川崎市には介護職が対象の研修受講料の補助制度あり！市外在住者も利用できる支援制度も
川崎市では、介護人材の増加と定着を図ることを目的に、「介護職員初任者研修受講・就労促進事業及び川崎市実務者研修受講・就労促進事業」を行っています。
この制度により、特定の研修の受講者費用を補助してもらえるのです。
- 初任者研修受講者：受講料の全額
- 実務者研修受講者：受講料の全額
「介護職員としてスキルアップしていくためにも、初任者研修を受講したい」と考えているものの、高額な研修費用のために、研修を尻込みしてしまっている方もいるかもしれません。
そのような方にとって、この補助制度は大きな助けになるはずです。
また、この補助を受けることができるのは、①、②を含め、以下の条件すべてを満たす方であることに注意しましょう。
- 修了日が申請日の１年以内の方（①）。
- 介護職として、対象介護保険サービスもしくは障害福祉サービスのいずれかを提供する川崎市内の同一の事業所・施設において、申請日の１年以内に就労（②）を開始した方。
- 常勤・非常勤の区分を問わず、下記③の就業開始日が、申請日前1年の期間内であること。※初任者研修のみ
- 介護職として、介護保険サービス事業又は障害福祉サービス事業等のいずれかを行う川崎市内の同一の事業所に、就業開始日（登録ヘルパー等にあっては実働開始日）を起算日として3か月以上継続して就業した者。
- 申請時において、上記3の就労が、就労開始日（登録ヘルパー等の場合は実働開始日）を起算日として、３か月以上継続している方。
- 上記③の就労について、事業所・施設に直接雇用されている方。（原則として、派遣社員は対象となりません。）
-
- 本事業の補助も含め、これまでに当該申請に係る研修費用について雇用主や他機関から補助を受けていない方。
ちなみに、この制度は川崎市外に住んでいる方も利用対象です。
ただし、利用者の条件でも説明しているように、川崎市内の事業所・施設で働く方のみがこの制度を利用できることに注意してください。
川崎市近隣に住んでいて、川崎市内の事業所や施設で働こうとしている方は、この制度の利用を見逃さない手はないはずですよ。
川崎市の高齢化率は緩やかに上昇を続けるなか、各施設は採用を積極的に推進
※総務省統計局「統計ダッシュボード」、日本医師会「地域医療情報システム」を元に作成
高齢化の進行により、川崎市では福祉・介護のニーズが増加していくことが予測され、それに伴った特別養護老人ホームや介護老人保健施設の開設が相次いでいます。
2023年の全国の高齢化率は29.1％を記録しており、川崎市の高齢化率も全国平均よりは低いものの20.6％へと上昇しています。
川崎市も2015年には19.1％と、15年前の12.4％に比べて大幅に上昇しています。
この状況だけをみても、今後、より多くの介護人材が必要になっていくことは想像に難くありません。
特に、高齢者福祉の分野では、高齢者人口の増加とともに要介護者も増えていきます。
高齢化率が低いと言われている川崎市の高齢者人口は2023年時点で31万7,678人、高齢化率は20.6％と、そのイメージ通りに全国平均を大幅に下回る数値です。
一方で、今後10～20年の間に需要が増えていくことが予測されます。近い将来、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には高齢化率が21.5％近くまで上昇するとの予測も出ています。
このように高齢化は確実に押し寄せており、他の都市と同様、高齢者向けの介護サービスや福祉制度の整備が急がれているのです。
また、川崎市福祉人材バンクが扱う現在の求人状況を職種別にみると、介護職・看護職・相談支援や指導員・ホームヘルパーが多く募集されているのは事実です。
傾向としては、業務経験や資格を問わない求人も少なくありません。
しかし、経験のある方や初任者研修などの資格を持った方を希望しているケースはやはり多いようです。
東京までのアクセスが良く、ベッドタウンとして発展してきた川崎市。
今後も総人口は伸び続けると予測されていますが、同時に、増加する高齢者に対していかにして住みやすい環境と介護を支える労働力を確保できるかが今後の課題となるでしょう。
