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熊本県の介護求人事情 熊本県の介護職に対する再就職準備金の貸付は最大40万円と手厚い熊本県では、介護人材の育成や離職を阻止するため、長崎県社会福祉協議会が主体となってさまざまな施策を行っています。このページでは、「熊本県介護福祉士・社会福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士修学資金貸付制度」「介護福祉士再就職準備資金貸付事業」の3つの制度をみていきましょう。まずは、「介護福祉士修学資金貸付事業」についてです。この事業で

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熊本県の介護求人事情

熊本県の介護職に対する再就職準備金の貸付は最大40万円と手厚い

熊本県では、介護人材の育成や離職を阻止するため、長崎県社会福祉協議会が主体となってさまざまな施策を行っています。

このページでは、「熊本県介護福祉士・社会福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士修学資金貸付制度」「介護福祉士再就職準備資金貸付事業」の3つの制度をみていきましょう。

まずは、「介護福祉士修学資金貸付事業」についてです

この事業では、介護福祉士を養成する学校などに在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対して修学資金の貸付を行います。

貸付金額は次の通りです。

  • 月額、介護福祉士は5万円以内・社会福祉士は2万5000円以内
  • 入学準備金20万円以内
  • 最終回に就職準備金20万円以内
  • 国家試験受験対策費用4万円以内(介護福祉士のみ)

なお、この貸付の際は国庫補助の貸付事業との併用はできない点には注意してください。

また、この貸付は養成校在学中、県内の介護職員として勤務している間は返還不要です。

さらに、養成施設卒業の日から1年以内に介護福祉士または社会福祉士として熊本県内の福祉施設に就職し、5年間(過疎地の場合は3年)続けて働くことで、返還は全額免除となります

次に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」をみていきましょう。

この事業は、実務者研修を受講後、介護福祉士の資格取得を目指す介護職員などに対して研修の受講資金などの貸付を行い、受講を金銭面でサポートすることによって県内の介護施設などで継続して就労してもらうことを目指したもの。

この事業での貸付金額は、実務者研修受講資金を最大15万円となっています。

また、この貸付の対象となる経費は以下の通りです。

  • 授業料
  • 実習費
  • 教材費
  • 参考図書などの学用品
  • 国家試験の受験手数料

なお、実務者研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録をして熊本県内で2年間介護の業務に携わった場合、貸し付けられたお金の返還は全額免除されます。

最後に、「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」を確認しましょう。

熊本県の支援の画像

これは、家庭の事情などで離職した介護人材のなかで、一定の知識(介護福祉士などの資格)や経験が1年以上ある人に対し、介護職員などとして再び職場に復帰するために必要な準備資金を貸し付ける事業です。

この事業の貸付金額は、最大で40万円で、貸付金の用途は以下のような項目に限定されます。

  • 預け先を探す際の活動費
  • 介護にかかわる講習会の費用
  • 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
  • 引っ越し費用
  • 通勤用の自転車かバイクの購入費
  • 就職するときに経費として認められた金額

この貸付を受ける際の条件として、介護職員などとしての実務経験が1年以上必要であることや、国庫補助で実施されている貸付事業との併用はできないことに注意してください。

なお、貸付の趣旨が異なるほかの制度の利用は可能です(※その場合は利用計画書を提出する必要があります)。

そして、熊本県内で実務者研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士として就職し、同じ事業所に2年以上勤務することで、貸付金の返還は全額免除にされます。

離職した介護人材の再就職についての貸付が最大40万円というのは、他県の貸付金が20万のケースが多いことを考えたとき、とても手厚い待遇といえます。

熊本県で介護職員を目指す場合は、ここで確認した貸付制度を活用するメリットは小さくないはずです。

熊本県の有効求人倍率は2016年から急上昇し、人材不足が深刻化

熊本県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

全国的に人手不足についての話題が増えてきていますが、業種や職種にかかわらず、熊本県内でもその傾向は強くなっています。

まずは、介護職の求人倍率をみてみましょう。

2017年5月時点の熊本県の介護分野の有効求人倍率は2.34倍でした。

同時期の全国平均3.15倍だったことを考えると、熊本県の人材不足の度合いは比較的軽いといえるでしょう。

また、県労働局の一般職業紹介状況によると、2018年3月の県内の有効求人倍率は1.64倍で、全国の1.59倍を上回っています。

県内の有効求人倍率は 、2014年度の1.02倍から増加を続け、2016年度の1.40倍から全国値を上回るようになりました。

ちなみに、2016年度は熊本地震の復興需要による人手不足も一因となり、県内での有効求人倍率が急激に上昇したと考えられます。

続いて、有効求人倍率を県内の公共職業安定所別にみると、熊本市が最も高い1.91倍

上益城市1.85倍、菊池市1.80倍がこれに続きます。

生産年齢人口の減少に伴って、他業種においても有効求人倍率などが上昇しており、介護人材の確保がますます困難となっています。

そこで、熊本県から事業を委託されている熊本県福祉人材・研修センターでは、関係機関や団体と協力しながら、福祉の職場の現状や人材ニーズの把握に努め、人材の定着、職場環境の向上といった支援を行っています。

