介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
グループホームの求人について
グループホームとは
グループホームとは、「認知症対応型共同生活介護施設」と呼ばれることもある、認知症の人を対象とした介護保険法における地域密着型サービスの一つです。
要支援２以上かつ認知症である人が入居することが可能となっていますが、地域密着型サービスのため、事業所と同じ市区町村に住んでいる人のみが対象となります。
９名以下の「ユニット」と呼ばれる共同生活のグループを構成して生活を送る「ユニット型」が主流ですが、施設と少し離れた場所に１人暮らし用の住居が設置された「サテライト型」というタイプも増えつつあるのが現状です。
少人数で過ごすのは、認知症の人が他の入居者やスタッフと顔なじみになり、穏やかな生活を送ることが目的となっています。
仕事内容
グループホームでは、入居者に対して24時間体制で介護サービスが提供されるのが特徴です。
そのため、入居者に食事や入浴、排せつなどに加え起床や就寝介助などの介護サービスを提供するのが主な業務となっています。
また、介護だけではなく、食事の準備や掃除、洗濯などの生活支援サービスの提供や、施設内で行われるレクリエーションの発案や進行なども業務の一つです。
なお、認知症の人向けの介護施設であることから、身体能力の維持・向上の他にも認知症の進行予防や症状の改善を目的とした機能訓練を実施することもあります。
グループホームで働くメリット
グループホームで働くメリットは、認知症患者に対する介護スキルを磨くことができるという点です。
入居者全員が認知症であるこの施設ですが、その症状は一人ひとり異なり、様々な形での対応が必要となります。
そのため、認知症の人に対してどのように介護サービスを提供するかについて、実践を通して学ぶことができるのです。
また、入居者との関係を深めながら、アットホームな雰囲気で働けるのも魅力の一つとなります。"
介護福祉士志望の学生への貸与制度や口腔ケアを学べる研修を実施
東大阪市では、介護職員のためのさまざまな研修や支援制度が行われています。
介護職としてキャリアアップを目指していきたい方は要チェックですまずは、「介護福祉士修学資金貸付制度」をご紹介しましょう。
これは、介護福祉士養成施設に在学し、卒業後に介護福祉士として社会福祉施設などで５年以上勤務する意思のある方を対象とした修学資金貸与制度です。
大阪府内に居住していること、養成施設から推薦状をもらっていることも貸与要件として定められています。
具体的な貸付金額は、修学期間中に毎月最大５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、国家試験の対策準備費用として最大４万円です。
しかも、この金額を無利子で貸し付けてもらうことができます。
貸与申請は養成施設に入学してから施設の窓口を通じて行う必要があり、個人で直接行うことはできません。
卒業後、介護業務に５年間従事すれば、貸与金の返済は免除されます。
「介護福祉士の資格を取りたくても、資格を取得するための修学費用がネック…」と感じている方も多いはずですが、この制度の利用でその悩みが解決するかもしれませんね。
特に長期間介護福祉士として働く気持ちがある方は、一度はこの制度が利用できないのかを検討するべきでしょう。
続いて、「通所介護施設の職員を対象とした機能的口腔ケア研修」をご紹介しましょう。
大阪府歯科医師会が行った研修会で、デイサービス施設などの職員を対象に、機能的口腔ケアについて学んでもらい、提供するサービスの質を高めてもらうために実施された研修会です。
機能的口腔ケアとは、咀嚼訓練などを行う口腔ケアのことで、利用者に健口体操などを行うケアのことをいいます。
大阪府内にある通所介護事業所を会場にして、歯科医師や歯科衛生士を講師にして2018年は２回行われました。
最後に、「認知症基礎研修」をご紹介しましょう。
これは、認知症の方を介護するために必要な基礎知識や技術を学ぶための研修会です。
大阪府が実施している研修で、東大阪市在住の介護職員も参加できます。
これは、厚生労働省が定めた新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に基づいて行われている研修です。
ここまで解説してきたように、東大阪市は介護職員を支援するためのさまざまな支援制度が存在しています。
もし東大阪市で介護職員として勤務する場合は、ぜひこのような制度を積極的に活用して、生活の助けとしたり、スキルアップを図ったりしてくださいね。
2016年の高齢化率は26.9％！人口が減少するなか高齢化は深刻度を増している
出典：東大阪市 更新
東大阪市は、大阪府内では政令指定都市の大阪市、堺市に次いで人口の多い自治体です。
しかし近年は人口が減少しつつあり、市の統計によれば2000年の人口の51万5,094人から2016年には49万6,659人となりました。
ちなみに、2025年には46万2,969人まで減ると試算されています。
東大阪市でも、少子高齢化の波が押し寄せ、人口減少が深刻化しつつあるわけです。
15～64歳の生産年齢人口は1990年代前半頃から減少が始まりましたが、それ以前から既に15歳未満の年少人口の減少、65歳以上の高齢者人口の増加が始まっていました。
2000年頃を境に、高齢者人口が年少人口を上回っています。
ただ、続いていた出生率の低下は2000年代半ば頃には収まり、その後少しずつ回復に向かいましたが、全国の水準より低いのが現状です。
また、高齢者人口も増えていくとみられています。
2016年時点の65歳以上人口は13万3,670人でした。
しかし、2025年には14万5,516人まで増加することが推計されています。
そのうち75歳以上の後期高齢者人口の増加率が高く、2016年の５万9,755人から2025年には９万697人と９年ほどの間に３万人以上も増加する見込みです。
これは、2025年には、第１次ベビーブームの時（1947～49）に誕生した「団塊の世代」が75歳以上となるため、その影響によると考えられます。
高齢化率も総人口の減少と高齢者人口の増加のなかで年々上昇。
2000年当時は14.6％から、2010年には23.6％、2016年には26.9％まで上がりました。
2025年には31.4％と30％を突破する見込みです。
後期高齢者の割合（後期高齢化率）に絞って推移をみると、2016年は12.0％であるのに対して、2025年はなんと19.6％。
10年も経過しないうちに、7.6ポイントも上昇するのです。
東大阪市における高齢化は、2020年代にかけてさらに深刻度を増していくと言えるでしょう。
高齢化が進むにつれて、要介護認定者数も増えており、市のデータによると2008年には１万5,000人を越え、2014年には２万人を突破。
2016年時点で２万8,896人となり、2020年には３万3,974人、2025年には３万7,634人まで増加する見込みです。
介護保険サービスでは特にデイサービスの利用率が高く、2017年の調査では、介護サービス利用者の29.7％、３割近くの方が利用しています。
