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山形県の介護求人事情 介護職志望者へ就職や就学の資金を無利子で貸与!山形県では、国と山形県の補助の下で、介護福祉士を目指す人への修学資金、介護福祉士実務者研修の受講資金、および離職した介護職員に対して再就職準備金の貸与事業を山形県福祉人材センターが行っています。修学資金の貸与は、「2019年4月までに介護施設の養成施設に入学、あるいは在学し、卒業後に山形県内で介護業務などに従事する意思がある」「学業成績が優秀、もしくは

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よくある質問

【年齢】山形県の介護事務求人には、年齢制限はありますか?

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年齢制限なしの求人

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山形県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


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詳細説明

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山形県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

山形県の介護求人事情

介護職志望者へ就職や就学の資金を無利子で貸与!

山形県では、国と山形県の補助の下で、介護福祉士を目指す人への修学資金、介護福祉士実務者研修の受講資金、および離職した介護職員に対して再就職準備金の貸与事業を山形県福祉人材センターが行っています。

修学資金の貸与は、「2019年4月までに介護施設の養成施設に入学、あるいは在学し、卒業後に山形県内で介護業務などに従事する意思がある」「学業成績が優秀、もしくは卒業後に介護職として働く意欲があり、介護福祉士の資格取得への向学心があり、家庭の経済状況などの理由で貸付が必要」「ほかの都道府県の修学資金貸与を受けていない」の要件を満たした人が対象です。

在学する養成施設から申請を行って受理された場合には、修学資金として月あたり最大5万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、国家試験受験対策費用として最大4万円が貸与されます。

また、養成施設卒業後1年以内に介護福祉士の登録をし、県内の福祉施設などで5年間継続して介護などの業務に従事した場合には、全額返還免除となります。

実務者研修受講資金の貸付は「介護福祉士の資格取得を目指し、実務者研修施設に在学している」「実務者研修施設の卒業、あるいは業務に従事して3年が経過した日のどちらかで、遅い日から1年以内に介護福祉士の資格を取得・登録し、山形県内の施設などで介護業務に従事しようとしている」「ほかの都道府県で同様の貸付を受けていない」という要件を満たした人を対象に、最大20万円を貸与するというものです。

こちらも、研修が修了した日から1年以内に介護福祉士として登録を行い、県内の施設などで2年以上継続して介護業務に就いた場合は、返還が全額免除となります。

再就職準備金の貸付は「介護職員としての実務経験が1年以上」「介護職から離職し、再就労するまでの期間に山形県福祉人材センターに求職登録、あるいは住所や氏名の登録を行っている」「介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者(ヘルパー1級、ヘルパー2級、介護職員基礎研修も含む)のいずれかに該当」「山形県内の介護職員として再就職が決定した」という要件を満たす人を対象に、最大20万円を無利子で貸し出すというものです。

山形県の支援の画像

ほかと同様、県内の施設で2年間継続して介護業務に従事した場合は、返還が全額免除されます。

介護職の需要は大きく、介護人材をサポートするプログラムを県が推進中

山形県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

山形県労働局が発表したデータによれば、山形県内の雇用情勢は全般的に改善が進んでいるようです。

2018年3月時点での有効求人倍率は1.60倍、正社員の有効求人倍率は0.97倍となっています。

産業別の新規求人数は、製造業が前年度の1,726人に対して1,861人で7.8%増となり、数のうえでは最多、前年度比の増減率で見た場合は、鉱業、採石業、砂利採取業の10人が前年度の4人に比べ150%増で最多となりました。

医療・福祉における新規求人数は1,765人となっており、前年度の1,859人と比べると5.1%減となっています。

また、常用の求人だけを限った場合は、やはり製造業が1,754人、前年度比7.8%増で最多、鉱業、採石業、砂利採取業はすべてが常用の求人であったために同上で増減率は最多となりました。

医療・福祉の常用に限った新規求人数は、1,734人で前年度比では4.9%減となっています。

このように、前年度比で見た場合は医療・福祉の求人数は減っており、介護職としては働きにくい印象を受けるかもしれません。

しかし、新規求人数を見ると、一般の場合、常用に限った場合ともに産業別で製造業に次ぐ第2位となっており、求人自体は活発な状況です。

現在、同県では「山形県介護職員サポートプログラム」という介護職の人材確保と育成、定着、離職防止を目的としたプログラムを推進しています。

これによって、2017年度に2万1,400人であった介護職員を、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年までに2万3,300人まで増やそうとしているのです。

同プログラムで介護技術や知識の向上を目指した研修、次世代介護リーダーの育成などの活動を行っている影響で、同県内における介護職員のうち、介護福祉士が占める割合は2013年度の46.2%から、2017年には50%以上へと増加。