人材確保の取り組みとして注力しているのが、福祉の職場に就きたい人の登録や紹介をする福祉人材無料職業紹介事業

これは各事業所から求人を集め、就職を希望する人は無料で閲覧情報の閲覧を可能にするというもの。

また、セミナーやガイダンスを開催して、すぐに離職してしまうことがないよう、両者のマッチングを試みています。

さらに熊本県では、多様な人材の参入も模索中です。

例えば、資格を持っていても活用していない人材の掘り起こしや、介護を必要としない健康で元気な高齢者、また、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生などの受け入れも視野に入れ、介護人材不足の解消に向けた対策を打っているのです。

熊本県の高齢化率の高さは全国平均以上で介護職の需要は高まるばかり

熊本県の高齢化率
出典:熊本県 更新

国勢調査によると、熊本県の人口は、2000年から減少し続けています。

例えば、熊本県の人口は2015年に178万6,170人で、5年前の2010年の国勢調査に比べて3万1,265人減少しています。

市町村別に人口をみてみると、熊本市が74万822人と県全体の41.5%、次いで八代市12万7,472人、天草市8万2,739人でした。

ちなみに、人口が増加したのは熊本市など7市町村だけで、ほかの38市町村は減少傾向です。

2015年の熊本県の人口を年齢3区分別にみると、0~14歳が該当する年少人口が24万3,851人、15~64歳が該当する生産年齢人口が102万8,382人、65歳以上が該当する老年人口が51万3,885人となり、それぞれ総人口に占める割合は、13.7%、57.6%、28.8%でした。

ちなみに、この2015年のデータを5年前の2010年と比較したときに、高齢者人口の急激な増加や高齢化率の急上昇が目立ちます。

例えば、高齢者人口は5万人の増加、後期高齢者人口で2万人の増加となっており、総人口が 1.7%減少しているのに対して、高齢者人口は10.9%増え、特に後期高齢者人口は8.5%増と急激に伸びているのです。

また、この高齢者人口の割合の28.8%は、2010年(25.6%) と比べて3.2 ポイント増えています

今後も高齢者人口、特に後期高齢者人口の伸びが見込まれ、総人口に占める高齢者の割合は着実に増加する推計です。

2016年に起こった熊本地震からの復旧も道半ばである熊本県。

災害に強いまちづくりが最優先されているなかでも医療・福祉の従事者の確保や育成に取り組むとともに、ICT(情報通信技術)を活用した「くまもとメディカルネットワーク」「くまもと暮らし安心システム」の構築を進め、災害に強く、充実した医療・福祉提供体制を目指していくことが期待されます。

熊本県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 191,224 1,060
サービス提供責任者 221,010 920
介護職員 193,018 838
看護職員 224,831 1,052
介護支援専門員 239,323 900
生活相談員または支援相談員 228,583 928

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
熊本県 66.0 13.7 20.3 497,448

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
熊本県 45.9

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 38.6
介護職員初任者研修 29.1
実務者研修 5.1
介護支援専門員 8.1
看護師・准看護師 18.5
PT・OT・ST等 3.8
社会福祉士 1.7
管理栄養士・栄養士 2.2
その他の資格 6.1
無資格 8.7

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 10.3 32.1 34.6 23.1 -
サービス提供責任者 - 8.3 8.3 81.9 1.4
介護職員 11.9 27.8 29.1 30.5 0.7
看護職員 6.9 20.7 24.1 44.8 3.4
生活相談員 0.9 5.5 15.5 77.3 0.9
PT・OT・ST等 3.1 3.1 20.0 69.2 4.6
介護支援専門員 2.0 9.0 13.0 76.0 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 70.6
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 53.5
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 56.1
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 52.9
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 51.9
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 41.7
賃金水準を向上させている 38.5
仕事内容の希望を聞いて配置している 34.8
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 42.2
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 39.0
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 35.8
健康対策や健康管理に力を入れている 34.8
キャリアに応じた給与体系を整備している 32.6
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 33.7
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 26.7
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 26.7
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 17.1
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 15.0
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 9.6
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 11.2

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 59.6
採用時の教育・研修を充実させている 31.5
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 38.9
職員に後輩の育成経験を持たせている 32.8
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 26.6
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 36.7
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 28.1
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 5.9
いずれも行っていない 3.4
その他 0.5
画像の一部はwikipediaから引用しています