倉敷市の介護求人事情

職員の待遇改善を目的とした「福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」を実施

介護保険制度では、介護職員の待遇・給与状況を改善することを目的として、「福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」が認められていて、倉敷市でも活用を進めています。

これは、就労する介護職員のためにキャリアアップの制度を導入し、職場環境の改善を行っている介護施設・事業所に対して認められる職員の賃金向上のための加算です。

現在、介護職は他業種よりも給与水準が低く、そのことが介護職離れを引き起こし、人材不足の要因にもつながっています。

福祉・介護職員処遇改善加算は、そうした状況を少しでも改善すべく導入されたわけです。

「介福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」の中でも「介護職員処遇改善加算」は、介護職員のためにキャリアアップの仕組みをづくり、あるいは労働環境の改善に取り組んだ介護施設・事業所に対して、職員の給与アップを目的にお金が支給されるという制度です。

また、介護職員の確保・定着につなげていくため、「処遇改善加算」に加え、経験・技能のある介護職員に重点化したさらなる処遇改善を行うための加算「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」が、2019年に創設されました。

2022年には、「介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）」が創設。介護職員の収入を3％程度引き上げることを目的として、2022年２月から９月までの措置として介護職員処遇改善支援補助金が創設され、その要件および仕組みを引き継ぐ形となっています。

「介護職員処遇改善加算」の要件は、「キャリアパス要件」や「職場環境等要件」を満たしている必要があり、キャリアパス要件がどのくらい満たせるかで、加算額が増える形となります。

キャリアパス要件は以下の通りです。

• キャリアパス要件Ⅰ・・・職位や職責、職務の内容に応じた任用（役割）要件、賃金体系の仕組みをつくること。
• キャリアパス要件Ⅱ・・・職員の資質向上のための計画を作成して研修を実施する、あるいは研修の機会を提供すること。
• キャリアパス要件Ⅲ・・・経験や資格などに応じて昇給していく仕組み、あるいは所定の基準に基づいて定期的に昇給の是非を判定する仕組みをつくること。

職場改善要件は、職場環境を整えるなど、賃金以外の処遇の改善を行うことを指します。

加算額は、職場環境等要件を満たすことに加え、ⅠもしくはⅡを満せば月額１万5,000円相当、ⅠとⅡを満たせば月額２万7,000円相当、Ⅰ～Ⅲすべてを満たせば、月額３万7,000円相当最大で増える仕組みです。

「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」では「処遇改善加算要件」のⅠ～Ⅲのいずれかを満たしていること、「職場環境等要件」に関して複数の取り組みを行っていること、「見える化要件」を行っていることが必要となります。

「見える化要件」は令和４年度から追加されていて、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが条件となります。

また、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の要件は、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てる「ベースアップ等要件」、「処遇改善加算のⅠ～Ⅲのいずれかの要件」を満たしてる必要があり、各加算の要件を満たしているかどうか、各々の確認が必要です。

要件を満たしているということは、それだけキャリアアップ、就労環境が整っていることを示しており、職員にとっては加算をより多く受けている介護施設・事業所ほど、受けるメリットは大きくなると言えるでしょう。

2020年の高齢化率は26.5％！総人口の緩やかな減少と高齢者人口の増加が続く

倉敷市の総人口は、2000年に46万85人、2015年に48万5,207人となり、15年の間に約１万5,000人増加しました。

しかし、その後は総人口が緩やかに減少し、2020年に47万4,592人となり、今後2030年には2040年には46万4.266人、2040年には44万3,733人と減っていく見込みです。

減少幅は、０～14歳の年少人口と15～64歳の生産年齢人口において大きく、2020年時点では年少人口が５万8,486人、生産年齢人口が24万9,921人でしたが、2030年には年少人口が５万7,454人、生産年齢人口が26万6,163人、2040年には年少人口が５万3,729人、生産年齢人口が23万8,852人に予測されています。

このように少子化が進み、若い世代の人口数が減っていくなか、増え続けていくのが65歳以上の高齢者人口です。

倉敷市によれば、1990年の高齢者人口は５万378人でしたが、2000年には７万2,474人、2020年には12万5,532人となりました。

2040年には15万1,152人まで増えると予測されています。

高齢化率も年々上がり、1990年時点では11.3％でしたが、2000年には15.8％、2020年には26.5％となりました。

2030年に30.29%、2040年には34.06％まで上昇すると予測されています。

このように、驚異的なスピードで高齢化が進みつつあるのです。

特に倉敷市では75歳以上人口が増加傾向にあります。

2020年に６万5,415人だった後期高齢者人口は、2025年に一気に８万5,820人に増え、2030年にはピークとなる８万9,538人と予測されています。

その後2035年は８万7,525人と微減しますが、2045年までは８万人以上で推移していく見込みです。

後期高齢化率も、2020年に13.78%だったのが、2030年には19.29%まで上昇するとされています。

また、倉敷市では独居の高齢者も多い状態です。

2000年当時は市内で１人暮らしをしている高齢者数は8,806人でしたが、その後徐々に増え続け、2010年では１万4,670人、2020年には１万9,321人となっています。

さらに、市内の要介護認定者数は、高齢者人口の増加とともに年々増加しており、市の公表データによると、2010年３月時点では２万1,101人、2014年では２万5,241人、2020年には２万8,889人となりました。