介護福祉士志望者向けの支援が充実
石川県では県内で質の高い介護人材の確保を目的として、石川県社会福祉協議会が３つの貸付制度を用意しています。
ここでは、それぞれの貸付制度について詳しく解説していきます。
まずは、介護福祉士等修学資金の貸付制度です。
この貸付制度を受けるためには、在学している養成施設を経由して申請する必要があります。
この修学資金は無利子で貸し付けますが、給付型奨学金とは違い、返還の義務が発生します。
ただし、養成施設を卒業後に介護福祉士として登録し、５年間継続して石川県内で返還免除対象業務に携わるという条件をすべて満たすと、修学資金の返還が免除されます。
この貸付の対象者は、県内の対象校である養成施設に在学中の人。
貸付申請日時点で、日本国内に住民登録があること、養成施設を卒業後に県内で介護福祉士として最低５年間は継続して返還免除対象業務に携われることが条件です。
さらに、上記に加え、学業成績が優秀で、家庭の経済状況から貸付が必要と認められることも求められます。
すでに生活福祉資金や日本学支援機構の奨学金を受けている場合、修学資金の申請はできないので注意してください。
貸付の内容は、修学資金が月額５万円以内、入学準備金が20万円以内、就職準備金が20万円以内、国家試験受験対策用の費用が年額４万円以内 （卒業年度の国家試験を受ける意思がある希望者に２回は最大で４万円を、合計８万円）を無利子で貸付します。
申請時、生活保護受給世帯や、これと同等の経済状況にある世帯の世帯員は生活費加算を受けることが可能です。
この貸付金は養成施設の在学期間内に年３回に分けて口座に振込されます。
また、県内に住民登録のある成人が連帯保証人になることが必要になる点についても留意してください。
次に、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度を紹介します。
この貸付は実務者研修施設を経由して申請するもので、無利子で貸付してもらえる制度です。
実務者研修を卒業後、介護福祉士国家試験に合格して介護福祉士として登録し、２年以上県内の介護施設や事業所で働くと、貸付金の返還が免除されます。
対象者は、石川県内に所在する実務者研修施設に在学中の人で、実務者研修施設を卒業後、県内で介護福祉士として２年以上仕事をし、連帯保証人を１人立てられる人に限ります。
貸付金額は20万円以内で口座に一括で振り込まれます。
また、貸付金の対象になる経費は、授業料、教材費、参考図書などの学用品や交通費などです。
なお、この貸付は他の国庫補助事業による貸付や給付を受けている場合は申請できず、１人１回限りとなっています。
最後に、潜在介護人材再就職準備金の貸付制度を紹介します。
介護の資格を持ちながら出産などの理由により、現在は介護職を離れている人に対して、再就職に必要な費用を貸し付けます。
貸付金額は20万円以内で１人１回限り。
県内の事業所などで介護職員として働いている場合は、原則再就職準備金の返還を求められません。
また、県内で２年間介護職として勤務した場合、申請によって貸付金の返還が全額免除になります。
対象経費は、子どもの預け先を探す際の活動費、介護についての講習会や参考図書、国家試験の受験手数料、働くときに必要な衣類やカバン、転居を伴う場合に必要になる費用、通勤用の自転車またはバイクなどの購入費などが対象です。
介護分野の求人倍率は３倍超えで人材は引く手あまた
出典：厚生労働省 更新
石川県の産業全体の有効求人倍率は、 2018年6月の時点で1.99倍と全国６位の高水準が続いています。
有効求職者数（季節調整値）は１万5,799人で前月と比べて1.1％減少しました。
新規求人数（原数値）は前年の同月に比べて減少したものの、有効求職者数（季節調整値） は101ヵ月連続で減少。
さらに、有効求人倍率（季節調整値）は63ヵ月連続で１倍を超え、高い水準にあります。
新規求人でも医療・介護分野は増加傾向にあり、職業別有効求人で介護関係の有効求人倍率は3.72倍と高く、前年の同月は3.06倍より0.66ポイント上昇しています。
有効求人倍率が高い介護業界ですが、同時に離職率が高い業界でもあるのです。
2015年3月に発表された石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画によると、2012年から2014年の介護職員の離職率は12.6％から15.3％と増加しています。
超高齢社会に対応するには、新規就業者の参入を促進する対策や介護・福祉関係養成校を中心として就職者を確保するとともに、さまざまな理由で離職した人を介護や福祉分野へ就業してもらえるように促進していくことが大切です。
介護・福祉分野の資格を所持している人、就業経験がありながらも現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就職をスムーズにする対策を行い、幅広い参入ルートから確実に介護・福祉分野への就業者を確保することが必要でしょう。
北陸新幹線の開業以降、接客業や販売業、建設業の有効求人倍率が軒並み高く、介護関係は影を潜めていますが、有効求人倍率が３倍を超えているということは慢性的な人手不足になっていることは否定できません。
同時に介護離職率を減らすため、働きやすい職場環境づくりや賃金のアップ、フレキシブルな勤務体系で定着を促す努力が今後重要となってきます。
人口の３割を高齢者が占める石川県の介護人材は注目度が高い
出典：石川県 更新
石川県の人口は2018年10月１日時点で推計114万2965人、内訳は男性が55万4275人、女性が58万8690人です。
５歳階級別に人口を見てみると、最も多いのは65～69歳の８万5025人で、次に45～49歳の８万4432人、その次が40～44歳の８万900人となっています。
