介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
堺市では介護の現場スタッフ向けにさまざまな研修を実施
堺市では高齢化が進む現状を踏まえ、不足傾向にある介護職の確保・育成を図るための研修をはじめ、さまざまな取り組みを進めています。
ここでは、2018年度に行われた介護職員に対する研修事業を紹介しましょう（2019年度以降も実施されるかどうかについては、市のホームページなどを通じて確認が必要です）。
まずは、「現場スタッフ向け研修」についてです。
これは、介護現場で働いている一般職員向けの研修で、介護スキル自体ではなく、業務を円滑に行うための方法や職員同士のコミュニケーションの取り方などを学ぶ研修です。
講師は堺市で行われているミドルリーダーマネジメント研修を卒業予定の方で、市内の特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどに勤務しているベテランの現役介護職員。
現場での経験を活かした講義を受けられるので、これから介護職として経験を積もうとする方、知識・スキルアップを目指したい方には最適の研修と言えるでしょう。
続いて、「地域包括ケアシステム推進研修会」を紹介します。
これは、堺の地域特性を踏まえ、それを活かした介護予防や生活支援などのケアをどのように行っていくかを学ぶものです。
現在、地域包括ケアシステムは、厚生労働省が中心となって全国の市区町村自治体で導入が進められていますが、この研修の受講対象は現場の介護職員に加え、ケアマネージャーや地域包括支援センターの職員など、幅広い職種を想定しています。
講師は大学教授などの専門家で、理論的な側面も含めて学ぶことができる研修内容です。
また、「管理職対象の研修介護施設・事業所の管理職を対象とした研修」も、2018年度に２回実施されました。
第１回目は、「介護人材が不足するなか、業務の効率化・生産性の向上をどのようにして目指すか」をテーマに行われ、スタッフマネジメントの方法や事業所運営の仕方を学ぶという研修内容。
そして第２回目は、「介護分野の人手不足で外国人人材の採用が進む現在、実際に現場で外国人職員をどのようにマネジメントしていくのか」をテーマとした研修内容でした。
ほかにも、「さかい福祉と介護の実践発表会」という名前で堺市の介護現場で働く職員による実践活動、研究活動の報告会を開催。
職員がお互いに学び合い、日々の業務におけるモチベーションを高めてもらうことを目的に、2018年の７月に行われました。
堺市は人口の減少と高齢化率の上昇が止まらず、介護現場の強化が喫緊の課題
出典：堺市 更新
堺市の総人口は、2011年の85万780人をピークとして、その後次第に減少し始めました。
2014年には84万8,111人だった人口は、2025年には約81万人、2040年までには72～76万人前後となる見込みです。
その一方で65歳以上の高齢者人口は増加し続けており、1990年当時は７万1,858人でしたが、2000年には10万人を突破し、2011年には18万7,660人、2017年には23万576人と23万人に到達しました。
人口が減少するなかで高齢者人口が増えているため、高齢化率は年々上昇。
1990年当時は8.9％でしたが、2000年が14.8％、2010年が22.5％、2017年には27.4％となりました。
今後も高齢化率は上昇するとみられ、2020年頃に一度ピークを迎えてその後数年は横ばいになりますが、2028年以降に再び上がっていく見込みです。
2017年時点において、65～74歳の前期高齢者人口は12万570人で総人口の14.3％を構成し、75歳以上の後期高齢者人口は11万６人で総人口の13.1％を占めています。
高齢者世帯の現状についてみると、2017年時点において、高齢者のみで構成される世帯数は計11万4,976世帯。
これは堺市における全世帯の29.6％、約３割に相当します。
高齢者のみで構成される世帯のなかで１人暮らしをしているのは６万7,331世帯、そのうち75歳以上で１人暮らしをしているのは３万9,435世帯です。
また、高齢者で認知症を発症している人は2017年時点で３万1,607人にのぼり、高齢者全体の13.7％となっています。
さらに、認知症の高齢者が増えることも影響し、要介護認定者数も増加。
2025年には６万4,176人で高齢者人口全体の28.3％を占めると予想されています。
その後も認定者数と認定率はともに上昇していき、2032年頃にピークを迎える見込みです。
要介護認定者が増え続けるなか、介護サービスを担う介護人材の不足も深刻化するとみられ、堺市では2025年におよそ２万人の介護職が必要とされていますが、現在の増加率のまま推移すると、約3,200人不足すると予測されています。
高齢化が進む現在、介護人材をいかに確保していくかが堺市に課せられた大きな課題と言えるでしょう。
