介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
新潟市は介護現場を肌で感じられる見学会や、認知症について学べる研修を実施
新潟市では、すでに介護の現場で働いている方はもとより、これから介護職を目指す方を支援するためにさまざまな事業を展開しています。
なかでも注目すべきなのは、介護職に興味がある方に対して行われている「介護施設職場見学会」と「介護事業所訪問WEEK!」です。
「介護施設職場見学会」はその名前の通り、職場環境としての介護施設とはどのようところかを肌で感じてもらうために、ハローワーク新潟と連携して行っている見学会です。
介護の仕事に興味がある方なら誰でも参加できるので、まずは実際の現場を訪問してみてはいかがでしょうか。
イメージだけではわからない介護の現場のことを、よりリアルに感じることができるでしょう。
一方、「介護事業所訪問WEEK!」の対象者は、介護サービス事業所での仕事に興味のある学生です。
こちらは見学会よりもイベント色が強く、学生の方でも楽しめる内容になっています。
介護施設というのは身内がお世話になっていない限り、なかなか入る機会がない場所。
そのため、介護の仕事に少しでも興味があるなら、まずは現場を見てほしいというのが新潟市の考え方です。
また近年は、全国的に高齢者の認知症率が上昇。
その現状を鑑み、新潟市は介護職員の方の認知症に対する理解と、認知症介護技術の向上を図る目的で「認知症介護研修」を行っています。
研修には「認知症介護基礎研修」「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」の３つのコースがあり、それぞれ明確な目的を持って行われます。
「認知症介護基礎研修」は文字通り、認知症介護の基礎的な知識や技術を学ぶ研修で、新任の介護職員を対象にした内容になっています。
「認知症介護実践者研修」はより実践的な内容になっており、認知症高齢者が現状の能力を使って自立した生活を送るための介護技術などについて学びます。
また、「認知症介護実践リーダー研修」では、認知症介護基礎研修と認知症介護実践者研修の内容をより深め、認知症介護チームのリーダーとしての役割などを身につけます。
新潟市ではこのような研修を通して、今後ますます増えると予測される認知症高齢者への対策を行っているのです。
さらに、新潟市ではこのような研修の費用を負担した介護事業者に対して、「介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」として一定額の補助金を支給しています。
このように、さまざまな形で介護職員の育成に取り組んでいる新潟市は、介護職としてのスタートを切るための環境が整っている場所です。
新潟市は後期高齢化率の上昇が著しく、介護の専門職の知識や技術が不可欠
出典：新潟市 更新
新潟市の総人口は2012年の81万1,386人をピークに、緩やかな減少傾向にあります。
2015年の総人口81万0,157人からは３年間で約1,000人の減少ですが、2025年には78万8,987人、2035年には74万6,719人、そして2045年には70万人を割り込んで68万8,878人にまで落ち込むと予想されています。
総人口が減少するのと対照的に、65歳以上の高齢者人口は増加する見込みです。
2012年時点での高齢者人口は19万6,374人でしたが、2015年の時点で20万人を突破して21万8,593人になりました。
今後もしばらくの間は増加傾向が変わらず、2025年には24万人ほどにまで増える見込みです。
また、高齢者人口の増加に伴って上昇しているのが高齢化率です。
2012年の新潟市の高齢化率は24.2％でしたが、３年後の2015年には27.0％にまでアップしています。
2025年には30％を超えて31.3％、2035年には34.2％、そして2045年には38.6％になると予想され、こちらもしばらくは上昇傾向が続く見込みです。
ちなみに、全国平均の高齢化率は2016年時点で27.3％でしたが、2025年には30.3％になると予想されています。
つまり、新潟市は全国平均同様の推移をたどると考えられているのです。
また、高齢者は65～74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分けられますが、新潟市の場合、2017年の時点で双方の人口はともに11万2,000人前後と大きな違いはありませんでした。
しかし、今後は後期高齢者人口が増えると見込まれており、2020年には前期高齢者人口の11万4,000人に対し、後期高齢者人口は12万1,000人前後になると考えられています。
さらに、団塊の世代が後期高齢者になる頃には、前期高齢者が10万人を下回って９万8,000人ほどにまで減少し、後期高齢者は14万1,000人前後にまで増えると試算されています。
そのため、後期高齢化率も2015年時点の13.4％から、予測では2025年には18.3％、2035年には20％を超えて21.2％、そして2045年には22.9％にまで上昇すると予想されています。
前期高齢者人口が緩やかな減少傾向をみせる一方、その減少幅を大きく越えるほどに後期高齢者人口が増えるため、結果的として新潟市の高齢者人口と高齢化率はしばらく右肩上がりの状態が続きます。
このように、後期高齢者を中心に高齢者が増加していく新潟市ですから、今から介護職にチャレンジすることで、数年後には新潟市の高齢者を支える貴重な存在として活躍できる可能性は高いと言えるでしょう。
