介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
ショートステイの求人について
ショートステイとは
ショートステイとは、要介護や要支援認定を受けた方を対象として、短期間の入所サービスを提供する介護保険サービスの一種です。
利用者は１日単位で入所する日数を決めた上で介護サービスを施設で受けることができます。
日常生活の介護に限定されたサービスを提供する「短期入所生活介護」と、医療的なケアも提供する「短期入所療養介護」の２種類が存在。
また、ショートステイのみを受け入れている単独型と、長期入所を行っている施設が、一部をショートステイの居室としている併設型というタイプの違いもあります。
とはいえ、どのタイプの施設であっても一回あたりの最大利用可能日数は30日となっている点は共通です。
ただし、要介護１の場合は６日が限度となるなど、ショートステイでは要介護度によって介護保険の適用される日数が異なります。
それを超過した場合は利用者の全額負担となるため、利用の際には注意が必要です。
仕事内容
ショートステイでは、通常の施設への入所と同じく、食事や入浴、排せつの介助といった身体介護の他、レクリエーションや機能訓練などのサービスを提供することが主な業務となっています。
短期入所療養介護の場合には、医師の診察や個別リハビリテーションなどの医療的なサポートの提供も行います。
また、併設型の場合は長期入居施設での業務と並行してショートステイの業務を行うケースも少なくありません。
ショートステイで働くメリット
ショートステイのメリットは、利用者の入れ替わるサイクルが早いため、長期間同じ人を担当する一般的な入所施設に比べると、多くの利用者と関わることが出来る点です。
そのため、利用者と短期間で関係を深めるためのコミュニケーション能力や、ルーティンにならずに利用者ごとに柔軟な対応をする力を磨くことが出来ます。
これらのスキルは、介護職員として働いていく中で、重要な武器となるでしょう。
介護職員処遇改善加算や職場体験ツアー、入門技術を学べる研修などを実施
高齢者の増加に伴い、尼崎市で介護サービスの支援体制の強化が早急の課題となっています。
そのためには介護職員の質の向上はもとより、その介護職員を支える介護施設や事業所へのサポートも欠かせないでしょう。
そこで尼崎市では介護職員の方が気持ち良く働ける環境を整え、さらに公正な賃金が受け取れるように、介護施設や事業所に対して「介護職員処遇改善加算」の申請をおすすめしています。
介護職員処遇改善加算というのは、加算によって事業所に交付された交付金を介護職員の賃金改善に充てるものです。
具体的には介護職員が働きやすいように職場環境の改善をおこなったり、介護職員に対してキャリアアップの仕組みをつくったりすることで、国から交付金が支払われます。
介護職員処遇改善加算の区分には５種類あって、算定要件がどれだけ満たされているかによって加算される金額が異なります。
すべての要件が満たされていると介護職員１人当たり月額３万7,000円の加算が受けられます。
このように国が取り決めた制度を介護施設や事業所がきちんと利用できるように尼崎市ではサポートしているのです。
また、当然尼崎市で就職活動をされる方は、兵庫県が取り組んでいる支援を受けることもできます。
例えば、兵庫県社会福祉協議会が運営する福祉人材センターを利用することも可能で、ここでは求職者と介護施設や介護事業所をマッチングさせるさまざまなイベントがおこなわれています。
「福祉のしごと職場見学ツアー」や「介護に関する入門的研修」など、介護のことを身近に感じるイベントもたくさんあるので、初めて介護職を目指す方はぜひ足を運んでみてください。
また、介護資格の取得を目指す方のサポートも受けられます。
介護福祉士・社会福祉士の資格取得を目指す方は、「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」を利用すれば、養成施設に掛かる修学費用を無利子で貸してもらえます。
資格取得後、５年間継続して兵庫県内の介護施設などで働けば返済が免除されるので、経済的な余裕がない方はぜひ利用を検討してくださいね。
また、介護職員として働き始めた後でも、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を利用すれば介護福祉士実務者研修の受講料を最大20万円まで借りることができます。
もちろん無利子ですし、こちらは２年以上の県内での勤務で返済が免除になります。
このように尼崎市では兵庫県と連携しながら、介護職員の育成と働く環境の整備に取り組んでいます。
2018年の高齢化率は27.4％！総人口が減少するなか少子高齢化が進む
出典：尼崎市 更新
尼崎市の総人口は減少傾向にあるものの、高齢者人口は増加の一途をたどっています。
2000年の時点で尼崎市の総人口は46万6,380人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は７万4,659人でした。
ところが2006年には総人口が45万9,568人と50万人を割り込み、逆に高齢者人口が９万1,182人と９万人を突破しました。
2009年には、総人口こそほぼ横ばいの45万9,933人でしたが、高齢者人口は初めて10万人を超えて10万1,276になったのです。
その前年の2008年には高齢化率も21.4%になり、世界保健機関（WHO）が定義する超高齢社会の目安となる21.0％を超えたことから、この頃から尼崎市も本格的な高齢化社会へと突入したことになります。
高齢者人口と高齢化率はその後も上がり続け、2013年には高齢者人口が11万3,539人で高齢化率が24.3％、2018年には高齢者人口が12万6,789人で高齢化率が27.4％という状況になりました。
さらに高齢者のなかでも75歳以上の後期高齢者の割合は、2011年の時点で10.3％と10%を超え、2013年には11.2％、2018年には13.7％と、こちらも右肩上がりの傾向が続いています。
この数字をみてみると、尼崎市は高齢者、そのなかでも後期高齢者の数が着実に増えていることがわかりますね。
しかも、この時点で尼崎市の高齢化率はすでに全国や兵庫県の高齢化率を上回って推移していました。
後期高齢者の割合も2017年の時点で、全国と兵庫県ともに上回っています。
また、地区別に尼崎市の高齢化率をみてみると、2017年の段階では大庄地区が31.7％と最も高い数字になっており、中央地区の29.8％、小田地区の28.5％と続いているのです。
一番低い数字が園田地区の24.2％でしたが、全国的にみても尼崎市の高齢化率が高いのは間違いなく、どの地区においても満遍なく高齢者が増えていることがわかります。
また、要支援と要介護認定者の数をみてみると2017年の時点で２万7,432人と、2015年の２万6,409人からおよそ1,000人近くも増えているのです。
要支援・要介護認定率は2017年の時点で21.7％と上昇傾向であり、こちらも全国や兵庫県の数字よりも高い状況で推移していました。
このような状況を踏まえると、尼崎市での介護職の需要は今後も拡大し続けると考えて良いでしょう。
