「福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」や「軽費老人ホーム事務費補助金」制度を実施
「介福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」の中でも「介護職員処遇改善加算」は、介護職員のためにキャリアアップの仕組みをづくり、あるいは労働環境の改善に取り組んだ介護施設・事業所に対して、職員の給与アップを目的にお金が支給されるという制度です。
また、介護職員の確保・定着につなげていくため、「処遇改善加算」に加え、経験・技能のある介護職員に重点化したさらなる処遇改善を行うための加算「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」が、2019年に創設されました。
2022年には、「介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）」が創設。介護職員の収入を3％程度引き上げることを目的として、2022年２月から９月までの措置として介護職員処遇改善支援補助金が創設され、その要件および仕組みを引き継ぐ形となっています。
「介護職員処遇改善加算」の要件は、「キャリアパス要件」や「職場環境等要件」を満たしている必要があり、キャリアパス要件がどのくらい満たせるかで、加算額が増える形となります。
キャリアパス要件は以下の通りです。
- キャリアパス要件Ⅰ・・・職位や職責、職務の内容に応じた任用（役割）要件、賃金体系の仕組みをつくること。
- キャリアパス要件Ⅱ・・・職員の資質向上のための計画を作成して研修を実施する、あるいは研修の機会を提供すること。
- キャリアパス要件Ⅲ・・・経験や資格などに応じて昇給していく仕組み、あるいは所定の基準に基づいて定期的に昇給の是非を判定する仕組みをつくること。
職場改善要件は、職場環境を整えるなど、賃金以外の処遇の改善を行うことを指します。
加算額は、職場環境等要件を満たすことに加え、ⅠもしくはⅡを満せば月額１万5,000円相当、ⅠとⅡを満たせば月額２万7,000円相当、Ⅰ～Ⅲすべてを満たせば、月額３万7,000円相当最大で増える仕組みです。
「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」では「処遇改善加算要件」のⅠ～Ⅲのいずれかを満たしていること、「職場環境等要件」に関して複数の取り組みを行っていること、「見える化要件」を行っていることが必要となります。
「見える化要件」は令和４年度から追加されていて、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが条件となります。
また、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の要件は、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てる「ベースアップ等要件」、「処遇改善加算のⅠ～Ⅲのいずれかの要件」を満たしてる必要があり、各加算の要件を満たしているかどうか、各々の確認が必要です。
要件を満たしているということは、それだけキャリアアップ、就労環境が整っていることを示しており、職員にとっては加算をより多く受けている介護施設・事業所ほど、受けるメリットは大きくなると言えるでしょう。
また、枚方市では、高齢者向け施設を運営している事業者に対する補助金支給事業も行われています。
例えば軽費老人ホーム事務費補助金では、事務費（サービスを提供するうえで必要となる費用）に対して補助金が支給され、広域型の老人福祉施設などに対する整備事業補助金事業では、老朽化した施設の建て替えや既存施設の増築を行う場合に、費用の一部を支給。
さらに、グループホームに対しても、生活支援員を常駐させるなど所定の要件を満たした施設に対しては運営費の補助金も行っています。
これら補助金は介護職員の待遇を直接上げるものではありませんが、助成された費用分を人件費に回すこともできるため、介護人材の待遇向上や就労機会向上の手助けをするものと考えて良いかもしれません。
2020年の高齢化率は27.8％！高齢夫婦世帯が多く老々介護の増加が懸念
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
枚方市の人口は、2020年時点で39万7,289人でした。
人口数は2000年から2009年にかけて増え続けていましたが、その後は緩やかに減少し続けています。
しかし高齢者人口は年々増加し続けており、高齢化率も上昇中です。
高齢化率は、2000年は12.1％でしたが、2010年に20％を超え、 2020年に27.8％となっています。
つまり、枚方市に住む４人に１人以上が高齢者という状況です。
枚方市では2018年時点において高齢者人口の半数以上が75歳以上の年代となり、2025年には60％を超えると予想されています。
ちなみに、特に要介護状態になりやすいのは75歳以上です。
そして、2025年には、第１次ベビーブーム（1947～49）に産まれた団塊の世代が75歳以上となるため、要介護認定者もそれに合わせて増加していくのは避けられない状況です。
要介護状態に陥る高齢者をできるだけ増やさないために、市が中心となって地域社会の力を活用しながら、介護予防体制を充実化させていく必要があるでしょう。
また、枚方市の高齢化の特徴の１つが、高齢夫婦世帯の割合が高いということです。
2020年に行われた国勢調査によれば、高齢夫婦世帯の割合は、枚方市は14.0％。
夫婦のみの世帯でみると、高齢夫婦世帯は市全体の 64.7％を占め、市の高齢夫婦世帯は今後さらに増えると予想されています。
高齢夫婦世帯において懸念されるのは、夫婦の一方が要介護状態となったとき、高齢者が高齢者を介護するという「老々介護」に直面するという点です。
高齢ゆえに介護負担に耐え切れず、要介護者と被介護者が双方ともに倒れる「共倒れ」の状況を引き起こす恐れもあるため、行政や地域社会によるサポートが不可欠と言えます。
在宅介護を支援する訪問介護事業所の増設、あるいは夫婦で一緒に入居できる老人ホームを増やすなどの対策を、行政が中心となって進めていく必要があるでしょう。
枚方市における「要介護認定者の介護サービス利用率」は、全国平均が63.1％なのに対して枚方市は78.3％と15ポイント以上も高くなっています。
それだけ介護サービスが普及し、サービス内容に信頼を置いている人が多いとも言えるわけです。
市と介護施設・事業所は、こうした信用を失わないように今後も適切な施策、サービス提供を行うことが望まれます。
