【2025年8月最新版】介護職・ヘルパーの求人を宮崎市から探す

宮崎市の介護求人事情

宮崎市では介護職員個人向けの支援として、「介護職員就業定着促進支援事業」を実施しています。

これは、市が委託した事業者が行う介護職員初任者研修を開講し、この受講料を宮崎市が負担するというものです。

この支援事業を受けられる対象者は、宮崎市内の介護サービス事業所等に介護職員等として活躍（就労）する熱意のあり、以下の要件をすべて満たしている人です。

• 市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている
• 事前申込みをした
• 国民健康保険税を市税や介護保険料の滞納がない
• 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない

必要書類を市の介護保険課に提出することで申請し、受諾された場合には初任者研修にかかる費用を最大４万円まで市が負担をしてくれます。

交通費や食費などは自己負担であるということと、研修を修了できない場合、あるいは研修を修了してもその後に就労しない場合などには、費用の返還を求められる場合がありますので、注意が必要です。

とはいえ、介護職への道を目指すうえでは十分に有効な選択肢の一つだということができるでしょう。

また、こちらは介護職に限った支援ではありませんが、宮崎市では「高等職業訓練促進給付金」という支援も実施しています。

この支援事業の対象者は次のような人です。

• 児童扶養手当の支給対象者である、あるいは同様の所得水準である
• 市税の滞納がない
• 修業機関１年以上の養成機関で一定以上のカリキュラムを修業し、対象となる資格の取得が見込まれる
• 就業や育児と修業の両立が難しいと認められる
• 市内に在住している
• 母子家庭の母親または父子家庭の父親

対象の資格は介護福祉士、社会福祉士、看護師などの医療・介護にかかわる資格をはじめ、美容師や調理師など、13の市が定めた資格に加え、市長が認めた資格となっています。

市の福祉部子ども未来局子育て支援課に申請し受諾された場合、住民税非課税世帯では月あたり10万円、住民税課税世帯では月あたり７万500円の支給を受けることが可能です。

支給期間は修業機関のすべてとなっていますが、上限が４年となっていることには気を付けましょう。

こちらも条件を満たすことは難しいものの、それをクリアできるのであれば介護職への就業を検討するうえでの有効な選択肢となります。

ここまで紹介してきたような支援を活用して、介護職員を目指す方はスキルアップを図っていくのが良いでしょう。

宮崎市における総人口は、2022月時点で40万1,339人でした。

このうち０歳から14歳までの年少人口は５万3,799人で全体の13.4％を占めており、15歳から64歳の生産年齢人口は22万4,620人で全体の55.9％、65歳以上の高齢者人口11万618人で高齢化率は27.6％となっています。

総人口の推移を見てみると、1955年の14万782人から1970年には20万人、1995年には30万人、2010年には40万人をそれぞれ突破しピークとなる2013年の40万2572人になるまで増加を続けてきましたが、その後はほぼ横ばい状態が続いているのです。

しかし、高齢者人口においては、2009年時点では７万9,107人で高齢化率は21.4％あったことを考えると、人口は約３万人、高齢化率も6.2％の増加となっており、高齢化は確実に進行し続けていると言えるでしょう。

市役所の管轄別で見てみると、2023年時点で22のエリアのなかで最も高齢化が進んでいるのが大塚台の42.64％で、最も低いのが檍の24.8％でした。

高齢者人口別に見ると、最も多いのが檍の１万455人であり、最も少ないのが青島(40.34%)の1,385人となっています。

こちらも過疎地域における高齢化率が上がりやすいという全国的な傾向と同じく、高齢化率が最も高いのが純粋な高齢者数が少ないエリアとなっています。

こうした場所においても介護職の需要は高いと考えられますが、多く高齢者が住んでいるエリアは１万人越えとなっており、こちらでも介護職の求人は多いと考えるのが自然でしょう。

今後の予測では、今までほぼ横ばいに推移していた人口が2025年には39万4,839人と40万人を割り、2030年には38万7,659人、2035年には37万8,275人と明確に減少へと転じると推計されています。

そのなかで、高齢者の人口は2025年に12万2,119人、2040年には13万3,483人と増え続け、高齢化率は2025年に30.95％と３割を超え、さらに2035年には34.06％と、３人に１人以上が高齢者という状況となると予測されているのです。

また後期高齢化率においても、2025年には高齢化率30.95％に対して17.72％と高齢者の半数以上が後期高齢者となり、2030年には20.14％、2035年には21.44％、2040年には22.19%と、後期高齢化率が顕著に上昇していくとみられています。

ここまで述べてきたようなことから、今後も宮崎市の高齢化率は継続して上昇し、特に後期高齢化率については著しい上昇を見せると考えられるでしょう。