鹿児島県は介護職員を目指す人向けの修学資金や実務者研修受講資金の支援が充実
鹿児島県では、個人への支援として介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、介護人材再就職準備資金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は、以下の要件を満たした人が対象です。
- 県内に在住している
- 県内の指定された養成施設に入学する、あるいは県内に在住し、県外の養成施設に通学している
- 学業成績が優秀で、家庭の経済状況など、貸付が必要だと判断される
- 養成施設を卒業後に、県内の施設などで介護業務に従事する
- ほかの公的な貸付を受けていない
養成施設を通じて申請を行い、受諾された場合は月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金はそれぞれ20万円以内の貸付が行われます。
また、生活保護世帯やそれに準ずる世帯の場合には、生活費加算で最大３万円を上乗せして貸付を受けることが可能です。
なお、養成施設を卒業してから１年以内に介護福祉士として登録を行い、県内において継続して５年間介護業務に従事した場合は返還が免除されます。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、以下の要件を満たした人が対象です。
- 県内に在住している、又は県内に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した
- 県内の実務者養成施設に在学中
- 実務者研修の修了後、１年以内に介護福祉士の資格取得を目指し、合格後は県内で介護福祉士として就業しようとしている
- 介護福祉士試験の筆記試験前日までに、実務経験が３年以上ある
- ほかの都道府県からの貸付や国庫補助事業、雇用保険法の教育訓練給付などを受けておらず、職業訓練として実務者研修を受講していない
- 「介護分野就職支援金」及び「障害福祉分野就職支援金」並びに国庫補助事業等による他の貸付や給付を受けていない
鹿児島県社会福祉協議会に必要書類を提出することで申請を行い、受諾された場合は最大10万円の貸付を受けることができます。
養成施設を卒業してから１年以内に国家試験に合格し、県内の施設などで継続して２年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。
再就職準備金の貸付は以下の要件を満たした人が対象です。
- 県内に在住している
- 介護職員としての実務経験が１年以上ある
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー１級の保持者、ヘルパー２級の保持者のいずれかである
- 介護関係の施設などに介護職員として再就職する
- 介護職員を離職した日から３ヵ月以上経過しており、再就職してから３ヵ月以内、かつ申請前に鹿児島県福祉人材・研修センターに氏名や住所の届出、登録を行っている
- 「介護分野就職支援金」及び「障害福祉分野就職支援金」並びに国庫補助事業等による他の貸付や給付を受けていない
鹿児島県社会福祉協議会に必要書類を提出することで申請し、受諾された場合は最大40万円が貸付されます。
再就職から継続して２年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。
鹿児島県の介護関連の有効求人倍率は９倍以上、全国でもトップクラス
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省鹿児島労働局の発表では、2023年10月時点での鹿児島の有効求人倍率は1.19倍で、前年同月の1.36倍から減少。
新規求人倍率は2.02倍となっており、こちらも前年同月の2.27倍に比べると0.25ポイント減っていますが、全国平均の2.24倍に比べると少ない数値となりました。
安定度別で見ると、有効求人倍率では熊毛の1.87倍が最も高く、川内の0.88倍が最も低い結果に。
新規求人倍率では、こちらも熊毛の3.79倍が最も高く、大口の1.72倍が最も低くなっています。
求人数で見ると、有効求人数は４万1,315人で、前年同月に比べ7.4％減と８ヶ月連続の減少、新規求人数は１万4,493人で、、前年同月比11.6％減少し、ともに減少傾向です。
安定所別にみたところ、有効求人数が最も多いのが鹿児島の１万1,932人で、最も少ないのが宮之城の355人、新規求人数でも最も多いのが鹿児島の4,146人で、最も少ないのが大口の115人でした。
ここで、介護職に関するデータを見てみましょう。
2022年の福祉分野に関わる有効求人倍率は、9.28倍。
全国平均が4.23倍となっており、全国の倍以上の数値となっています。
同じ時期の全体産業平均1.28倍と比べてもその差はさらに開いていて、鹿児島県全体としては求人倍率や求人数は減っていますが介護職の需要は依然として高い状況といえるでしょう。
鹿児島県の高齢化率31.85％は全国を大きく上回り、要介護の方を支える手が必須
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年時点の鹿児島県の総人口は158万8,256人となっており、2015年時点から５万9,921人が減少しています。
このうち、０歳から14歳の年少人口が20万5,381人で５年前と比べておよそ１万5,000人減り、15歳から64歳までの生産年齢人口が83万2,194人でこちらも10万人弱減、65歳以上の高齢者人口がおよそ２万人の増加で、高齢化率は29.11%から31.85％となりました。
2020年時点の高齢化の率全国平均28.8.％と比べると、鹿児島は平均より高齢化が進んでいる県だと言えます。
また、75歳以上の後期高齢者の人口は26万2,354人となっており、鹿児島県内の高齢者の51.85％が75歳以上。
高齢者の半分強が後期高齢者という状況になっています。
また、人口の増減を市町村別でみた場合、増加したのは姶良市の1.6%増と龍郷町の0.2%増の２市町にとどまり、残りの41市町村では減少。
減少率が最も多かったのは、南大隅町の14.1%でした。
市町村別の高齢化率では、南大隅町の49.3％が最も高く、三島村の26.4％が最も低くなっています。
また世帯数では、2015年時点の総世帯数が72万8,179世帯に対し、高齢夫婦世帯は10万929世帯で全体の14.9％を占め、高齢単身世帯は11万9,020世帯で全体の16.4％となっています。
同県の今後の見通しでは、1955年の204万4,112人を頂点として減少し続けている人口に関しては今後も減少傾向が続くとみられており、2035年には総人口が150万人を下回る推計もなされています。
また、鹿児島県の高齢者人口は2025年に53万1,232人となり、これを境に減少に転じ、2040年には50万5,729人ほどになると予想されているようです。
一方の高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には35.16％、2035年には37.78％、2040年には39.39％となると予想されています。
とりわけ、後期高齢者人口は今後も増加し続けていくとみられており、2030年には32万773人で高齢者人口の60.8％を占めるとみられており、2035年には33万86人に達し、高齢者人口の64.1％を占めると予測されているのです。
以上の点から、同県における高齢化は顕著、後期高齢者と高齢単身世帯が多く、介護人材の確保は急務であることが明白です。
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