介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
特別養護老人ホームの求人について
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、略して「特養」とも呼ばれ、原則として要介護３以上の人を対象に入所サービスを提供する公的施設です。
介護保険サービスが適用されるため、入所施設の中ではかかる費用が比較的安価で長期入所が可能であり、人気の集まる施設となっています。
また、６割以上の特別養護老人ホームでは看取りサービスを行っており、最期の時まで生活を送る“終の棲家”としての需要も高まりつつあるのが特徴です。
仕事内容
特別養護老人ホームでの主な業務は、要介護度が比較的高い入居者が、施設で安全かつ質の高い生活を送れるようにサポートすることです。
これにはもちろん生活支援サービスなども含まれますが、特別養護老人ホームの入居者には一人で食事や入浴、トイレを困難とする人が多くいます。
そのため、食事や入浴、排せつなどの介助をはじめとした身体介護も重要な業務と言えるでしょう。
また、血圧や体温の測定、食事量や皮膚の状態を通して、入居者の健康状態を把握しておくことも業務の一つです。
多くの特別養護老人ホームでは、嘱託医を雇用しており、医師による回診が行われることが一般的。
日常から入居者の状況を把握しておくことで、この回診の際に伝え、病気の早期発見をすることも特別養護老人ホームで働く上で期待される役割だと言えます。
特別養護老人ホームで働くメリット
特別養護老人ホームで働くメリットは、要介護度の高い入所者を多く担当することで、介護のスキルが飛躍的に向上するという点です。
一人ひとり異なる入居者たちの特徴を把握し、適切な介護を提供するという技術は、介護業界において重宝されるものとなっています。
そのため、特別養護老人ホームに勤務したというキャリアは、業界内で一目置かれる経歴なのです。
自らの介護スキルを磨きたい人にとって、最適な職場と言えるでしょう。
函館市は「訪問型サービスA」の資格を取得できる研修や事業者への補助金支給を実施
函館市では、市内の介護人材の定着やキャリアアップ、あるいは新たな人材の参入を目的とした「介護職員初任者研修受講支援事業」を行っています。
これは、法人が従業員に初任者研修を受講させた場合、そのテキスト代や実習代、受講料などを補助するというものです。
対象となる研修は北海道が指定した機関が実施する介護初任者研修のうち、市の補助金交付が決定された後に行われ、年度内に修了を迎えるものとなります。
申請は市の地域包括ケア推進課へ必要書類を提出することで行い、受諾された場合には補助対象となる費用の半分を、受講者一人につき５万円を上限として支給されます。
また、2018年度には、介護の仕事に興味や関心がある方、あるいは介護業務への復職を検討している方などを対象に、介護の初歩的な技術や知識、それを実践するうえでの考え方などについての講習を無料で行う「介護サービス従事者養成研修」も開催されました。
ちなみに、この研修を修了すると、同市が実施している「訪問型サービスＡ」と呼ばれる、掃除や洗濯など生活援助のみのサービスに従事する資格を得ることができます。
さらに、同じく2018年度には、介護助手を雇用することに対しての補助金を交付する「介護助手を活用した労働環境改善促進事業」を実施。
こちらは市内で介護サービスを提供する事業者を対象としたもので、「介助助手を用いた業務の効率化や労働環境の検討」「地域の人材を対象とした説明会、あるいは就労マッチング」「雇用した介護助手に対する研修」「これらの取組みによる労働環境改善の成果の普及」という４つの取り組みが補助金の対象となっていました。
事業計画書や交付申請を函館市役所地域包括ケア推進課へ提出することで申請を行い、受諾された場合は、対象となる取り組みにかかった経費の半分が15万円を上限として支給されました。
函館市の高齢化率は33.7％で介護体制の拡充が急務
出典：函館市 更新
函館市保健福祉部の発表によると、2017年９月末日の函館市の総人口は26万3,101人でした。
また、そのうち０歳から14歳の年少人口が２万6,278人で全体の10.0%、15歳から64歳の生産年齢人口は14万8,188人で全体の56.3%を構成。
65歳以上は８万8,635人で高齢化率が33.7%と、３人に１人が高齢者という状況になっています。
同年同月の全国平均の高齢化率は27.7%で、それと比較すると６%と大きな差で高齢化が進んでいる地域だと言えるでしょう。
エリア別に見ると、高齢化率が最も高いのが東部の43.2%で、最も低いのは北部の26.6%という結果になりました。
全10エリアのうち、40%を超えているのは43.2％の東部、42.5%の西部の２エリアで、20%台なのは26.6％の北部と27.7%の北東部第２のエリアとなっています。
人口別では、最多となったのは東央部第１の１万881人で、最も少ないのが東部の5,164人でした。
総人口で言うと、一番多いのは北東部第２の３万6,456人で、最も少ないのは東部の１万1,958人となっています。
東部はもとより、同じく高齢化率の高かった西部も高齢者人口が7,743人と、全エリアのなかで３番目に数が少ない地域でした。
また、高齢者人口が１万人を突破している地域は東央部第１のほか、北東部第２、北東部第３の計３エリアであり、こちらも介護職の需要が高まっていると考えて良いでしょう。
続いて世帯数を見てみると、2015年の高齢者世帯の割合が45.4%となっており、このうち高齢単身世帯が16.3%、高齢夫婦世帯が13.1%と、高齢者がいる世帯が半分に迫る勢い。
特に高齢単身世帯においては、６世帯に１世帯近くが高齢単身世帯という状況です。
20年前の1995年には高齢者を含む世帯は29.9%、高齢単身世帯が7.7%、高齢夫婦世帯が8.2%となっており、全体的に割合が上がっていますが、なかでも高齢単身世帯が倍以上の増加と、その増え幅が大きくなっています。
この高齢単身世帯は2005年を境に高齢夫婦世帯の割合を超えており、これからも増え続けていくとの推計も。
さらに今後は、2025年には人口が23万4,437人まで減少し、高齢者も８万7,121人と微減しますが、高齢化率は37.2%に上昇すると予測されています。
以上で見てきたように、函館市は全国平均よりも高齢化率が高い状態が続き、今後は高齢者世代をささえる介護体制の構築が喫緊の課題だと言えそうです。
