介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護（詳しくはこの後の仕事内容で説明します）業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
契約社員の求人について
介護業界の契約社員とは
契約社員の仕事内容は基本的に正社員と変わりませんが、事務的な仕事は少なく、食事顔所や入浴介助、排せつ介助などの身体介護、食事の準備、レクリエーション活動、施設の清掃などが主な業務になります。
勤務態度などが 評価されれば正社員に登用される施設もあるため、経験が少ない人は契約社員からスタートして正社員を目指すのもよいでしょう。
また、契約社員の期間も介護業務の実務経験にカウントされるので、介護福祉士などの資格を取得しやすくなります。
ただし、正社員と違って昇給や賞与がなかったり、長期休暇を取りづらかったりする場合もあるので、応募する前にしっかり確認しましょう。
介護業界で契約社員で働くメリット
どのような仕事にも言えることですが、実際に働いてみないとわからないことがたくさんあります。
その点、正社員よりも契約期間が決まっている契約社員のほうが転職しやすく、スタートを切りやすいと言えます。
また、契約社員として長く働きたい人は、同じ施設や事業所で5年以上働けば無期契約社員になれる制度を利用するとよいでしょう。
契約を切られる不安がなくなるため、介護職としての中長期の目標を立てやすくなります。
介護職志望者のUIターンや喀痰吸引などの研修受講への補助金制度を実施
松江市では、個人と事業者のマッチング、および双方への支援として、「介護職松江UIターン応援事業」を実施しています。
これは、市内の特別養護老人ホームへ１年以内の就業体験をする人に対して、市と公益財団法人ふるさと島根定住財団が滞在費や資格取得の経費の一部を負担するというものです。
島根県外に在住し、松江市内の介護事業所において職業体験をうけるため、松江市へとＵターン、またはＩターンを行う、介護の資格を持っていた方が対象となります。
介護職員初任者研修を取得している場合には、事業所へ勤務していないことが条件です。
受け入れる事業所は市と連携した６法人となっており、１年以内の就業体験の終了後、そのまま介護職員として正規雇用で採用することが前提となっています。
受け入れる事業者が満たす必要がある要件は以下の通りです。
- 期限付き職員として就業体験を行う人に対して、法人の就業規則通りの給与や福利厚生を行う
- 給与は15万円以上を保証する
- 30万円以上を初期一時金として支給する
- 就業体験が終了したとき、終了一時金として100万円以上を支給する
- 入社支度金及び引っ越し費用に、単身者の場合は10万円、家族連れの場合は20万円を支給する
申請して受諾された場合、就業体験に従事した人へ松江市から資格取得経費として７万2,000円が支給されます。
くわえて、家族連れの場合には養育支援として月額３万円が支給され、さらに高校生がいた場合は一人当たり１万円の追加があります。
また、賃貸住宅に在住する場合には、単身者、家族連れともに３万円を上限として家賃の助成が行われます。
事業者側には、就業体験をする人に払った引っ越し費用を単身者は最大10万円、家族連れは最大20万円を補助するほか、給与においても財団が９万円、市が６万円で合計15万円となる補助金の交付を受けることが可能です。
くわえて、就業体験者に研修などの指導を行った場合、さらに受け入れ人数１人当たり月額３万円の補助金が交付されます。
また、松江市は市内の事業所を対象として、島根県や登録研修期間が行う喀痰吸引等研修のテキスト代や保険代を含んだ受講費を補助する「喀痰吸引等研修事業費補助金」があります。
申請されて受諾された場合、第１号研修、第２号研修では６万円、第３号研修では３万円を上限として受講費の半分までを補助金を受けることが可能です。
2018年の高齢化率は28.8％！特に美保関では44.1％と高齢化の進行が著しい
出典：松江市 更新
松江市の総人口は2018年３月末日時点で20万2,965人となっており、このうち65歳以上の高齢者は５万8,510人で、高齢化率は28.8%となっています。
同年９月の全国平均の高齢化率は28.1%となっており、半年ほどの差があるとはいえ、松江市の高齢化率は全国平均よりわずかに高めだということができるでしょう。
総人口や高齢者の推移を見ると、1983年時点からの13万4,662人から2004年には14万7,665人になるなど、以前から増加傾向が続いていましたが、2005年に行われた鹿島町、島根町、美保関町、八雲村、玉湯町、宍道町、八東町の合併が行われたときに人口が大きく上昇。
その後も増加を続け、ピークの2013年には20万6,235人となりましたが、その後は減少に転じています。
高齢者人口と高齢化率では1983年の１万4,178人の高齢化率10.5%から、ともに上昇を続け、2004年には高齢者人口が２万9,946人で高齢化率は20.3%と２割を突破し、翌年の合併で高齢者人口が４万3,109人、高齢化率は22.3%と一気に高齢化が加速しました。
その後、人口と高齢化率は増加の一途を辿っています。
公民館区別の29地区で見ると、高齢化率が最も高いのは美保関の44.1%、最も低いのは法吉の20.9%となりました。
高齢化率が40%となっている公民館区は、美保関以外には島根、大野、本庄の４つとなっており、30%台の公民館区は13と、半分以上が30%以上となっています。
しかし、人口１万人を超える公民館区６つのうち、高齢化率が31.0%となっている古志原伊賀以外はすべて高齢化率が20%台となっており、全体の高齢化率が20%台になっているのも、こうした影響が考えられます。
将来の予測では、松江市の人口は2020年に19万9,120人と20万人を割り、その後2025年には19万2,401人、2030年には18万4,957人と、ペースを上げながら人口の減少は継続。
対して、高齢者人口は2020年に６万1,366人と６万人を突破し、その後2025年には６万2,186人、2030年には６万2,370人と増加を続けると推測されています。
高齢化率では2020年に30.8%となることが推測されているのです。
その後2025年には32.3%、2030年には33.7%と、３人に１人が高齢者になると予測されています。
