介護職・ヘルパーの求人について
介護職・ヘルパーとは
『みんなの介護求人』をはじめ、多くの転職サイトでは希望職種欄に「介護職・ヘルパー」という選択項目があります。
しかし、厳密には介護職、ヘルパーという資格名や職種名は存在しません。
無資格の方、介護職員初任者研修を取得している方、介護福祉士実務者研修を取得している方などが該当すると考えられているケースが多いようですが、厳密な定義はありません。
なお、介護福祉士やケアマネージャーなど、数年以上の実務経験を経ないと取得できない上位資格を持っている方は該当しないと考えてよいでしょう。
介護職・ヘルパーになるには
無資格・未経験でも介護職に就くことはできます。
しかし、介護職員初任者研修を取得していないと身体介護(詳しくはこの後の仕事内容で説明します)業務を担当できないため、ホームヘルパーとして訪問介護の仕事に就く場合などは、介護職員初任者研修取得を求められるケースが多いようです。
また、2021年から6時間ほどの認知症介護基礎研修の受講が義務化されており、無資格可とはいえ、研修の受講は必須となっています。
仕事内容
介護職・ヘルパーの仕事内容は大きく分けて「生活援助」と「身体介護」に分けることができます。
「生活援助」は無資格者でも行うことができる業務であり、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣服の整理、調理、買い物などがあげられます。
「身体介護」を行うには全130時間のカリキュラムからなる介護職員初任者研修の取得が必要です。
主な業務は食事介助、入浴介助、排泄介助、身体静容、更衣介助、体位変換、起床・就寝介助、服薬介助などがあります。
介護職・ヘルパーとして働くメリット
介護職は学歴や年齢による制限がないため誰でもチャレンジできます。
やる気のある人は介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と段階的に資格を取得しキャリアアップにつなげることができる点も魅力です。
また、売り手市場のため、働く時間や曜日、場所などの融通が利きやすくライフステージの変化に合わせながら働くことができます。
給与も年々上がっており、2012年の平均年収約310万円が2019年には約350万円になっています。
処遇改善加算手当、ベースアップ等支援加算など、国策として介護職の賃上げに関する施策が次々と実施されており、今後も給料アップが期待できます。
正社員の求人について
介護業界の正社員とは
介護現場において正社員は契約社員、パートと比べ責任の重さや労働時間、賃金などあらゆる面において大きな違いがあります。
勤務時間や勤務日数などが固定されてしまいますが、昇給や昇格、さらには管理職を目指すことができるので、長く働く予定の方には正社員としての勤務がおすすめです。
介護業界で正社員になるには
介護業界は売り手市場のため、他の業界と比べると正社員雇用の希望は叶いやすいと言えます。経験者や有資格者の方は正社員雇用の可能性が高いでしょう。
一方で未経験、無資格の場合は最初はパートや契約社員からスタートというケースが多いようです。現場で実務経験を積みながら、介護職員初任者研修や介護福祉士など資格を取得することで正社員登用への道が開かれる可能性があります。
事前に正社員登用の基準や、登用試験の詳細などを公表している事業所も多いので、非正規雇用で働き始める場合は事前によく確認しておきましょう。
介護業界で正社員で働くメリット
一般企業と同じく、他の雇用形態と比べて給与水準が高く、福利厚生が充実しています。また、昇給昇格、管理職登用などキャリアアップが目指せるのも大きな魅力です。
今後より一層ニーズが高まっていくことが見込まれる介護業界の正社員であれば、将来設計も安定させやすく、結婚や出産、住宅購入などの際にも安心です。
介護福祉士志望者へ修学資金の貸付などの支援を実施!
鳥取県では介護職員を対象としたさまざまな支援が行われています。
どれも現在介護職員として勤務している方、そしてこれから介護職を目指す方に活用してもらいたい制度ばかりです。
まずは、介護福祉士等修学資金の貸付制度を紹介しましょう。
鳥取県社会福祉協議会では、介護福祉士として介護保険施設などで働く介護人材の養成確保を目的として、介護福祉士もしくは社会福祉士の養成施設に通学し、介護福祉士の資格取得を目指している学生に対して、修学資金の貸付を行う制度を実施。
対象となるのは、以下の要件を満たす人です。
- 介護福祉士などの養成施設に在学している
- 将来、鳥取県内で介護福祉士などの業務に従事することを希望している
- 学業成績が優秀で心身が健全な人
なお、受験対策費の貸付については、卒業年度に介護福祉士国家試験の受験を考えている人のみが支給対象となります。
貸付限度額は、修学資金として月額5万円以内×在学期間(月単位)、入学準備金(初回貸付時に支給)として20万円以内、就職準備金(最終回の貸付時に支給)として20万円以内、介護福祉士試験の受験対策費として4万円以内。
なお、この事業は「貸付」という形ではありますが、養成施設などを卒業した年度の翌年度4月1日から1年以内に介護福祉士あるいは社会福祉士としての登録を行い、鳥取県内に立地する介護保険施設等において介護福祉士として5年間継続して業務に従事した場合、返還の必要はありません。
続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度を紹介します。
3年間の実務経験を持っている人は、実務者研修を受講することで介護福祉士国家試験の受験資格を得られますが、この制度を利用することで、実務者研修にかかる費用や参考図書の費用に対して、最大で20万円の