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香川県の介護求人事情 香川県は介護職志望者向けの貸付制度が充実。県独自の研修や就職の相談会も開催香川県では、再就職者や法人が開く研修への補助金制度として、介護福祉士修学資金と介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を行っています。介護福祉士修学資金の貸付は「介護福祉士養成施設(1年過程)、介護福祉士養成施設(2年以上過程)のいずれかに在学する人」という要件を満たした人が対象です。養成施設などの推薦を得たうえで、香川県社会福祉

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香川県の介護求人事情

香川県は介護職志望者向けの貸付制度が充実。県独自の研修や就職の相談会も開催

香川県では、再就職者や法人が開く研修への補助金制度として、介護福祉士修学資金と介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を行っています。

介護福祉士修学資金の貸付は「介護福祉士養成施設(1年過程)、介護福祉士養成施設(2年以上過程)のいずれかに在学する人」という要件を満たした人が対象です。

養成施設などの推薦を得たうえで、香川県社会福祉協議会に必要書類を提出することで申請を行い、受諾された場合には月あたり最大5万円、入学準備金、就職準備金としてそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用として、1年度あたり最大4万円の貸付を受けることが可能となっています。

香川県の支援の画像

ちなみに、この返還は免除される可能性も

条件は、養成施設を卒業してから1年以内に、県内で介護業務に従事し始め、継続して5年間業務(過疎地域、あるいは45歳以上で再就職をした場合には3年間)に従事することです。

続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付について解説します。

これは、「県内に住所がある」「県内の実務者研修施設の学生である」「実務者研修施設の学生となる前年度に県内に在住していたが、施設に入るために転居をした」のいずれかを満たし、卒業後に県内で介護業務に従事する意思がある人が対象となります。

申請は香川県社会福祉協議会へ必要書類を提出することで行い、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることが可能です。

この貸付金も実務者研修施設を卒業してから1年以内に介護福祉士として登録を行い、県内で継続して2年間介護業務に従事した場合には返還が免除されます。

さらに香川県には、ここまで解説してきたような個人への貸付制度以外の支援もあります。

例えば、介護福祉士の資格を持ちながらも現在介護職員として働いていない人や、介護職員初任者研修修了者などを対象として、無料で介護サービスの知識の再確認などを行う「潜在的有資格者再就業促進研修」がその一例

ほかにも、2018年度には専門員による就職活動の支援や、求職登録者に対して条件に合った施設や事業所を紹介する「福祉のしごと相談・求職登録会」が行われました。

また、介護福祉士養成施設や有資格者団体、施設種別協議会などの法人を対象として、介護職員の知識や技術を習得するための研修を行う事業に対して補助金を出す「香川県介護人材確保事業補助金」という制度があります。

事業を行う30日前までに県の健康福祉部健康福祉総務課へと申請を行い、受諾された場合は1回につき最大46万8,000円に加え、会場借上料加算が1日あたり最大18万5,000円支給されます。

介護職の有効求人率倍数は3倍以上で需要は非常に高い

香川県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

厚生労働省香川労働局の発表によれば、2018年における香川県の有効求人倍率は1.79倍となっており、同時点の四国の平均である1.57倍、全国の平均である1.62倍よりも高く、全国10位となっています。

前年同月の有効求人倍率は1.75倍となっており、微増となりました。

また、同県において有効求人倍率は2011年8月以来87ヵ月連続1倍以上を保っています。

同時期の正社員の有効求人倍率は1.38倍となっており、前年同月から0.11上昇し、全国で9位でした。

職業安定所別の有効求人倍率は、坂出が2.15倍で最も高くなり、さぬきが1.48倍で最も低くなっています。

有効求人数は2万6,890人となっており、前年同月の2万7,602人に比べると2.6%の減少となりました。

安定所別でみると、高松が1万2,704人で最多となっており、土庄の626が最少。

こちらは前年同別と比較するとそれぞれ4.3%減、1.5%増となっています。

新規求人数は1万458人で、こちらは前年同月の1万412人から0.4%増加しました。

産業別では金属製品の34.4%増、運輸業の32.3%増、輸送用機械器具の28.2%増などの増加が顕著で、減少した産業としては情報通信業の30.9%減、プラスチック製品の22.4%減、小売業の17.6%などが顕著となっています。

安定所別では、最も多いのは高松の1,962人で、土庄の88人が最少となりました。

こちらは前年同月と比べると、それぞれ4.8%増、14.3%増となっています。

介護職に限ってみた場合、社会保険・社会福祉・介護事業の新規求人数は1.087人となり、前年同別に比べると1.5%減となっていますが、単独の分野における数としては以前トップの状況です。