石川県の年齢５歳階級別人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が14万2159人、15～64歳が該当する生産年齢人口が65万5318人、65歳以上が該当する老年人口が32万9518人となり、それぞれ総人口に占める割合は、12.6％、58.1％、 29.2％となりました。
前年の統計と比較すると、年少人口割合が0.2ポイントの低下、生産年齢人口の割合が0.3ポイントの低下、老年人口割合が0.3ポイントの上昇となっています。
2008年からの10年間で、県全体の年少人口割合は、2008年の14.0％から2018年の12.6％へと低下しているのです。
市町別にみると野々市市以外のすべての市町で年少人口割合が低下し、低下幅が最も大きいのは宝達志水町でした。
また、生産年齢人口の割合は、県全体ではこの10年間で63.2％から58.1％へと低下しました。
一方、老年人口の割合は、10年間で22.9％から29.2％へと上昇しています。
日本は2025年に国民の５人に１人が75歳以上の後期高齢者になると予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所にの「日本の地域別将来推計人口」（平成25年３月推計）によれば、石川県においても、後期高齢者数が2010年の約14.1万人から 2025年には20.8万人まで増加するというデータが出ています。
また、2014年の介護保険事業状況報告では、県内後期高齢者の約33.6％が要介護となっており、前期高齢者が約3.6％であることを考えると、後期高齢者の増加により、要介護者の増加が予想できます。
この推計から、住み慣れた地域で安心して高齢者が暮らし続けるため、充実した医療と介護を提供できる体制の確保が求められています。
一方、働き手の中心となる生産年齢人口の15歳～64歳については、少子化の影響もあり、短期間で人口の増加を目指すのは難しい状況です。
「日本の地域別将来推計人口」によれば、石川県においても2010年の約73.3万人から2025年には63万人まで減少する見込みとなっています。
石川県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
208,155 |
1,098 |
| サービス提供責任者 |
218,267 |
1,150 |
| 介護職員 |
224,232 |
1,010 |
| 看護職員 |
287,870 |
1,430 |
| 介護支援専門員 |
265,093 |
1,100 |
| 生活相談員または支援相談員 |
250,895 |
958 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 石川県 |
79.9 |
7.5 |
12.6 |
641,929 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
47.4 |
| 介護職員初任者研修 |
25.2 |
| 実務者研修 |
3.2 |
| 介護支援専門員 |
10.8 |
| 看護師・准看護師 |
17.2 |
| PT・OT・ST等 |
2.8 |
| 社会福祉士 |
2.5 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.4 |
| その他の資格 |
2.9 |
| 無資格 |
9.2 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
21.4 |
28.6 |
32.1 |
17.9 |
- |
| サービス提供責任者 |
8.0 |
12.0 |
12.0 |
68.0 |
- |
| 介護職員 |
10.2 |
28.8 |
30.5 |
28.8 |
1.7 |
| 看護職員 |
3.3 |
13.3 |
28.3 |
55.0 |
- |
| 生活相談員 |
4.9 |
4.9 |
14.6 |
75.6 |
- |
| PT・OT・ST等 |
4.3 |
8.7 |
21.7 |
65.2 |
- |
| 介護支援専門員 |
2.1 |
6.3 |
25.0 |
66.7 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
71.4 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
55.8 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
57.1 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
53.2 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
33.8 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
33.8 |
| 賃金水準を向上させている |
41.6 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
37.7 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
28.6 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
39.0 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
28.6 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
32.5 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
