介護福祉士養成学校の修学資金の貸与など、介護職志望者への支援が充実
京都府では介護需要の大幅な拡大に伴い、高度な専門的能力を持つ介護福祉士や社会福祉士の計画的な養成と、長期的な就労の継続が課題になっています。
そこで京都府社会福祉協議会は、「介護福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」「介護人材再就職準備金貸付」の３つの制度を用意。
以下ではそれぞれの支援制度について、概要を確認していきましょう。
まずは、介護福祉士修学資金等貸付事業を紹介します。
これは、京都府内の大学・短大・専門学校を卒業後、京都府内の福祉施設で介護福祉士または社会福祉士として仕事に就く予定の人向けの貸付事業です。
貸付金額は次のようになっています。
- 月額５万円以内
- 入学準備金20万円
- 最終回に就職準備金20万円
- 国家試験受験対策費用４万円以内（当該卒業年度の国家試験受験後に加算）
また、貸付の際には次のような点を押さえておく必要があります。
- 国庫補助の貸付事業の併用はできない
- 日本学生支援機構の奨学金などの教育ローンについては、個別の経済的状況からやむを得ない場合、併用が可能（ただし、両方の貸付金を同時に返還していくことも想定できるので、貸付を希望する場合には返還することを前提に検討が必要）
- 連帯保証人は２人必要（一般的には１人）
またこの貸付は、養成施設卒業の日から１年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録し、京都府内の福祉施設に就職後、介護や相談援助などの仕事を５年間続けた場合は返還が全額免除されます。
次に「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を紹介します。
これは、３年の実務経験がある人は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資金を取得することができるというものです。
貸付金額は、実務者研修受講資金15万円以内となっています。
この貸付の対象となるのは次のようなものです。
- 授業料
- 実習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 国家試験の受験手数料など
また、この貸付は、実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録をし、２年間介護の業務に携わった場合は全額免除されます。
最後に「介護人材再就職準備金貸付」を紹介します。
これは、介護福祉士などの資格を取得後に介護職員として勤めていたものの、結婚や出産などの理由によって介護職を離れている人向けの貸付です。
この制度を利用することで、知識や技術の再習得をして介護職に無理なく復帰することができます。
貸付金額は、就職の際にかかる経費で20万円が上限です。
この際の貸付の対象となる経費は、具体的には次のようなものとなっています。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる講習会の費用や仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用や通勤用の自転車かバイクの購入費
- 就職するときに経費として認められた金額（※申請には用途がわかる領収書の添付が必要）
また、この貸付を受ける際には、以下のような点に注意しておかなければなりません。
- 貸付対象項目のなかに、再就職で週20時間以上の勤務がある
- 国庫補助で実施されている貸付事業と併せての利用はできない（なお、貸付の趣旨が異なるほかの制度の利用は可能）
また、この貸付は、京都府内で事業所に介護職員として週20時間以上の勤務で再就職し、さらに２年以上介護職員などの業務を続ければ全額免除されます。
このように、京都府は府内における福祉や介護人材の育成や確保、さらに定着を支援するため、人材発掘に力を入れているのです。
介護職員の慢性的な人手不足状態が続いている
出典：厚生労働省 更新
京都府有効求人倍率厚生労働省が発表した2019年２月の有効求人倍率は、1.58倍と前月より0.02ポイント上昇し、22ヵ月連続で1.5倍台の高水準となっています。
完全失業率は横ばいのため、府内の雇用失業情勢は着実に良い状態へと移行していると言えるでしょう。
一方で産業別にみると、介護サービスの求人倍率の推移は、2014年３月時点で1.52倍、2017年3月は3.10倍と3年で1.58ポイント上昇しています。
介護労働安定センターの行った実態調査でも、介護現場の人材不足感は６割超えでした。
京都府では、介護や福祉の人材を確保し、定着させるために関係機関や団体などが連携を深める努力をしています。
例えば、介護や福祉の仕事をもっとわかりやすく知ってもらうための認知活動や、介護の仕事に特化した情報提供を行っていくことで、京都の介護や福祉の人材を確保することを目指しているのです。
特に、「きょうと福祉人材育成認証制度」によって介護業界のイメージの向上を目指す取り組みに注目が集まっています。
ホップ・ステップ・ジャンプの３段階での人材育成、職場環境の改善、キャリアップに言及・実践している事業所のレベルアップに力を入れています。
上記の取り組みをしている事業所では、職員一人ひとりの意識が高まり、外部研修へも積極的に参加するスタッフが増えて離職率が低下しているそうです。
2016年８月に行われた介護労働安定センター介護労働実態調査によると、上位認定法人の離職率は6.7％、認証事業者の離職率は10.2％と、全国の事業者平均の16.5％と比べて低い数値となっています。
