佐世保市への移住者に対して、奨学金返済費用の補助や引っ越し費用の補助を実施
佐世保市では、「奨学金等返還サポート制度」を実施しています。
これは、若年層の移住や定住、それに伴う就労を促すことを目的に、奨学金などの返済の補助をするものです。
この支援の対象となるのは、まず以下の「基本要件」を満たしている方。
- 佐世保市に居住している
- 奨学金を返還している
- 町内会に加入している
- 佐世保市に今後10年以上定住する
- 市税を滞納していない
さらに、そのうち以下の「個別要件」のいずれかを満たす方が支援を受けられます。
- 佐世保の離島に定住し、働く人
- 特定の創業支援制度を受け創業する人
- 市内の製造業・情報サービス業を営む企業に就業する人、もしくは雇用型テレワーク従事者として就業している人
- 市内で一次産業に就業する人
- 保育士として保育所等に就業する人
- 介護サービス事業所に就業する人（事務職を除く）
- 路線バス運転士として就業する人
- その他の就業（雇用型テレワーク従事者含む、給与月額基本給20万円以内）
補助金の額は当てはまる個別要件によって変動しますが、１年あたり最大20万円、最大15万円、最大10万円のいずれかの支援を受けることができるのです。
また、2022年度からは、従業員の奨学金を「代理返還」して支援している企業も、補助金の対象となりました。
利用する場合には、最新の情報を市のホームページなどで確認しましょう。
また、こうした移住を伴う場合の補助金としては、「移住就業支援資金」という支援も実施されています。
これは佐世保市に移住する際、５年間の定住や町内会への加入などを条件に、引っ越し費用の一部が補助されるというもの。
介護の現場をはじめとして、若年層の働き手の流入を歓迎している佐世保市。働く場所を探す際には、ぜひ制度の利用を検討してみてください。
2022年の高齢化率は32.8％！高齢者のひとり暮らし世帯が１万4,000件以上
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2022年10月時点での佐世保市の総人口は、23万7,217人でした。
このうち０歳から14歳までの年少人口は２万9,966人で全体の12.8％を占めており、15歳から64歳までの生産年齢人口は12万7,513人で全体の54.4％、高齢者人口は７万6,905人で、高齢化率は32.8％です。
2023年９月時点での高齢化率の全国平均が29.1％であることを考えると、比較的高齢化が進んだ都市だとわかります。
人口の推移を見ると、明治35年に５万968人だった人口は昭和35年の26万2,006人をピークに減少、あるいは横ばいの状態が続きました。
その後、2005年の吉井町、世知原町の合併、2006年の小佐々町、宇久町の合併、2010年の鹿町町、江迎町との合併などの際にそのつど人数が増えていますが、こうした合併以外の状況では減少傾向が続いています。
また、高齢化率と高齢者人口はともに増え続けています。
過去の高齢化率を見ると、2010年には25.2%、2015年には28.5％でした。
高齢者人口は2010年に６万6,806人、2015年に７万3,784人となっており、現在も増え続けている状況です。
世帯に着目すると、2021年８月時点では佐世保市全体で10万3,860世帯となっています。
このうち高齢単身世帯は１万4,346世帯で全体の約13.8％、それ以外の高齢者のみの世帯（高齢夫婦世帯等）は１万5,975世帯で全体の約15.4％となっています。
特に高齢夫婦世帯では、高齢者が高齢者を介護する老老介護が問題となります。また、高齢単身世帯の増加は高齢者の社会的な孤立に繋がる可能性があります。
このような事態に対応するための対策が求められています。
さて、そんな佐世保市の今後の予測を見てみましょう。
2025年は団塊世代が後期高齢者になる年です。2022年時点では、最も人口が多い年齢層は男女共通して70歳から74歳の年齢層で、その次に多いのが男女とも65-69歳という状況です。
また、2030年の総人口は約21万6,200人、2040年には約18万6,600人と、人口は急速に減少すると予測されています。
高齢化率でいうと、2030年には35.1％、2050年には42.6%になるという推計がされているのです。42.6%というと、「約2.4人に１人が高齢者」という状況です。
ここまでご説明してきたように、佐世保市の高齢化率は全国平均よりも高くそのまま高齢化が進行していくと考えられています。
