【3/20更新】介護職・ヘルパーの求人を香川県から探す

香川県の介護求人事情

香川県は介護職志望者向けの貸付制度が充実。県独自の研修や就職の相談会も開催

香川県では、再就職者や法人が開く研修への補助金制度として、介護福祉士修学資金と介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を行っています。

介護福祉士修学資金の貸付は「介護福祉士養成施設（１年過程）、介護福祉士養成施設（２年以上過程）のいずれかに在学する人」という要件を満たした人が対象です。

養成施設などの推薦を得たうえで、香川県社会福祉協議会に必要書類を提出することで申請を行い、受諾された場合には月あたり最大５万円、入学準備金、就職準備金としてそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用として、１年度あたり最大４万円の貸付を受けることが可能となっています。

ちなみに、この返還は免除される可能性も。

条件は、養成施設を卒業してから１年以内に、県内で介護業務に従事し始め、継続して５年間業務（過疎地域、あるいは45歳以上で再就職をした場合には３年間）に従事することです。

続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付について解説します。

これは、「県内に住所がある」「県内の実務者研修施設の学生である」「実務者研修施設の学生となる前年度に県内に在住していたが、施設に入るために転居をした」のいずれかを満たし、卒業後に県内で介護業務に従事する意思がある人が対象となります。

申請は香川県社会福祉協議会へ必要書類を提出することで行い、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることが可能です。

この貸付金も実務者研修施設を卒業してから１年以内に介護福祉士として登録を行い、県内で継続して２年間介護業務に従事した場合には返還が免除されます。

さらに香川県には、ここまで解説してきたような個人への貸付制度以外の支援もあります。

例えば、介護福祉士の資格を持ちながらも現在介護職員として働いていない人や、介護職員初任者研修修了者などを対象として、無料で介護サービスの知識の再確認などを行う「潜在的有資格者再就業促進研修」がその一例。

ほかにも、2018年度には専門員による就職活動の支援や、求職登録者に対して条件に合った施設や事業所を紹介する「福祉のしごと相談・求職登録会」が行われました。

また、介護福祉士養成施設や有資格者団体、施設種別協議会などの法人を対象として、介護職員の知識や技術を習得するための研修を行う事業に対して補助金を出す「香川県介護人材確保事業補助金」という制度があります。

事業を行う30日前までに県の健康福祉部健康福祉総務課へと申請を行い、受諾された場合は１回につき最大46万8,000円に加え、会場借上料加算が１日あたり最大18万5,000円支給されます。

介護職の有効求人率倍数は３倍以上で需要は非常に高い

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

厚生労働省香川労働局の発表によれば、2018年における香川県の有効求人倍率は1.79倍となっており、同時点の四国の平均である1.57倍、全国の平均である1.62倍よりも高く、全国10位となっています。

前年同月の有効求人倍率は1.75倍となっており、微増となりました。

また、同県において有効求人倍率は2011年8月以来87ヵ月連続１倍以上を保っています。

同時期の正社員の有効求人倍率は1.38倍となっており、前年同月から0.11上昇し、全国で９位でした。

職業安定所別の有効求人倍率は、坂出が2.15倍で最も高くなり、さぬきが1.48倍で最も低くなっています。

有効求人数は２万6,890人となっており、前年同月の２万7,602人に比べると2.6％の減少となりました。

安定所別でみると、高松が１万2,704人で最多となっており、土庄の626が最少。

こちらは前年同別と比較するとそれぞれ4.3％減、1.5％増となっています。

新規求人数は１万458人で、こちらは前年同月の１万412人から0.4％増加しました。

産業別では金属製品の34.4％増、運輸業の32.3％増、輸送用機械器具の28.2％増などの増加が顕著で、減少した産業としては情報通信業の30.9％減、プラスチック製品の22.4％減、小売業の17.6％などが顕著となっています。

安定所別では、最も多いのは高松の1,962人で、土庄の88人が最少となりました。

こちらは前年同月と比べると、それぞれ4.8％増、14.3％増となっています。

介護職に限ってみた場合、社会保険・社会福祉・介護事業の新規求人数は1.087人となり、前年同別に比べると1.5％減となっていますが、単独の分野における数としては以前トップの状況です。

このうち、パートタイムを除いた求人は563人、パートタイムは524人であり、こちらを前年同月と比較した場合、それぞれ3.5％増、6.3％減となりました。

この点について香川労働局は「減少に転じたものの、依然として人手不足の状態は続いている」としており、介護職の需要は現在も高い状況にあると言えそうです。

また、厚生労働省の資料によると、介護職の有効求人倍率は2017年５月時点で3.02倍となっています。

これは当時の全国平均である3.15倍にはわずかに届いていないものの、３倍を超えており、介護の人手不足が顕著となっていることがわかります。

香川県は2035年には高齢世帯が全世帯数の２割に達する見込みで、介護職員の人員増が期待される

出典：香川県 2019年６月24日更新

香川県の健康福祉課が発表した資料によれば、2014年時点の香川の高齢化率は29.2％となっており、当時の全国平均である26.0％を上回る状況となっています。

65歳以上の高齢者人口は約28万1,000人となっており、このうち74歳までの前期高齢者は約13万9,000人、75歳以上の後期高齢者は約14万2,000人で、後期高齢者数が前期高齢者数を上回っている状況です。

2000年当時では高齢化率が21.0％、高齢者人口では前期高齢者が約12万1,000人、後期高齢者が約９万4,000人で合計約21万5,000人であったことを考えると、14年間で高齢化率が8.2％、高齢者人口が６万6,000人増加していることがわかります。

同県の人口は、1999年に約103万人に達したあとは減少を続けていますが、今後の見通しでも人口は減少し続け、2040年には80万人を切る見込みです。

加えて、2014年には12万7,000人いた年少人口（０歳～14歳）、および55万7,000人いた生産年齢人口（15歳～64歳）も減少を続け、同じく2040年にはそれぞれ８万人、40万人に到達する見込み。

そのなかで高齢者人口は30万人程度で推移するとみられており、2040年には約29万3,000人、そのうち前期高齢者が11万8,000人、後期高齢者が17万5,000人になると予想されています。

このように、香川県では若年層が減少する一方で高齢化率が上昇を続け、2040年には37.9％に達する見込みです。

また、香川県を世帯でみると、高齢者のみで構成されている世帯は2010年時点で約９万世帯存在しており、約39万世帯のうち、全体の23％を占めています。

このなかで高齢単身世帯は４万2,000世帯、高齢夫婦世帯は４万8,000世帯で、全体のうち、それぞれ10.8％と12.3％を占める状況です。

今後、こうした高齢世帯は単独、夫婦ともに増えていくとみられており、2035年には全体の世帯数が34万8,000世帯と減少するなか、高齢単身世帯が５万6,000世帯、高齢夫婦世帯が５万世帯まで増加すると推計されています。

2035年の全体における高齢単身世帯の割合は16.2％、高齢夫婦世帯は14.3％となり、全世帯の３割が高齢世帯となるうえ、そのなかでもおおよそ６世帯に１世帯が高齢単身世帯という状況になると考えられているのです。

また、こうした高齢者世帯で暮らす人の人口割合も19.1％と２割に迫っており、高齢者の半分強が高齢者だけで暮らしていくという推計も出ています。

これらの点から、香川県では今後も引き続き高齢化が進んでいくと考えられ、その状況に対応するための介護人材の採用が急がれているのです。

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