【2025年8月最新版】介護職・ヘルパーの求人を金沢市から探す

金沢市の介護求人事情

金沢市は、若い世代の人口も増加傾向にあるものの、それを上回るペースで高齢者の人口が増え続けている状態です。

今後もこの傾向は続くと考えられており、介護職員の需要はより大きくなっていくことが予測されます。

このことから、金沢市にとって、介護職員を確保しておくことが急務になっているのです。

そのために金沢市が行っている、介護職員や介護事業所に対するサポートを、ここでは解説していきますね。

まずは、「介護職員処遇改善加算」を解説しましょう。

これは、事業所が介護職員のために職場の環境改善や、キャリアアップについて取り組んでいると認められると、事業所に加算が支給される制度です。

この「介護職員処遇改善加算」で介護事業所が取得したお金はちゃんと介護職員のお給料に反映させることが義務付けられています。

介護事業所は自治体に対して申請と実績報告が必要です。

金沢市は、事業所がこの加算制度を使用することを推奨しています。

続いて、「金沢市新採介護職員サポーター制度導入費補助金」を解説しましょう。

この制度は、介護サービス事業者が新規の介護職員に対して、特定の中堅職員を「サポーター」として、業務指導や相談対応に当たらせる体制の導入した場合、中堅職員の人材育成能力の向上を図り、働きやすい職場環境を整備した場合に対して補助金が支給されるというものです。

そのときに、中堅職員の人材育成能力の向上を図り、働きやすい職場環境を整備した場合に対して補助金が支給されます。

対象になる費用は、事業に必要な講師の招へい、研修資料の購入に対する費用など市長が別に定める費用に限ります。

その額の２分の１か、それに相当する額以内で、10万円を超えない金額です。

最後に、認知症サポーター/b>に関する事業を解説しましょう。

もし金沢市で生活する高齢者が認知症になってしまった場合、脳機能の低下により生活への支障が出ることがあります。

そのような状態のときに、住み慣れた地域で安心して生活するためにはサポートできる人が必要です。

そこで、認知症サポーター養成講座を受講し、認知症についての知識や理解を深めた人を認知症サポーターとして認定しています。

内容は、認知症の理解や認知症の方への接し方を中心にビデオ・DVDによる映像などを交えながらの約90分の講習です。

受講後の活動としては、日常生活のなかで認知症の人が困っているのを見かけたら、声をかけてあげるなど心配りを行います。

なお、2023年３月31日時点で、石川市のサポーターの数は３万8,840人にものぼります。

金沢市の総人口は、2022年時点で44万7,181人でした。

また、2022年の国勢調査の年齢３区分別人口を見ると、０～14歳の年少人口が５万4,816人（12.3％）、15～64歳人口の生産年齢人口が27万360人 （60.5％）、65歳以上の老年人口が12万2,005人（27.3％）となっています。

2000年時点では、金沢市の年少人口は６万6,472人（13.7％）、生産年齢人口31万4,133人（65.2％）、老年人口７万3,029人（21.2％）と比較すると、若い世代の人口も増えているものの、とりわけ老年人口の増加が激しいことがわかりますね。

このような事態を受けて、高齢化対策は金沢市でも重要な課題となっています。

また、金沢市は、特に高齢者のいる世帯数が増加しているのが特徴です。

1985年時点で、総世帯数14万699世帯のうち高齢者のいる世帯数は３万2,287世帯でした。

その高齢者のいる世帯のなかで、一人暮らしの高齢者世帯が3,809世帯、高齢夫婦世帯が4,912世帯でした。

しかし、2020年には総世帯数は20万7,119世帯、高齢者のいる世帯数はその36.3％となりました。

そして、そのうち一人暮らしの高齢者世帯が10.3%である２万1,358世帯、高齢夫婦世帯が10.7％である２万2,229世帯となっていたのです。

このように、高齢者のいる世帯のなかでも、一人暮らしの高齢者世帯と高齢夫婦世帯が大幅に増えています。

さて、高齢者が増えてくるのと平行して増えているのが要支援・要介護認定者です。

金沢市の2000年４月当初の要支援・要介護の認定者数は7,962 人でしたが、2017年４月は22,924人で、2000年と比べて約2.9倍に跳ね上がりました。

当然、これに伴って介護保険の給付費も年々増加傾向です。

金沢市は、団塊の世代が75歳以上となることで75歳以上高齢者の数が劇的に急増する2025年までの10年間を視野に入れながら、少子高齢化対策とともに、一人暮らしや夫婦だけで暮らしている高齢者の生活をサポートする対策に力を入れています。

高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための体制として、地域包括ケアシステムの導入など、早期に体制を整えることが重要です。