「福祉・介護職員処遇改善加算」や「軽費老人ホーム事務費補助金」制度を実施
介護施設・事業所で働く介護職員の処遇を向上するために、「福祉・介護職員処遇改善加算」が介護保険制度に基づいて実施されています。
この加算は、多業種に比べて賃金平均が低い傾向にある介護職の待遇を改善するために、職員への処遇や労働環境が良好である介護施設・事業所が、職員の賃金アップのための加算を受けられるというものです。
加算要件を満たすには、「キャリアパス要件」と「職場環境要件」を満たす必要があります。
キャリアアップ要件（３種類）と職場環境要件の内容は以下の通りです。
- キャリアアップ要件Ⅰ・・・職責や職務内容、職位などに見合った役割を職員に与える。
- キャリアアップ要件Ⅱ・・・職員の質を向上させるために研修を実施する、あるいは研修の機会を提供する。
- キャリアアップ要件Ⅲ・・・職員の経験、資格に基づいた昇給システムをつくる、あるいは一定の基準により定期的に昇給するシステムをつくる。
- 職場環境要件・・・賃金以外の処遇を改善する
これらキャリアアップ要件と職場環境要件をより多く満たし実現していると、それだけ加算額は上昇します。
加算はⅠ～Ⅴの５段階が設定されており、最も要件を満たしていない加算Ⅴの場合は職員１人あたりの加算額は月額１万2,000円ですが、すべての要件を満たした加算Ⅰの場合は、職員１人当たりの加算額は月額３万7,000円です。
加算Ⅴと加算Ⅰの差は３倍以上もあります。
さらに、要件を満たしているということはそれだけキャリアアップ、就労環境が整っていることを示しており、職員にとっては加算をより多く受けている介護施設・事業所ほど、受けるメリットは大きくなると言えるでしょう。
また、枚方市では、高齢者向け施設を運営している事業者に対する補助金支給事業も行われています。
例えば軽費老人ホーム事務費補助金では、事務費（サービスを提供するうえで必要となる費用）に対して補助金が支給され、広域型の老人福祉施設などに対する整備事業補助金事業では、老朽化した施設の建て替えや既存施設の増築を行う場合に、費用の一部を支給。
さらに、グループホームに対しても、生活支援員を常駐させるなど所定の要件を満たした施設に対しては運営費の補助金も行っています。
これら補助金は介護職員の待遇を直接上げるものではありませんが、助成された費用分を人件費に回すこともできるため、介護人材の待遇向上や就労機会向上の手助けをするものと考えて良いかもしれません。
2016年の高齢化率は26.4％！高齢夫婦世帯が多く老々介護の増加が懸念
出典：枚方市 更新
枚方市の人口は、2019年４月時点で40万1,314人でした。
人口数は2000年から2009年にかけて増え続けていましたが、その後は緩やかに減少し続けています。
しかし高齢者人口は年々増加し続けており、高齢化率も上昇中です。
高齢化率は、2000年は12.1％でしたが、2010年に20％を超え、 2016年に26.4％となっています。
つまり、枚方市に住む４人に１人以上が高齢者という状況です。
枚方市では2018年時点において高齢者人口の半数以上が75歳以上の年代となり、2025年には60％を超えると予想されています。
ちなみに、特に要介護状態になりやすいのは75歳以上です。
そして、2025年には、第１次ベビーブーム（1947～49）に産まれた団塊の世代が75歳以上となるため、要介護認定者もそれに合わせて増加していくのは避けられない状況です。
要介護状態に陥る高齢者をできるだけ増やさないために、市が中心となって地域社会の力を活用しながら、介護予防体制を充実化させていく必要があるでしょう。
また、枚方市の高齢化の特徴の１つが、高齢夫婦世帯の割合が高いということです。
2015年に行われた国勢調査によれば、高齢夫婦世帯の割合は、国全体の平均では11.4％、大阪府の平均が11.2％であるのに対し、枚方市は13.9％。
市の高齢夫婦世帯は今後さらに増えると予想されています。
高齢夫婦世帯において懸念されるのは、夫婦の一方が要介護状態となったとき、高齢者が高齢者を介護するという「老々介護」に直面するという点です。
高齢ゆえに介護負担に耐え切れず、要介護者と被介護者が双方ともに倒れる「共倒れ」の状況を引き起こす恐れもあるため、行政や地域社会によるサポートが不可欠と言えます。
在宅介護を支援する訪問介護事業所の増設、あるいは夫婦で一緒に入居できる老人ホームを増やすなどの対策を、行政が中心となって進めていく必要があるでしょう。
枚方市における「要介護認定者の介護サービス利用率」は、全国平均が63.1％なのに対して枚方市は78.3％と15ポイント以上も高くなっています。
それだけ介護サービスが普及し、サービス内容に信頼を置いている人が多いとも言えるわけです。
市と介護施設・事業所は、こうした信用を失わないように今後も適切な施策、サービス提供を行うことが望まれます。
画像の一部はwikipediaから引用しています
