介護職へ再就職した場合は最大で40万円の支援が受けられる可能性も！
神奈川県では、個人を対象とした支援として、介護福祉修学資金の貸付、介護福祉士実務者受講資金の貸付、再就職準備金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は、以下の要件を満たした人が対象です。
- 県内に在住、あるいは県内の養成施設に在学中
- 卒業し資格を取得した後、県内の社会福祉施設などで働く意思を持っている
- ほかの自治体の介護福祉士等修学資金や生活福祉資金の貸付を受けていない
- 連帯保証人、また未成年の場合は法定代理人が用意できる
貸付のためには、まず在籍する養成施設から推薦状を発行してもらったのち、施設を通して申請を行います。
受理された場合には学費として月あたり３万円、あるいは５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として同じく20万円、国家試験受験対策費用として１年度あたり最大４万円の貸付が行われます。
また、養成施設を卒業してから１年以内に介護福祉士として登録を行い、県内の社会福祉施設などで５年間（中高年離職者は３年間）継続して介護業務に従事した場合は返還が全額免除されます。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、県内の実務者研修施設に在学中で、かつ資格取得後に県内の社会福祉施設などで働く意思を持っている方のうち、以下のいずれかに該当する人が対象となっています。
- 県内で介護業務に従事している
- ３年以上の実務経験があり、県内で住民登録を行っている
- ３年以上の実務経験があり、県内の実務者研修施設に在学している
申請のためには福祉人材センターで必要な書類を提出する必要があり、受理された場合は最大20万円の貸付が行われます。
資格の取得後に、県内で２年継続して介護業務に従事した場合、返還は全額免除になります。
再就職準備金の貸付は、以下の要件すべてを満たした人が対象です。
- 県内に住民登録している、あるいは県内の施設などに就労することが決まっている
- 実務経験１年以上
- 離職期間が１年以上15年以内
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員修修了者、介護職員基礎研修または訪問介護員１級および２級修了者
- 離職後、再就職までにかながわ福祉人材センターに介護職の離職届や登録を行っている
- 就職後に２年以上介護業務に携わる意思がある
- 貸付の申請を行う際、『再就職準備金利用計画書』の提出を行える
- 連帯保証人が用意できる
福祉人材センターで必要書類を提出することで申請し、受理された場合は最大40万円の貸付が行われます。
こちらも再就職後、県内の施設などで２年間継続して介護業務に従事した場合は返還が免除されます。
神奈川の求人倍率は横浜が最も高く、介護職の需要は全産業のなかでも大きい
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
厚生労働省神奈川労働局によれば、2019年２月時点での神奈川県の有効求人倍率は1.19倍でした。
この求人倍率の推移を確認すると、10年前の2009年の0.43倍は年を追うごとに上昇。
2016年に１倍を超えると、2017年の後半から1.2倍付近で推移しています。
また、安定所別の有効求人倍率では、横浜が2.45倍で最も高く、川崎北が0.74倍となり最低となりました。
就職率は、全体で22.9％、雇用保険受給者では19.3％となっています。
こちらも安定所別で見てみると、最も高いのは横須賀の27.8％で、最も低いのは川崎北の17.4％です。
新規求人件数は、パートタイムを含む全数で4万766人となっており、前年同月の４万428人と比較すると0.8％の増加。
このうち、パートタイム以外の一般職は２万3,646人で前年同月の２万3,332人に比べて1.4％増え、パートタイムでは１万7,120人で前年同月の１万7,106人から0.1％増加しています。
安定所別で見ると、横浜が１万1,718人で最多、松田が848人で最少となりました。
このうち、パートタイムを除いた数では同じく横浜が6,753人で最多となり、松田が452人で最少となっています。
パートタイムの数においても、この両者がそれぞれ4,965人、396人で最多と最少となっています。
職業産業別の新規求人状況を見ると、社会保険・社会福祉・介護事業における同月の新規求人は8,973人となっており、前年同月の7,777人と比較すると、15.4％という大幅な伸びを見せています。
このうち、パートタイムを除く一般では3,973人となっており、前年同月の3,352人に比べて18.5％増加。
パートタイムは5,001人となっており、こちらは前年同月の4,425人から13.0％増加しています。
これらは神奈川県の全産業の人数のなかでも、全数、一般、パートタイムのすべての部門で１位であり、前年同月においてもすべての項目で１位となっていました。
以上の数字を鑑みると、神奈川県における介護職の需要は非常に高いということがわかります。
また、数のうえではパートタイムの方が多いですが、その一方で増加率はパートタイムを除く一般の方が高いため、正規雇用で安心して働ける環境が県内で整いつつあると考えられます。
全世帯の３分の１が高齢者の神奈川県には介護職の手が不可欠
※総務省統計局「統計ダッシュボード」、日本医師会「地域医療情報システム」を元に作成
神奈川県の2018年１月の総人口は916万3,279人で、そのうち０から14歳の年少人口が111万7,039人、15歳から64歳の生産年齢人口が570万3,570人、65歳以上の老年人口は225万人9,744人となっており、高齢化率は24.9％となっています。
それぞれの前年同月との比較では、総人口が１万5,879人の増加となっており、年少人口と生産年齢人口がそれぞれ１万1,387人、１万2,230人減少し、老年人口が３万9,496人増加。
高齢化率は0.4％の増加となりました。
また、高齢化率をエリア別で見た場合、最も高齢化率が高いのは横須賀三浦エリアの31.6％、最も低いのは川崎の20.0％です。
市区町村別では、高齢化率が最も高いのは湯河原町の41.3％で、最も低いのが川崎市中原区で15.3％となっています。
生産年齢人口比率のエリア別では、川崎エリアが67.3％と最多となり、横須賀三浦エリアが57.1％と最少。
市区町村では、川崎市中原区が71.6％で最多となり、湯河原町が50.3％で最少でした。
10歳ごとの年齢階級別人口においては、149万5,249人で全体の16.5％を占める40代が最多となり、次いで118万6,602人で13.1％を占める50代、112万9,691人で12.4％を占める30代が多くなっています。
平均年齢は、前年同月に比べて0.28歳上昇した45.64歳となっており、男女別にみると男性は44.39歳で前年より0.27歳上昇、女性は46.88歳と前年より0.30歳上昇しています。
これをエリア別で見ると、横須賀三浦エリアが49.07歳で最も高く、川崎エリアが43.21歳で最も低くなりました。
市区町村別では、真鶴町が54.86歳と最も高く、川崎市中原区が40.93歳と最も低くなっています。
世帯で見た場合、全体で約396万5,000世帯あるうちの約141万1,000世帯が高齢者のいる世帯となっており、全体の35.6％を占めている状況です。
さらに、そのうち半分強となる79万5,000世帯が高齢者のみで構成される世帯で、高齢単身者世帯はそのうち39万9,000世帯となっています。
今後この高齢単身世帯は2030年までに1.3倍まで増加するとされており、高齢者世帯の単身化が進んでいく推計です。
また、高齢化率自体の見通しに関しても、2045年には現在より10.3％増えた35.2％まで増加すると考えられています。
これらのことから、神奈川県は全国平均よりも高齢化率は低く、とりわけ川崎市エリアにおいては、生産年齢人口が多い一方で高齢者が少ない傾向にあるものの、将来的に見れば高齢化率、および高齢者の単身化は増え続けていくことが予想されています。
