介護福祉士養成学校の修学資金の貸与など、介護職志望者への支援が充実
京都府では介護需要の大幅な拡大に伴い、高度な専門的能力を持つ介護福祉士や社会福祉士の計画的な養成と、長期的な就労の継続が課題になっています。
そこで京都府社会福祉協議会は、「介護福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」「介護人材再就職準備金貸付」の3つの制度を用意。
以下ではそれぞれの支援制度について、概要を確認していきましょう。
まずは、介護福祉士修学資金等貸付事業を紹介します。
これは、京都府内の大学・短大・専門学校を卒業後、京都府内の福祉施設で介護福祉士または社会福祉士として仕事に就く予定の人向けの貸付事業です。
貸付金額は次のようになっています。
- 月額5万円以内
- 入学準備金20万円
- 最終回に就職準備金20万円
- 国家試験受験対策費用4万円以内(当該卒業年度の国家試験受験後に加算)
また、貸付の際には次のような点を押さえておく必要があります。
- 国庫補助の貸付事業の併用はできない
- 日本学生支援機構の奨学金などの教育ローンについては、個別の経済的状況からやむを得ない場合、併用が可能(ただし、両方の貸付金を同時に返還していくことも想定できるので、貸付を希望する場合には返還することを前提に検討が必要)
- 連帯保証人は2人必要(一般的には1人)
またこの貸付は、養成施設卒業の日から1年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録し、京都府内の福祉施設に就職後、介護や相談援助などの仕事を5年間続けた場合は返還が全額免除されます。
次に「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を紹介します。
これは、3年の実務経験がある人は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資金を取得することができるというものです。
貸付金額は、実務者研修受講資金15万円以内となっています。
この貸付の対象となるのは次のようなものです。
- 授業料
- 実習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 国家試験の受験手数料など
また、この貸付は、実務者研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録をし、2年間介護の業務に携わった場合は全額免除されます。
最後に「介護人材再就職準備金貸付」を紹介します。
これは、介護福祉士などの資格を取得後に介護職員として勤めていたものの、結婚や出産などの理由によって介護職を離れている人向けの貸付です。
この制度を利用することで、知識や技術の再習得をして介護職に無理なく復帰することができます。
貸付金額は、就職の際にかかる経費で20万円が上限です。
この際の貸付の対象となる経費は、具体的には次のようなものとなっています。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる講習会の費用や仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用や通勤用の自転車かバイ