介護福祉士志望の学生への貸与制度や口腔ケアを学べる研修を実施
東大阪市では、介護職員のためのさまざまな研修や支援制度が行われています。
介護職としてキャリアアップを目指していきたい方は要チェックですまずは、「介護福祉士修学資金貸付制度」をご紹介しましょう。
これは、介護福祉士養成施設に在学し、卒業後に介護福祉士として社会福祉施設などで５年以上勤務する意思のある方を対象とした修学資金貸与制度です。
大阪府内に居住していること、養成施設から推薦状をもらっていることも貸与要件として定められています。
具体的な貸付金額は、修学期間中に毎月最大５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、国家試験の対策準備費用として最大４万円です。
しかも、この金額を無利子で貸し付けてもらうことができます。
貸与申請は養成施設に入学してから施設の窓口を通じて行う必要があり、個人で直接行うことはできません。
卒業後、介護業務に５年間従事すれば、貸与金の返済は免除されます。
「介護福祉士の資格を取りたくても、資格を取得するための修学費用がネック…」と感じている方も多いはずですが、この制度の利用でその悩みが解決するかもしれませんね。
特に長期間介護福祉士として働く気持ちがある方は、一度はこの制度が利用できないのかを検討するべきでしょう。
続いて、「新しい生活様式に対応した口腔保健指導推進事業」をご紹介しましょう。
大阪府歯科医師会が行っている研修会で、デイサービス施設などの職員を対象に、機能的口腔ケアについて学んでもらい、提供するサービスの質を高めてもらうために実施される研修会です。
機能的口腔ケアとは、咀嚼訓練などを行う口腔ケアのことで、利用者に健口体操などを行うケアのことをいいます。
大阪府内にある通所介護事業所を会場にして、歯科医師や歯科衛生士を講師にして行われます。
最後に、「認知症介護基礎研修」をご紹介しましょう。
これは、認知症の方を介護するために必要な基礎知識や技術を学ぶための研修会です。
大阪府が実施している研修で、東大阪市在住の介護職員も参加できます。
これは、厚生労働省が定めた新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に基づいて行われている研修です。
ここまで解説してきたように、東大阪市は介護職員を支援するためのさまざまな支援制度が存在しています。
もし東大阪市で介護職員として勤務する場合は、ぜひこのような制度を積極的に活用して、生活の助けとしたり、スキルアップを図ったりしてくださいね。
2020年の高齢化率は27.49％！人口が減少するなか高齢化は深刻度を増している
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
東大阪市は、大阪府内では政令指定都市の大阪市、堺市に次いで人口の多い自治体です。
しかし近年は人口が減少しつつあり、市の統計によれば2000年の人口の51万5,094人から2020年には49万3,940人となりました。
ちなみに、2025年には47万3,510人まで減ると試算されています。
東大阪市でも、少子高齢化の波が押し寄せ、人口減少が深刻化しつつあるわけです。
15～64歳の生産年齢人口は1990年代前半頃から減少が始まりましたが、それ以前から既に15歳未満の年少人口の減少、65歳以上の高齢者人口の増加が始まっていました。
2000年頃を境に、高齢者人口が年少人口を上回っています。
ただ、続いていた出生率の低下は2000年代半ば頃には収まり、その後少しずつ回復に向かいましたが、全国の水準より低いのが現状です。
また、高齢者人口も増えていくとみられています。
2020年時点の65歳以上人口は13万5,791人でした。
しかし、2040年には14万3,3038人まで増加することが推計されています。
そのうち75歳以上の後期高齢者人口の増加率が高く、2020年の７万2,434人から2025年には８万5,200人と５年ほどの間に１万人以上も増加する見込みです。
これは、2025年には、第１次ベビーブームの時（1947～49）に誕生した「団塊の世代」が75歳以上となるため、その影響によると考えられます。
高齢化率も総人口の減少と高齢者人口の増加のなかで年々上昇。
2000年当時は14.6％から、2010年には23.6％、2016年には26.9％、2020年には27.5%まで上がりました。
2035年には31.53％と30％を突破する見込みです。
後期高齢者の割合（後期高齢化率）に絞って推移をみると、2020年は14.66％であるのに対して、2030年は18.18％。
10年で、4ポイント近く上昇するのです。
東大阪市における高齢化は、2020年代にかけてさらに深刻度を増していくと言えるでしょう。
高齢化が進むにつれて、要介護認定者数も増えており、市のデータによると2008年には１万5,000人を越え、2014年には２万人を突破。
2023年時点で３万3,788人となり、認定率は24.71%となっていて、およそ４人に一人は要介護認定を受けている状況です。
介護保険サービスでは特にデイサービスの利用率が高く、2021年の調査では、介護サービス利用者の54.3％、半分以上の方が利用しています。
