訪問介護員になるための「生活支援サービス従事者研修」を参加費無料で実施
豊中市は年々高齢者数が増加し、同時に高齢化率も上昇し続けています。
そのため、市は介護職に就く人を少しでも増やすべく、さまざまな支援制度を用意しているのです。
ここでは、豊中市の行っている支援制度についてご紹介していきますね。
まずは、「生活支援サービス従事者研修制度」をご紹介しましょう。
これは、豊中市が指定する「生活支援サービス従事者研修」を受講すれば、生活援助サービスを提供する訪問介護員として働けるという制度です。
ちなみに、この研修は数時間程度で完了するもので、受講料は無料。
この研修を受講しても身体介護（食事や排泄などの介助）はできませんが、買い物や掃除、調理などの生活支援は行えるので、空いた時間に介護分野で働きたいという方にはおすすめです。
ちなみに、介護職は、多くの場合介護施設やデイサービスなどに勤務する介護職員と、要介護者のお宅を訪問して介護を行う訪問介護員（ホームヘルパー）とがありますが、訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修を受講しなければなりません。
ただ、この介護職員初任者研修は本格的な介護資格のため、修了するまで時間もかかりなかなか大変です。
この「生活支援サービス従事者研修」は、「介護職員初任者研修」に比べると取得の難易度が低いものとなっていますので、介護に携わる方が少しでも増えることが期待されています。
続いて、「福祉・介護職員処遇改善加算」をご紹介しましょう。
（ちなみにこれは全国的に行われている制度ですが、豊中市はこの加算制度の使用をホームページ上などで推奨しているのでご紹介しますね。）
この「福祉・介護職員処遇改善加算」とは、事業所が一定の条件を満たしたときに加算（補助金）を受け取ることができるものです。
そして、事業所が満たす必要がある条件には、介護職員の処遇（給与）改善や研修体制の整備などがあります。
そのため、この加算制度の使用によって、介護職員の給料がUPしたり、スキルを身に着けていくためのサポート体制がより整っていったりすると考えられるのです。
そして、事業所側が定められた条件をより高度に満たしていけば、それによって事業所が受けられる加算が増え、介護職員への給与もそれだけ上昇します。
介護職はほかの業種に比べると賃金が低く、そのことが介護人材の不足につながっていると指摘されることが多いようです。
その点は豊中市においても同様であり、市内の各事業所は、勤務する介護職員のためにも、キャリアパス要件、職場環境要件を満たし、加算を取得することが望まれます。
2020年の高齢化率は26.2％！要支援・要介護者は５年で1.2倍に
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
豊中市の総人口は、2020年時点で40万1,558人でした。
近年、全国的に人口の減少に直面している市町村は多いですが、豊中市は2000年以降も人口は少しずつ増え続けています。
過去の人口の推移を見てみると、2009年の39万4,714人から2014年には40万657人と40万人を超えました。
2014年以降は、総人口数はほぼ横ばいの状況が続いています。
しかし、人口における年齢構成比をみると、高齢化が着々と進んでいることが読み取れるのです。
総人口に占める15～64歳までの生産年齢人口は、2009年には25万6,384人でしたが、その後徐々に減少していき、2012年には25万1,618人、2020年には24万797人となりました。
徐々に生産年齢人口は減ってきています。
総人口に占める生産年齢人口の割合は、2009年では65.0％でしたが、2014年には61.8％、2020年は59.97%。
働く世代の人口数・割合が年々減っているのが現状なのです。
その一方で、増え続けているのが65歳以上の高齢者人口。
2009年当時は８万3,653人でしたが、2012年には９万人を突破し、2014年には９万7,603人、2020年には１０万5,379人まで増加しています。
総人口に占める高齢者人口の割合（＝高齢化率）も年々上昇し、2009年当時は21.2％でしたが、2012年には22.7％、2014年には24.4％、2020年には26.24%となりました。
ちなみに全国の市町村自治体では０～14歳までの年少人口の減少が著しいことも多いのですが、豊中市では大きな変動はみられません。
その影響もあり、市の高齢化率は年々上昇してはいますが、値自体は全国平均値（2020年は28.8％）を下回っており、深刻な高齢化は避けられていると言えるでしょう。
さて、ここまで解説してきたように高齢者人口が増えるなかで、介護保険制度における要介護・要支援認定を受ける方も増え続けています。
市の統計によれば、2009年当時の認定者数は１万4,858人でしたが、2014年には約２万人、2020年には２万4,376人まで増加しました。
わずか10年間でおよそ１万人も増えているのです。
認定率（65歳以上人口に占める、要介護認定者数）も上昇し続けており、2015年では21.7％でしたが、2020年では23.2％となっています。
認定率は大阪府と全国を上回まわっていて、特に75歳以上の後期高齢者は、2020年度で 37.4％と大阪府と全国を超える形で増加しています。
