介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
沖縄県は介護職志望者向けの支援が充実！借りた修学資金は一定期間働くことで返済免除
沖縄県では、介護の仕事を目指す方に向け、介護福祉士修学資金、実務者研修受講資金、および再就職準備金の貸付を行っています。
「介護福祉士修学資金」の貸付には、入学前貸付と入学後貸付があります。
入学前貸付を受けられるのは、次の要件すべてを満たした人です。
- 世帯主が申請時に生活保護、あるいはそれに準ずる
- 来年度に介護福祉士養成施設に入学が決まっている
- 養成施設を卒業した後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で介護業務に従事する意思がある
- 成績優秀で、家庭の経済状況などにより貸付が必要と考えられる
- 介護福祉士の国家試験を受験しようとしている
- ほかに同種の貸付を受けていない
一方、入学後貸付を受けられるのは、次の要件すべてを満たした人です。
- 沖縄県内の養成施設に在学中
- 養成施設を卒業した後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で介護業務に従事する意思がある
- 成績優秀で、家庭の経済状況などにより貸付が必要と考えられる
- 介護福祉士の国家試験を受験しようとしている
- ほかに同種の貸付を受けていない
申請は、入学後に在学する養成施設を通して、沖縄県社会福祉協議会に直接行います。
受諾された場合、月あたり最大５万円、入学準備金、および就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用は年あたり最大４万円の貸付が受けられるのです。
養成所を卒業してから１年以内に介護福祉士としての登録を行い、県内の指定された施設で継続して５年間（過疎地域や中高年離職者の場合は３年間）介護業務に従事することによって返還が免除されます。
次に「実務者研修受講資金」ですが、この貸付の対象者は次の要件すべてを満たした人です。
- 実務者研修施設に在学中
- 研修施設を修了した後、県内の指定された施設などで介護業務に従事する意思がある
- 実務者研修を修了した後、１年以内に介護福祉士国家試験を受験できる
必要書類を沖縄県社会福祉協議会に提出することで申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付が行われます。
実務者研修を修了後、１年以内に介護福祉士として登録し、県内の指定された施設などで継続して２年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。
再就職準備金を受けられるのは以下の要件すべてを満たした人です。
- 介助職員としての実務経験１年以上
- 介護福祉士、あるいは実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ヘルパー１級、２級のいずれかを修了している」「施設などに就職してから３ヵ月以内である」
- 県の福祉人材センターに離職介護福祉士などの届出を行っている
- 介護職員として離職した日から３ヵ月以上が経過している
必要書類を沖縄県社会福祉協議会に提出することで申請し、受諾された場合は最大で20万円の貸付を受けることが可能です。
また、そのまま継続して２年間介護業務に従事することで、返還が免除されます。
沖縄県の有効求人倍率はおよそ２倍で専門職の確保が急がれる
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省沖縄労働局の発表によると、2019年２月時点の沖縄県の有効求人倍率は1.21倍で、前年同月の1.14倍を上回ったものの、全国平均となる1.63倍を大きく下回る結果となっています。
なお、有効求人倍率が１倍を超えている状況は、29ヵ月にわたり継続している状況です。
有効求人倍率の推移では、2009年の0.28倍から増加傾向を続け、2016年に１倍を突破した後、今もわずかながら増加傾向にありますが、いずれも全国平均を下回りました。
新規求人倍率は1.85倍と、こちらも前年同月の1.70倍を上回りましたが、全国平均の2.50倍を下回る状況。
安定所別の有効求人倍率では、宮古が1.70倍と最も高く、沖縄が1.11倍で最も低い結果になりましたが、沖縄における1.11倍という数値は同所における過去最高の求人倍率です。
求人数でみると、月間有効求人数は３万3,302人で、これは前年同月の３万1,149人と比べると6.0％の増加。
このうち常用の求人は２万6,718人で、こちらも前年同月の２万5,578人と比べると4.5％の増加です。
また、正社員の有効求人数では9.615人となっており、こちらも前年同月の8,865人に比べて8.5％の増加となっており、98ヵ月という長期にわたって増え続けています。
新規求人数は１万2,758人で前年同月の１万2,003人と比べると6.3％の増加、このうち常用は１万783人となり、こちらも前年同月の１万214人と比べると5.6％増加しました。
また、新規求人数のなかでの正社員の求人数は3,480人で、前年同月における3,126人と比べると11.3％増、また、８ヵ月連続の増加となっています。
続いて、介護職の求人の状況もみてみましょう。
福祉関連職業の常用の有効求人倍率は2.01倍となっており、県平均の1.21倍を大きく上回りましたが、前年同月の2.17倍からは0.16％の減少です。
また、新規求人数をみてみると、医療・福祉は3,202人と、新規求人数全体の25.1％を占める数字となっており、全産業のなかでトップとなっています。
以上のことから、沖縄県における雇用情勢は全国平均に比べるといくぶん落ち着いてはいるものの、介護職の求人倍率は県内のほかの産業と比べても安定して需要がある状況と言えるでしょう。
沖縄県では後期高齢者数が急増しており、介護を担う人材が不可欠
出典：沖縄県 更新
2016年の沖縄の総人口は144万3,080人で、そのうち29万5,759人が65歳以上の高齢者、高齢化率は20.5％でした。
また、高齢者のうち、前期高齢者の人口は14万6,515人、後期高齢者は14万9,244人となっており、高齢者の半数強が後期高齢者という状況です。
同年における全国平均の高齢化率は27.3％となり、これは全国47都道府県のなかでは東京を押さえ、最も高齢化率が低い県となっています。
とはいえ、そんな沖縄県でも今後高齢化は進んでいくとみられており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には25％超えで４人に１人が高齢者となり、2040年には30％を突破すると予測されているのです。
これらの高齢化率はいずれも、同時点における全国平均の高齢化率を５％程度下回って推移してはいるものの、高齢化の波は免れられません。
特に注目するべきなのは、75歳以上の後期高齢者の割合です。
