【1/24更新】清掃員・用務員・営繕の求人を北海道から探す 41事業所 45件

北海道の介護求人事情 福祉人材センター主導の支援が充実北海道では、北海道社会福祉協議会が運営する福祉人材センターにおいて、介護現場で働きたい人を対象とする求職者登録の受付、さらに求人情報の提供を行っています。同センターは札幌市をはじめ、函館市、釧路市、北見市、帯広市、苫小牧市、旭川市の社会福祉協議会にも運営業務を委託しているので、最寄りの場所で登録し、情報収集を行いましょう。また、北海道では介護職として働きたい人、既に

職種

職種から探す

清掃員・用務員・営繕

地域・駅

雇用形態

給与

年収

万円以上

月給

万円以上

時給

円以上

介護サービスの種類

応募条件

勤務形態

応募資格

休日・休暇

賞与・手当

福利厚生
社内制度

アクセス

さらに詳しい条件を選ぶ

該当求人 45

北海道清掃員・用務員・営繕の求人

北海道での清掃員・用務員・営繕の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は13件です

清掃員・用務員・営繕の求人について

清掃員・用務員・営繕とは

医療機関や介護施設における清掃業とは施設の床やドア、待合室の椅子、病室や診察室、トイレなどの清掃を担当する職業です。

清掃業は数多くの場所を担当することがありますが、疾病を持った人や高齢者などが多く存在するこれらの施設の清掃では、特に衛生管理について留意する必要があります。

そのため、除菌洗剤による手洗い、うがいなどの事前のケアを行った上で清掃作業に臨むなどの姿勢が重要となります。

また、人が密集している施設であるという特性上、感染症などにも気を配り、自身が感染源になることのないように、体調管理も求められることとなるでしょう。

清掃員・用務員・営繕として働くメリット

清掃業は特定の資格や学歴、実務経験などが無くても始めやすい職業ですが、現場で経験を積みながら、特定の資格を取ることでキャリアアップできるという点が魅力です。

実務経験を3年以上積むことで受験できる国家資格「ハウスクリーニング技能士」や、国家検定資格である「ビルクリーニング技能士」、民間資格の「ハウスクリーニングアドバイザー」や「建築物環境衛生管理技術者」などがそれにあたります。

また、人が生活する以上必要な職種であることから、求人数が安定しているのもメリットです。

よくある質問

【給与相場】北海道の清掃員・用務員・営繕求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

北海道の清掃員・用務員・営繕求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:


パート・アルバイト

平均時給:838円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】北海道の清掃員・用務員・営繕求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

北海道で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

北海道では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】北海道の清掃員・用務員・営繕求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

北海道の年間休日110日以上の求人は0件です。


詳細説明

北海道の週休2日の求人は13%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【復職】北海道の清掃員・用務員・営繕求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

北海道ではブランクがあっても復職ができる求人は18件です。


詳細説明

北海道では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

北海道の介護求人事情

福祉人材センター主導の支援が充実

北海道では、北海道社会福祉協議会が運営する福祉人材センターにおいて、介護現場で働きたい人を対象とする求職者登録の受付、さらに求人情報の提供を行っています。

同センターは札幌市をはじめ、函館市、釧路市、北見市、帯広市、苫小牧市、旭川市の社会福祉協議会にも運営業務を委託しているので、最寄りの場所で登録し、情報収集を行いましょう。

また、北海道では介護職として働きたい人、既に介護職として働いている人を対象に、さまざまな支援を行っています。

そのひとつが介護分野での就職希望者を対象とする「介護技能習得支援事業」です。

これは、北海道福祉人材センターの「福祉人材バンク」で求職者登録を行えば、テキスト代以外の初任者研修の受講料について2分の1以内、最大4万5,000円の減免を受けることができるというもの。

ただ、これから介護職として働きたい方を対象とする事業ですので、既に介護施設・事業所で就業中の方は対象外です。

実際に減免を受けるには対象の指定研修事業者で受講する必要があり、事業者ごとに受講料の減免対象者数に上限があるほか、受講料の減免額も異なっているので、受講の際は事前に確認しておきましょう(2019年度以降の実施については、北海道保健福祉部福祉局に要確認)。

さらに、介護福祉士の資格取得を目指して実務者研修養成施設で学んでいる方を対象に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」が2015年度から行われています。

これは、実務者研修養成施設の授業料や各種実習費、教材費のほか、参考図書や学用品、さらには交通費や試験の受験手数料などの経費に対して、最大で20万円の貸付を行う事業です。

スーツの女性が青年に勉強を教えている

ただし「貸付」といっても、「実務者研修養成施設の卒業日から1年以内に介護福祉士に登録し、北海道内の社会福祉施設などで2年以上の介護業務に従事した場合」(卒業日に介護職としての業務経験が3年に達していないときは、3年に達した日)に、貸付金の返還は免除されます。

貸付の対象者は、北海道内にある実務者研修養成施設で学習しており、住民登録を道内の市町村でしている方で、卒業後に道内の指定施設で介護職として勤務することを予定している方です。

しかし、実務者研修養成施設を退学した場合や、卒業後1年以内に介護福祉士としての登録を行っておらず、道内で介護職として勤務していないといった場合だと、返還の義務が発生します。

既に介護人材の不足は深刻化しており外国人人材の活用も急増中

北海道の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」によれば、2017年度における道内の介護職員数は約9万2,000人で、1946~49年生まれの「団塊世代」が後期高齢者(75歳以上)となる 2025年度には約11万7,000人が必要になるとのこと。

今後8年間ほどのうちに約2万5,000人の介護職を確保することが求められますが、厚生労働省の試算では、実際のところ約1万9,000人が不足すると予想しています。

北海道内各地で既に人材不足は深刻化しています。

例えばハローワーク旭川(2019年2月期)の、パートを除く常勤者の求人・求職情報を見てみましょう。

「保育士、福祉相談員等」の月間有効求人数は228人(新規求人数は91人)なのに対して、月間有効求職者数は130人(新規求職申込件数は41人)にとどまっており、有効求人倍率は1.75倍に上っています。

さらに「ホームヘルパー・ケアワーカー」では、月間有効求人数564人(新規求人数は178人)である一方、月間有効求職者数は158人(新規求職申込件数は43人)のみで、有効求人倍率はなんと3.57倍。

人材不足の深刻化は常用パートにおいても同様です。

例えば、「保育士、福祉相談員等」では月間求人数が116人(新規求人数42人)なのに対して、月間有効求職者数は69人(新規求職申込件数は23人)で、有効求人倍率は1.68倍。

「ホームヘルパー・ケアワーカー」に至っては、月間有効求人数352人(新規求人数113人)に対して月間有効求職者数は88人(新規求職申込件数は26人)に過ぎず、有効求人倍率は4.00倍にも上っています。

このように、高齢化が進むなか、人手がまったく足りていない<