介護職員初任者研修の費用を最大７万円助成など、個人の資格取得への支援が充実
宮崎市では介護職員個人向けの支援として、「介護職員修業定着促進事業」を実施しています。
これは、市が委託した事業者が行う介護職員初任者研修を開講し、この受講料を宮崎市が負担するというものです。
この支援事業を受けられる対象者は次のような人です。
- 市内に在住し、住民基本台帳に記録されている
- 介護サービスを展開する事業所などに介護職員として就労や内定をしていない
- 初任者研修と同等以上の資格を持っていない
- 研修が修了した後、市内の事業所などで、介護職員として就労する意思がある
- 市税などを滞納していない
- 暴力団関係者ではない
- 今後介護職へ就労する意思がある
必要書類を市の介護保険課に提出することで申請し、受諾された場合には初任者研修にかかる費用を最大７万円まで市が負担をしてくれます。
交通費や食費などは自己負担であるということと、研修を修了できない場合、あるいは研修を修了してもその後に就労しない場合などには、費用の返還を求められる場合がありますので、注意が必要です。
とはいえ、介護職への道を目指すうえでは十分に有効な選択肢の一つだということができるでしょう。
また、こちらは介護職に限った支援ではありませんが、宮崎市では「高等職業訓練促進給付金」という支援も実施しています。
この支援事業の対象者は次のような人です。
- 児童扶養手当の支給対象者である、あるいは同様の所得水準である
- 市税の滞納がない
- 修業機関１年以上の養成機関で一定以上のカリキュラムを修業し、対象となる資格の取得が見込まれる
- 就業や育児と修業の両立が難しいと認められる
- 市内に在住している
- 母子家庭の母親または父子家庭の父親
対象の資格は介護福祉士、社会福祉士、看護師などの医療・介護にかかわる資格をはじめ、美容師や調理師など、13の市が定めた資格に加え、市長が認めた資格となっています。
市の福祉部子ども未来局子育て支援課に申請し受諾された場合、住民税非課税世帯では月あたり10万円、住民税課税世帯では月あたり７万500円の支給を受けることが可能です。
支給期間は修業機関のすべてとなっていますが、上限が３年となっていることには気を付けましょう。
こちらも条件を満たすことは難しいものの、それをクリアできるのであれば介護職への就業を検討するうえでの有効な選択肢となります。
ここまで紹介してきたような支援を活用して、介護職員を目指す方はスキルアップを図っていくのが良いでしょう。
2019年の高齢化率は27.3％！今後はとりわけ後期高齢化率が急上昇していく
出典：宮崎市 更新
宮崎市における総人口は、2019年４月時点で40万1,987人でした。
このうち０歳から14歳までの年少人口は５万6,432人で全体の14.0％を占めており、15歳から64歳の生産年齢人口は23万5,637人で全体の58.6％、65歳以上の高齢者人口10万9,918人で高齢化率は27.3％となっています。
総人口の推移を見てみると、1955年の14万782人から1970年には20万人、1995年には30万人、2010年には40万人をそれぞれ突破しピークとなる2013年の40万2572人になるまで増加を続けてきましたが、その後はほぼ横ばい状態が続いているのです。
しかし、こと高齢者人口においては、10年前の2009年時点では７万9,107人で高齢化率は21.4％あったことを考えると、人口は約1.39倍、高齢化率も5.9％の増加となっており、高齢化は確実に進行し続けていると言えるでしょう。
市役所の管轄別で見てみると、11のエリアのなかで最も高齢化が進んでいるのが青島の39.4％で、最も低いのが清武の22.6％でした。
高齢者人口別に見ると、最も多いのが本庁の５万2,552人であり、最も少ないのが青島の1,450人となっています。
こちらも過疎地域における高齢化率が上がりやすいという全国的な傾向と同じく、高齢化率が最も高いのが純粋な高齢者数が最も少ないエリアとなっています。
こうした場所においても介護職の需要は高いと考えられますが、実に半分近くの高齢者が住んでいるエリアは本庁となっており、こちらでも介護職の求人は多いと考えるのが自然でしょう。
今後の予測では、今までほぼ横ばいに推移していた人口が2020年には39万6,300人と40万人を割り、2025年には38万9,186人、2035年には36万8,655人と明確に減少へと転じると推計されています。
そのなかで、後期高齢者の人口は2025年に12万10人、2035年には12万4,439人と増え続け、高齢化率は2025年に30.8％と３割を超え、さらに2035年には33.8％と、３人に１人以上が高齢者という状況となると予測されているのです。
また後期高齢化率においても、2020年には高齢化率28.8％に対して14.4％と高齢者の半数が後期高齢者となり、2025年には17.7％、2035年には21.3％と、後期高齢化率が顕著に上昇していくとみられています。
ここまで述べてきたようなことから、今後も宮崎市の高齢化率は継続して上昇し、特に後期高齢化率については著しい上昇を見せると考えられるでしょう。
画像の一部はwikipediaから引用しています
