潜在的な介護職の就業のための研修や学生対象の介護職の体験研修を実施
高松市は、介護職員を支援するためにさまざまなことを行っています。
例えば、介護職員の待遇改善のために介護職員改善加算制度の使用を呼びかけています。
また、専門職が連携して保健・医療・福祉などの多方面から支援する地域包括支援センターが中心となり、一人暮らしや高齢夫婦を支える、介護予防・日常生活支援総合事業にも力を入れています。
それだけではなく、香川県社会福祉協議会、高松市社会福祉協議会とも連携を取って、介護職員の研修などを行っています。
これらの、高松市で行われている介護職員向けの支援について、詳しくご紹介していきますね。
まずは「介護職員処遇改善加算」です。
これは、介護職員の待遇を向上させるための制度です。
具体的には、介護職員の給与待遇や労働環境を改善した事業所に対して一定額の加算という補助金が支給されます。
これまで、介護職員が職場に定着しづらい傾向にある背景として、給与面での処遇がほかの職種に比べて低いということが考えられてきました。
その改善策としてこの加算制度が誕生したという歴史があります。
ちなみに、加算の算定を受けようとする事業者は、毎年介護職員処遇改善加算の届出を提出する必要があります。
次に、「高松市介護予防・日常生活支援総合事業」を紹介しましょう。
これは、高齢者が自らの体力や能力を生かして、要介護状態になることを防ぐために創設された事業です。
このような活動は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために欠かせません。
続いて、「潜在的有資格者等再就業促進研修」をご紹介しましょう。
これは、資格を有しながら福祉・介護分野に就業されていない介護福祉士や介護職員初任者研修修了者などを対象とした研修です。
福祉・介護分野への再就業を促進することを目的として、介護サービスの知識や技術などを再確認するための研修を行います。
最後に、春の「福祉・介護の仕事」職業体験研修をご紹介しましょう。
これは、中学生・高校生の方を対象として、高校入試の休みと春休みに職業体験研修を実施するものです。
高松市社会福祉協議会福祉サービスや相談・援助、ボランティアや住民活動の支援を行っています。
将来的に地域や社会で活躍する福祉の担い手を育成するために、このような事業を行っているのです。
2022年の高齢化率は29.2%!高齢者がいる世帯も増加している
出典:「統計ダッシュボード」(総務省)
「日本の地域別将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所)
高松市の人口は、2022年10月時点で、41万4,105人でした。
2015年の42万748人を境に、緩やかな人口減少が続いています。
なお、年齢区分別の人口で見ると、0歳~14歳の年少人口は、5万676人(全体の12.7%)、15歳~64歳の生産年齢人口は23万886人(全体の58.1%)、65歳以上の高齢者人口は11万6,006人(全体の29.2%)でした。
15歳~64歳の生産年齢人口と0歳~14歳の年少人口は、減少しており、生産年齢人口は1995年をピークに下降が始まり、年少人口は1980年以降減少が続いています。
一方で、増加し続けているのは65歳以上の高齢者人口です。
2000年以降は、高齢者人口が年少人口を上回りました。
2040年には12万5,323人(高齢化率 30.9%)にまで増加すると予測されています。
少子高齢化が進んでいくということになります。
ちなみに2040年は、「団塊ジュニア」と呼ばれる1971~74年頃に出生者がすべて65歳以上になるため、1つのポイントとされています。
この2040年に高松市の総人口は38万9,215人まで減少し、高齢者数は13万5,668人まで上昇、高齢化率は34.86%にまで上昇すると予測されています。
また、高齢者世帯の割合も急激に増加しています。
総世帯に対して高齢者がいる世帯は、2015年に18万429世帯でしたが、2020年に18万4,337世帯%となっています。
中でも高齢者の一人暮らしや高齢夫婦の世帯が増えているという状況にがあります。
将来人口については、高松市の最大の人口集団である団塊ジュニア世代が65歳 以上の高齢者となる2040年には、38万9,215人にまで減少すると予想されています。
これに伴っての税収の落ち込み、財政状況の悪化などが懸念されるので、早急な対策が叫ばれているのです。