介護職へ再就職した場合は最大で40万円の支援が受けられる可能性も!
神奈川県では、個人を対象とした支援として、介護福祉修学資金の貸付、介護福祉士実務者受講資金の貸付、再就職準備金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は、以下の要件を満たした人が対象です。
- 県内に在住、あるいは県内の養成施設に在学中
- 卒業し資格を取得した後、県内の社会福祉施設などで働く意思を持っている
- ほかの自治体の介護福祉士等修学資金や生活福祉資金の貸付を受けていない
- 連帯保証人、また未成年の場合は法定代理人が用意できる
貸付のためには、まず在籍する養成施設から推薦状を発行してもらったのち、施設を通して申請を行います。
受理された場合には学費として月あたり3万円、あるいは5万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として同じく20万円、国家試験受験対策費用として1年度あたり最大4万円の貸付が行われます。
また、養成施設を卒業してから1年以内に介護福祉士として登録を行い、県内の社会福祉施設などで5年間(中高年離職者は3年間)継続して介護業務に従事した場合は返還が全額免除されます。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、県内の実務者研修施設に在学中で、かつ資格取得後に県内の社会福祉施設などで働く意思を持っている方のうち、以下のいずれかに該当する人が対象となっています。
- 県内で介護業務に従事している
- 3年以上の実務経験があり、県内で住民登録を行っている
- 3年以上の実務経験があり、県内の実務者研修施設に在学している
申請のためには福祉人材センターで必要な書類を提出する必要があり、受理された場合は最大20万円の貸付が行われます。
資格の取得後に、県内で2年継続して介護業務に従事した場合、返還は全額免除になります。
再就職準備金の貸付は、以下の要件すべてを満たした人が対象です。
- 県内に住民登録している、あるいは県内の施設などに就労することが決まっている
- 実務経験1年以上
- 離職期間が1年以上15年以内
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員修修了者、介護職員基礎研修または訪問介護員1級および2級修了者
- 離職後、再就職までにかながわ福祉人材センターに介護職の離職届や登録を行っている
- 就職後に2年以上介護業務に携わる意思がある
- 貸付の申請を行う際、『再就職準備金利用計画書』の提出を行える
- 連帯保証人が用意できる
福祉人材センターで必要書類を提出することで申請し、受理された場合は最大40万円の貸付が行われます。
こちらも再就職後、県内の施設などで2年間継続して介護業務に従事した場合は返還が免除されます。
神奈川の求人倍率は横浜が最も高く、介護職の需要は全産業のなかでも大きい
出典:厚生労働省 更新
厚生労働省神奈川労働局によれば、2019年2月時点での神奈川県の有効求人倍率は1.19倍でした。
この求人倍率の推移を確認すると、10年前の2009年の0.43倍は年を追うごとに上昇。
2016年に1倍を超えると、2017年の後半から1.2倍付近で推移しています。
また、安定所別の有効求人倍率では、横浜が2.45倍で最も高く、川崎北が0.74倍となり最低となりました。
就職率は、全体で22.9%、雇用保険受給者では19.3%となっています。
こちらも安定所別で見てみると、最も高いのは横須賀の27.8%で、最も低いのは川崎北の17.4%です。
新規求人件数は、パートタイムを含む全数で4万766人となっており、前年同月の