2025年時点では、前期高齢者が17万2,002人、後期高齢者が18万1,377人と両者の数は拮抗していますが、2030年になると、前期高齢者が16万1,051人に対して後期高齢者が21万1,907人と５万人以上の差がつくのです。
一方で世帯をみると、2015年時点での総世帯数は54万9,468世帯で、このうち高齢者を含む世帯は16万3,739世帯となっており、全体の29.8％を占めています。
また、高齢夫婦世帯は４万1,403世帯、高齢単身世帯は５万1,226世帯で、それぞれ全体における7.5％、9.3％を占めている状況です。
今後、総世帯数自体は2035年まで増え続けていくとみられていますが、高齢者を含む世帯の割合は2025年で35.5％、2035年で38.2％とこちらも増加し続け、とりわけ、このなかでも高齢単身世帯の割合は2025年で11.9％、2035年に13.8％とその比率が顕著に増えていくと推計されています。
以上のことから、沖縄県では今後、後期高齢者世代の増加が顕著になることを受け、その層を支える介護人材の獲得をどの施設も積極的に行っています。
沖縄県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均 |
時間給の平均 |
| 訪問介護員 |
160,291円 |
1,182円 |
| サービス提供責任者 |
200,539円 |
780円 |
| 介護職員 |
182,941円 |
846円 |
| 看護職員 |
243,229円 |
1,290円 |
| 介護支援専門員 |
225,779円 |
1,100円 |
| 生活相談員または支援相談員 |
202,344円 |
940円 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 沖縄県 |
54.4 |
17.4 |
28.2 |
418,295 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
37.4 |
| 介護職員初任者研修 |
25.9 |
| 実務者研修 |
4.6 |
| 介護支援専門員 |
6.2 |
| 看護師・准看護師 |
15.2 |
| PT・OT・ST等 |
3.5 |
| 社会福祉士 |
1.1 |
| 管理栄養士・栄養士 |
0.7 |
| その他の資格 |
8.2 |
| 無資格 |
12.2 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
25.9 |
25.9 |
18.5 |
29.6 |
- |
| サービス提供責任者 |
4.5 |
22.7 |
9.1 |
59.1 |
4.5 |
| 介護職員 |
13.2 |
16.2 |
30.9 |
38.2 |
1.5 |
| 看護職員 |
9.2 |
9.2 |
27.7 |
50.8 |
3.1 |
| 生活相談員 |
3.8 |
- |
22.6 |
71.7 |
1.9 |
| PT・OT・ST等 |
- |
9.7 |
16.1 |
71.0 |
3.2 |
| 介護支援専門員 |
6.7 |
6.7 |
17.8 |
68.9 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
72.0 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
62.2 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
59.8 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
48.8 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
46.3 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
31.7 |
| 賃金水準を向上させている |
36.6 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
37.8 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
45.1 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
28.0 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
34.1 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
25.6 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
28.0 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
32.9 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
22.0 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
18.3 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
12.2 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
18.3 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
3.7 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
3.7 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 教育・研修計画を立てている |
60.6 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
26.3 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
32.5 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
27.5 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
36.3 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
41.3 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
33.1 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
8.1 |
| いずれも行っていない |
3.8 |
| その他 |
1.9 |
