の広島市でも介護や保育の人材確保は難しい課題です。そこで、広島市では、同じ人材不足が課題の保育サービスと合わせて、人材応援プロジェクトを実施しています。このプロジェクトのなかでも、特徴的で面白いのが「買い物支援サービス」。子どもがいる世帯について同じような制度は全国にありますが、対象が介護や保育に携わる職員向

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介護職・ヘルパー

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月給 18.3万円 時給 1,060

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広島市介護職・ヘルパーの求人

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広島市での介護職・ヘルパーの新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は115件です

介護職・ヘルパーの求人について

介護職・ヘルパーとは

『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。

しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。

無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。

なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。

介護職・ヘルパーになるには

無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。

しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護(詳しくはこの後の仕事内容で説明します)業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。

また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。

仕事内容

介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。

「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。

「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。

主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。

介護職・ヘルパーとして働くメリット

介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。

やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。

また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。

給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。

処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。

よくある質問

【給与相場】広島市の介護職・ヘルパー求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

広島市の介護職・ヘルパー求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:20万円


パート・アルバイト

平均時給:1,056円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


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【経験・資格】広島市の介護職・ヘルパー求人は未経験でも働けますか?

無資格・未経験OKの求人数

広島市の無資格・未経験可の求人数は以下です。


未経験可

356件


無資格可

153件


詳細説明

無資格・未経験でも介護現場で充分活躍することができます。

研修制度や資格取得支援のある介護施設を選べば、働きながらスムーズに

資格を取得できます。


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【年齢】広島市の介護職・ヘルパー求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

広島市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

広島市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を

離れていた方はより歓迎されます。


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【休日・休暇】広島市の介護職・ヘルパー求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日・休暇

広島市の年間休日110日以上の求人は65件です。


詳細説明

広島市の週休2日の求人は21%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。

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広島市の介護求人事情

広島市は介護職員向けの買い物割引サービスや、資格取得支援などを実施

全国と同様、政令指定都市の広島市でも介護や保育の人材確保は難しい課題です。

そこで、広島市では、同じ人材不足が課題の保育サービスと合わせて、人材応援プロジェクトを実施しています。

このプロジェクトのなかでも、特徴的で面白いのが「買い物支援サービス」

子どもがいる世帯について同じような制度は全国にありますが、対象が介護や保育に携わる職員向けとなっているものは珍しい制度です。

また、介護福祉士だけでなく、生活介助ができる人材確保のための資格取得に特化した支援も行われています。

まずは、「生活援助資格取得奨励金」を紹介しましょう。

これは、「生活援助」という、高齢者の家に訪問して生活援助を行うことに関する資格を取得する場合、奨励金1万円を支給するものです。

スーツ姿の女性から講義を受けている若い男性

この制度の実施には、介護未経験の方が介護の仕事に就きやすくするという目的があります。

なお、支給要件として、広島市民に限ることや、各研修の申込みのタイミングで介護事業所で働いていないこと、研修受講料について他機関から補助などを受けていないことなどに注意が必要です。

次に、「ひろしま保育・介護人材応援プロジェクト会議」を確認しましょう。

これは、地域全体で保育や介護を担う人材の確保・育成を目的に、必要事項の検討や意見交換等を地域団体・経済団体などが協力して行うものです。

また、「ひろしま保育・介護人財サポート事業」は、地域の各方面の関係者が協力し、地域全体で介護や保育の人材を確保、育成するための取り組みです。

このプロジェクトの一環で介護や保育の事業者の職員(会員)に会員証や買物補助券を発行し、登録された協力企業の各店舗において、買物支援サービスを提供しています。

一定額の会費を支払えば、独自のサービスを買い物の際に受けることができます。

具体的な会費やサービスは次の通りです。

買い物支援サービスの会費(※会員1人当たりの金額・介護・保育事業者が負担)
入会金(入会時のみ)…200円
会費1期(3ヵ月)…1,500円
事務手数料1期(3ヵ月)…100円
買物支援サービスの内容(※A・Bをセットで実施)
A:会員証等の提示によるレジでの買物割引など(各サポート企業独自サービス)
B:買物補助券を利用した買物(全サポート企業共通サービス)1期(3ヵ月)あたり、500円券×6枚(年間1万2,000円分)を配付

最後に、「広島市介護マイスター養成支援事業」を紹介しましょう。

これは、広島市の介護職員の資質の向上やキャリア形成によって、社会的評価を高めるための事業です。

国の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」レベル4の認定を受けた方、および評価者の資格の取得者を「ひろしま介護マイスター」として認定します。

また、介護マイスターの養成を支援するため、介護マイスター養成に取り組む介護事業者などを対象に、養成実績に応じて奨励金を交付する支援を実施しています。

この交付金額は、レベル4認定者1人につき10万円、また、評者者(アセッサー)1人につき10万円です。

このように、広島市では介護にかかわる方のためにさまざまな支援制度が用意されています。

ここまで紹介してきたような支援は、高齢化率が上がり、要介護認定の老人が増えていく現代にあっては意義深く、これから介護職を目指す方には貴重な支援といえるのはずです。

広島市の高齢化は着実に進行し、介護の専門的知識や技術が求められている

広島市の高齢化率
出典:広島市 更新

国勢調査によると、2015年の広島市の人口は119万4,034人で、2010年と比べ2万191人(1.7%)増加しました。

5年ごとの人口増加率の変化をみると、2000年以降は増加し続けています。

また、区ごとにみると、中区をはじめ8区のうち6区で人口が増加しました。

中部地方の産業、文化の中心地である広島市は生産者人口が多いことも特徴で、少子高齢化の進行は全国と比べると緩やかとみて良いでしょう。

広島市の年齢別人口を見てみると、年齢3区分別の人口は、0~14歳の年少人口が16万6,427人(14.2%)、15~64歳の生産年齢人口が73万388人(62.1%)、65歳以上の老年人口が27万9,311人(23.7%)となっています。

5年前の2010年と比べると、年少人口が1,366人、生産年齢人口が2万5,595人減少しているのに対し、老年人口は4万8,166人と増加しています。

人口に占める割合は、年少人口が0.4ポイント低下、生産年齢人口が3.4ポイント低下したのに対し、老年人口が3.7ポイント上昇しており、少子高齢化が進んでいます。

このような高齢化に伴い、要支援、要介護の認定者も増加していくことが予想されます。

また、全国的な傾向でもありますが、広島市でも高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者全体の約6割が高齢者のみの世帯に属しています。

これは広島市のような都市部で特に顕著になる傾向があるので、高齢者の孤立を防ぐためにも、地域全体で介護体制の充実が図られています。