このうち、パートタイムを除いた求人は563人、パートタイムは524人であり、こちらを前年同月と比較した場合、それぞれ3.5%増、6.3%減となりました。

この点について香川労働局は「減少に転じたものの、依然として人手不足の状態は続いている」としており、介護職の需要は現在も高い状況にあると言えそうです。

また、厚生労働省の資料によると、介護職の有効求人倍率は2017年5月時点で3.02倍となっています。

これは当時の全国平均である3.15倍にはわずかに届いていないものの、3倍を超えており、介護の人手不足が顕著となっていることがわかります。

香川県は2035年には高齢世帯が全世帯数の2割に達する見込みで、介護職員の人員増が期待される

香川県の高齢化率
出典:香川県 更新

香川県の健康福祉課が発表した資料によれば、2014年時点の香川の高齢化率は29.2%となっており、当時の全国平均である26.0%を上回る状況となっています。

65歳以上の高齢者人口は約28万1,000人となっており、このうち74歳までの前期高齢者は約13万9,000人、75歳以上の後期高齢者は約14万2,000人で、後期高齢者数が前期高齢者数を上回っている状況です。

2000年当時では高齢化率が21.0%、高齢者人口では前期高齢者が約12万1,000人、後期高齢者が約9万4,000人で合計約21万5,000人であったことを考えると、14年間で高齢化率が8.2%、高齢者人口が6万6,000人増加していることがわかります。

同県の人口は、1999年に約103万人に達したあとは減少を続けていますが、今後の見通しでも人口は減少し続け、2040年には80万人を切る見込みです。

加えて、2014年には12万7,000人いた年少人口(0歳~14歳)、および55万7,000人いた生産年齢人口(15歳~64歳)も減少を続け、同じく2040年にはそれぞれ8万人、40万人に到達する見込み。

そのなかで高齢者人口は30万人程度で推移するとみられており、2040年には約29万3,000人、そのうち前期高齢者が11万8,000人、後期高齢者が17万5,000人になると予想されています。

このように、香川県では若年層が減少する一方で高齢化率が上昇を続け、2040年には37.9%に達する見込みです。

また、香川県を世帯でみると、高齢者のみで構成されている世帯は2010年時点で約9万世帯存在しており、約39万世帯のうち、全体の23%を占めています。

このなかで高齢単身世帯は4万2,000世帯、高齢夫婦世帯は4万8,000世帯で、全体のうち、それぞれ10.8%と12.3%を占める状況です。

今後、こうした高齢世帯は単独、夫婦ともに増えていくとみられており、2035年には全体の世帯数が34万8,000世帯と減少するなか、高齢単身世帯が5万6,000世帯、高齢夫婦世帯が5万世帯まで増加すると推計されています。

2035年の全体における高齢単身世帯の割合は16.2%、高齢夫婦世帯は14.3%となり、全世帯の3割が高齢世帯となるうえ、そのなかでもおおよそ6世帯に1世帯が高齢単身世帯という状況になると考えられているのです。

また、こうした高齢者世帯で暮らす人の人口割合も19.1%と2割に迫っており、高齢者の半分強が高齢者だけで暮らしていくという推計も出ています。

これらの点から、香川県では今後も引き続き高齢化が進んでいくと考えられ、その状況に対応するための介護人材の採用が急がれているのです。

香川県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 178,056 1,253
サービス提供責任者 192,588 900
介護職員 221,084 950
看護職員 273,619 1,280
介護支援専門員 290,009 1,010
生活相談員または支援相談員 239,804 1,413

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
香川県 72.2 11.3 16.5 656,691

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
香川県 47.3

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 40.9
介護職員初任者研修 27.8
実務者研修 2.7
介護支援専門員 11.2
看護師・准看護師 17.5
PT・OT・ST等 2.7
社会福祉士 1.8
管理栄養士・栄養士 2.1
その他の資格 4.9
無資格 8.0

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 4.3 34.8 30.4 30.4 -
サービス提供責任者 - 11.1 16.7 72.2 -
介護職員 15.9 34.1 31.8 15.9 2.3
看護職員 7.0 16.3 37.2 39.5 -
生活相談員 8.8 5.9 2.9 79.4 2.9
PT・OT・ST等 - 5.3 10.5 78.9 5.3
介護支援専門員 4.8 4.8 31.0 59.5 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 61.7
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 53.3
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 50.0
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 48.3
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 35.0
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 31.7
賃金水準を向上させている 28.3
仕事内容の希望を聞いて配置している 35.0
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 35.0
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 35.0
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 28.3
健康対策や健康管理に力を入れている 28.3
キャリアに応じた給与体系を整備している 21.7
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 21.7
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 26.7
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 21.7
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 13.3
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 11.7
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 16.7
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 5.0

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 54.2
採用時の教育・研修を充実させている 28.0
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 24.6
職員に後輩の育成経験を持たせている 28.8
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 33.9
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 28.0
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 29.7
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 1.7
いずれも行っていない 0.8
その他 0.8
画像の一部はwikipediaから引用しています