さらに、介護職員の離職率についても、2012年の13.2%から、2017年には10%未満になっています。

今後の需要増がほぼ間違いない状況となっていることや、こうしたプログラムによるサポートが整っていることから、山形県は介護職として働くうえでは良好な環境であると言えそうです。

2030年に高齢化率は37%を超える見通しのため、多くの介護職が不可欠

山形県の高齢化率
出典:山形県 更新

山形健康福祉部長寿社会政策課が公表している資料によれば、2017年10月1日時点での山形県の高齢者の数は35万3,791人高齢化率は2016年度に比べて0.8%上昇し32.3%となっています。

同年の全国平均の高齢化率は27.7%であり、県別で言えば6位となる山形は、高齢化率の高い地域だと言えるでしょう。

同県の人口は、1950年に135万7,347人となったのをピークとし減少傾向となった後、1974年を境に再び増加。

しかし、1989年に減少傾向に転じると、1994年、1995年に増加したものの、それ以降は減少の一途を辿っています。

同じ2017年での全国平均の高齢化率は27.7%であり、県別で言えば6位となる山形は、高齢化率の高い地域だと言えるでしょう。

1990年時点での同県での高齢者の数は20万4,577人だったので、27年で1.7倍近くも高齢者が増えていることがわかります。

また、地域別の高齢化率では、35市町村のなかで西川町の42.9%が最も高く、東根市の27.2%が最も少なくなっている状況です。

人口の増減を見た場合では、東根市が93人増加したものの、ほかのすべての市町村で減少。

最も人口減少数が多かったのは鶴岡市の1,641人減、増減率が最も大きかったのは、西川町の3.19%減でした。

県を4つの地域に分けた場合は、西川町と東根市、山形市、寒河江市などを含む村山地域の高齢化率は30.8%、新庄市や最上町、金山町や真室川町などが含まれる最上地域が34.5%、米沢市や長井市、南陽町などが含まれる置賜地域で32.5%、鶴岡市や酒田市、庄内町などの庄内地域で34.3%となっています。

将来の推計では、2030年に山形県の高齢者人口は35万9,905人に増加、高齢化率は37.6%まで上昇すると考えられており、その際の全国順位は4位。

その際の高齢化率の全国平均は31.2%と推計されていることから、現在よりも全国平均との差が開くとみられているのです。

2030年の地域別推計では、35市町村のうち、25市町村で高齢化率は40%を超え、そのうちの13市町村については、45%を超過すると推計されています。

また、最も高齢化率が高いと推計されるのは朝日町の51.0%で、最も低いと思われるのは東根市の30.2%です。

最も多い地区では2人に1人以上、少ない地区でも3人に1人弱が高齢者という状況になることを考えると、将来の山形県の高齢化はより著しくなると考えて良いでしょう。

山形県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 190,596 1,225
サービス提供責任者 240,057 980
介護職員 206,066 884
看護職員 269,276 1,392
介護支援専門員 246,530 1,675
生活相談員または支援相談員 255,908 1,149

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
山形県 69.1 10.6 20.2 590,066

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
山形県 45.3

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 48.0
介護職員初任者研修 31.6
実務者研修 1.9
介護支援専門員 11.9
看護師・准看護師 13.3
PT・OT・ST等 2.9
社会福祉士 2.4
管理栄養士・栄養士 1.9
その他の資格 9.1
無資格 6.9

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 13.0 34.8 26.1 26.1 -
サービス提供責任者 - 4.5 13.6 81.8 -
介護職員 10.7 26.8 30.4 32.1 -
看護職員 8.3 11.7 26.7 50.0 3.3
生活相談員 - 2.2 21.7 73.9 2.2
PT・OT・ST等 - 4.0 8.0 84.0 4.0
介護支援専門員 - 4.4 31.1 62.2 2.2

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 60.3
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 51.5
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 52.9
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 47.1
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 38.2
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 35.3
賃金水準を向上させている 39.7
仕事内容の希望を聞いて配置している 26.5
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 35.3
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 35.3
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 29.4
健康対策や健康管理に力を入れている 38.2
キャリアに応じた給与体系を整備している 32.4
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 30.9
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 19.1
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 23.5
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 16.2
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 19.1
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 8.8
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 7.4

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 58.3
採用時の教育・研修を充実させている 36.7
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 41.0
職員に後輩の育成経験を持たせている 34.5
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 42.4
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 25.2
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 37.4
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 9.4
いずれも行っていない 0.7
その他 1.4
画像の一部はwikipediaから引用しています