今では、京都府内の約半数の福祉サービス事業所が「きょうと福祉人材育成認証制度」に参加しています。
この独自の認定を取得した事業所は、「認証事業所」というわかりやすい形で一定の評価を得ているので、外部からの印象も良く、以前よりも求職者の問い合わせが増えてハローワークや福祉人材センターからの紹介も増加しているとのこと。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けてさらに介護業界の担い手が必要となっているだけに、この段階から対策をすることは必須なのです。
ほかにも、若者にも積極的に介護業界へと目を向けてもらうため、介護業界だけで就職説明会を開催したり、「kyoto294.net」というウェブページで介護福祉業界の情報を検索したりできるように努力しています。
総人口が減少するなかで高齢者人口が急増する京都
出典：京都府 更新
京都府の人口は、2004年の約265万人をピークに減少を続け、2019年３月１日時点では258万6,063人となっています。
また、2015年の京都府の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が約31万6,000人、15～64歳が該当する生産年齢人口が約157万6,000人、65歳以上が該当する高齢化人口が約71万9,000人となり、それぞれ総人口に占める割合は、12.1％、60.4％、27.5％です。
2005年の割合と比べると年少人口が１％、生産年齢人口は6.3％と減少している一方、65歳以上の高齢化人口が7.3％上昇し、増加の一途をたどっています。
人口の減少は、人口の流入と転出も大きく影響しています。
京都府には有名大学が多くあることから大学進学時に学生が転入するため、生産年齢人口が非常に多いものの、就職時に他県へ転出する人も多く、トータルでは人口が減少する状態が継続。
特に、若い働く世代である20～39歳は東京や大阪へと転出していきます。
加えて、合計特殊出生率が2014年は1.24と全国ワースト２位であり、この年は出生数も４年連続で低下という結果に。
転出が多く、出生率の大幅な増大も見込めない現状で、今後も府内では高齢化が進行すると考えられます。
京都府で特徴的なのが、京都府の総人口のうち半数以上（約56％）の約147万人は、京都市に人口が集中していることです。
京都府で第２の都市である宇治市が約19万人と、その差は歴然です。
人口が一番多い京都市の高齢化率であっても26.7％で全国平均を超えており、府南部の郡部は軒並み40％前後の高齢化率です。
このような京都府の高齢化率の進行に対応した高齢者への適切な保健福祉サービス提供はもちろんですが、要介護状態になることを未然に防ぐための介護予防対策も重要です。
2005年の国勢調査では、高齢者の世帯数が総世帯数の33.8％を占めていますが、2020年には総世帯数の37％を占める見通しです。
高齢者の一人暮らし世帯も増加傾向にあるため、高齢者が自立した生活を続ける健康づくりや、孤立しない地域とのつながりを持った社会参加など、総合的な政策を引き続き展開していく必要があります。
京都府の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
208,333 |
1,191 |
| サービス提供責任者 |
232,679 |
- |
| 介護職員 |
222,238 |
967 |
| 看護職員 |
302,123 |
1,606 |
| 介護支援専門員 |
269,509 |
1,050 |
| 生活相談員または支援相談員 |
243,668 |
954 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 京都府 |
64.9 |
15.4 |
19.7 |
606,739 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
50.3 |
| 介護職員初任者研修 |
30.0 |
| 実務者研修 |
4.8 |
| 介護支援専門員 |
11.7 |
| 看護師・准看護師 |
15.1 |
| PT・OT・ST等 |
4.2 |
| 社会福祉士 |
4.3 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.7 |
| その他の資格 |
5.3 |
| 無資格 |
7.0 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
38.9 |
33.3 |
16.7 |
11.1 |
- |
| サービス提供責任者 |
6.7 |
13.3 |
13.3 |
66.7 |
- |
| 介護職員 |
11.8 |
19.6 |
29.4 |
35.3 |
3.9 |
| 看護職員 |
3.6 |
1.8 |
28.6 |
64.3 |
1.8 |
| 生活相談員 |
2.7 |
- |
10.8 |
86.5 |
- |
| PT・OT・ST等 |
14.3 |
9.5 |
9.5 |
66.7 |
- |
| 介護支援専門員 |
- |
11.4 |
22.9 |
65.7 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
59.4 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
67.2 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
65.6 |
| 非正規職員から正 |
