少子高齢化に備えて介護職の研修費用への補助制度が用意
横須賀市は急速に少子高齢化が進行しつつあることもあり、そのような事態に備えたさまざまな支援制度を用意しています。
例えば、「研修受講料支援事業費補助」や「代替要員確保対策事業費補助」、「介護福祉士ファーストステップ研修」などがありますね。
ここでは、それぞれの支援についてくわしく紹介していきましょう。
まずは、「研修受講料支援事業費補助」をご紹介しましょう。
これは、介護職員初任者研修または実務者研修を介護職員（介護職員としてその事業所に勤務する予定の者も含む）が受講する際、その料金を事業者が負担した場合に、費用の３分の１を補助するという制度です。
具体的に補助金は、事業者側が研修機関に対して支払った受講料、あるいは職員が負担した受講料について、事業者側が職員に受講料を支給した場合、その支給金を対象に行われます。
研修を受ける職員の雇用形態は、常勤または非常勤のどちらでもかまいません。
なお、研修費用の支払いは、補助の申請を行った年度内に行わないと、補助対象とはならないので注意しましょう。
続いて、「代替要員確保対策事業費補助」をご紹介しましょう。
これは、介護職員が介護職員初任者研修や実務者研修、あるいは介護福祉士ファーストステップ研修などを受講している間、その介護職員の代替職員を確保するために必要な費用を補助するという制度です。
直接代替職員を雇用した場合はもちろん、派遣職員の依頼を人材派遣業者にお願いした場合や、雇用中の非常勤職員から代替要員として選んで職務に従事してもらう場合も、補助の対象とされます。
補助対象となる費用は、代替勤務日の日額相当額。
研修受講者としては、雇用形態が常勤・非常勤のどちらでも問題ありません。
ただし、あくまで介護業務を日常的に個なっていることが条件です。
もし交付の決定を受けていても、対象の年度内に研修を終えられなかったときは、そこで必要となった費用には補助は行われません。
このような制度があることによって、介護職員側には「研修で仕事を休むのは後ろめたい」と思う気持ちが軽減されるというメリットがありますし、事業所側の「積極的に研修に参加してもらえる、仕事の幅を広げてもらいたい」という気持ちを後押しすることにもなるでしょう。
最後に、「介護福祉士ファーストステップ研修」をご紹介しましょう。
これは、介護福祉士資格を取得して２年ほど実務経験のある方を対象に、キャリアアップやチームリーダーの養成を目的として行われる研修です。
自分自身の業務を振り返りつつ、介護福祉士としての専門的スキルに加え、サービス提供責任者としてのリーダーシップスキルを高めることができます。
このようにさまざまな支援制度が用意されている横須賀市は、介護職員としてスキルアップしたいと考えている方にとっては適したエリアと考えて良いのではないでしょうか。
2015年の高齢化率は29.1％！神奈川県内でも特に高齢化が進行しつつある市の一つ
出典：横須賀市 更新
横須賀市の総人口は、1992年に43万5,337人を記録して以降は毎年減少しつづけています。
2019年２月の統計において39万9,845人となり、ついに40万人を下回りました。
人口構成の内訳をみると、０～14歳までの年少人口は、1985年頃までは20％以上をキープしていましたが、それ以降は少子化が深刻化するなかで割合も減っていき、2010年では12.4％、2015年では11.8％まで減少しています。
また、15～64歳の生産年齢人口は、2000年頃までは70％前後で推移していたのですが、2001年以降は次第に減少していくようになり、2010年では62.4％まで減少しました。
2015年では60％以下となり、働き手の減少が顕著となりつつあります。
そんななか、毎年上昇し続けているのが65歳以上の老年人口の割合・高齢化率です。
1960年～85年頃までは、10％を下回る値で推移していましたが、90年代頃から急速に上昇していき、2010年では25.2％、2015年では29.1％となっています。
特に、75歳以上（後期高齢者）の割合が増えており、以前は65～74歳（前期高齢者）の方が割合としては多かったのですが、2010年以降は構成比が近づきつつあり、2015年では65～74歳が15.6％、75歳以上が13.5％となりました。
なお、2015年時点における横須賀市の高齢化率は、三浦市（34.7％）、逗子市（31.0％）、鎌倉市（30.4％）に次いで神奈川県内で４番目に高い数値です。
県下でもかなり高齢化が進展している自治体であると言えるでしょう。
高齢化は将来的にも続き、高齢化率は2023年には31.4％となり、2033年には32.6％、2038年には35.2％まで上昇していくと考えられています。
その一方で年少人口の割合は2028年までに10％以下となり、生産年齢人口も、2028年では58.6％、2038年には54.9％まで落ち込むと予想されているのです。
総人口も減少し、2038年には2019年からさらに約７万人減の32万5,152人まで減ると予測されています。
高齢化が急速に進むなか、要介護認定者数も年々増え続けていき、市の統計情報によれば2018年時点における市内の要介護認定者数（「要支援」認定者含む）は２万1,893人で、今後は2020年には２万2,906人、2025年には２万5,047人まで増加するとみられます。
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