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サービス提供責任者の介護求人を宮崎県から探す

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検索結果5 1~5件を表示中

*施設内に於ける利用者への介護サービスの仕事です。 施設内での介護及び訪問介護の業務も有ります *サービス提供責任者経験者、または当該業務に興味のある方、 勉強したい方を歓迎します。 (増員のための募集です。) ※面接にはハローワークの紹介状が必要です。【介護】

月給

170,000 ~ 190,000

住所 宮崎県延岡市萩町62
法人名 有限会社 アクセル

・介護保険申請等の手続き・ケアプランの作成業務*もう一人のサービス提供責任者と共に、それぞれ10人程担当してもらいます。現場に出てもらうことがあります(夜勤はありません)。

月給

190,000 ~ 250,000

住所 宮崎県宮崎市船塚3-20
法人名 合同会社 kokopelli

・在宅訪問介護業務 ・訪問介護の相談 ・訪問介護計画書作成 【介護】

月給

167,000 ~ 197,000

住所 宮崎県宮崎市加江田4910
法人名 有限会社クロキ

*サービス利用者の訪問介護計画書作成、職員の技術指導、 ケアマネージャーとの連絡調整、書類作成等 *訪問介護業務(利用者宅でのサービス提供) *社用車あり(AT車)

月給

168,000 ~ 190,000

住所 宮崎県都城市山之口町富吉2907
法人名 株式会社 トータル・ケアサービス

*訪問ヘルパーの管理業務*未経験の方でも、一から指導いたしますので安心してご応募下さい。*面接にはハローワークの紹介状が必要です。【介護】

月給

180,000 ~ 200,000

住所 宮崎県日向市財光寺426-1
法人名 株式会社 サン・ルーム
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宮崎県の介護求人事情

宮崎県は介護職員の国家資格取得にかかる費用を無利子貸付でバックアップ

介護職への就職を目指す場合、介護関連の資格を持っていることは有利に働きます。

もちろん、無資格でもパートやバイトとして働くことはできますが、どうしても仕事内容に制限がかかってしまうため、長く介護の仕事をしようと考えている場合は早めに資格を取得するのが良いでしょう。

そのため、介護職員初任者研修などの資格を取ってから就活を始める方も多いのですが、資格取得にはお金も時間もかかります。

なかでも「お金がないからあきらめる」という方は少なくはないようです。

宮崎県ではそのような「やる気はあるのに経済的な理由で介護職をあきらめる方」のサポートをしようと、宮崎県社会福祉協議会と連携して資金貸付などの事業を展開しています。

ちなみに、社会福祉協議会というのは、県や市町村と一体になり、地域の福祉がうまく機能するようにさまざまな取り組みをしている民間団体のことです。

宮崎県で具体的に展開している事業には、これから介護職を目指す方向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金」、すでに介護士として活躍している方向けの「介護福祉士実務者研修受講資金」があります。

どちらも、資格取得後に宮崎県内の介護施設などで働くことを条件として修学費用などを貸し付けています。

「介護福祉士・社会福祉士修学資金」は宮崎県内の介護福祉士、または社会福祉士の養成施設に通い、修了後には宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで働こうとする人を対象としている制度で、月額最大5万円や入学準備金最大20万円(1回限り)、就職準備金最大20万円(1回限り)、国家試験受験対策費用最大8万円(1年につき最大4万円ずつ2回まで)を無利子で貸してもらえます。

しかも、修了した後、1年以内に介護福祉士や社会福祉士として登録し、宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで継続して5年以上働いた場合は、修学資金として借りた費用の返還が全額免除されます。

宮崎県の支援の画像

無利子で修学費用が借りられ、しかも条件を満たすことで返還が免除になるので、これから介護職を目指す方が利用しない手はないでしょう。

また、「介護福祉士実務者研修受講資金」は、すでに介護職員として働いている方がキャリアアップを目指して介護福祉士の資格取得にチャレンジする際に活用できる制度です。

この制度を利用すれば受講費用を20万円まで無利子で借りることができます

こちらも条件次第で返還が免除されるので、経済的に余裕がない方には助かる制度です。

このように、宮崎県では資格取得について資金面のサポートが受けられるので、志がある方なら誰でも介護職を目指せる環境が整っているといえるでしょう。

宮崎県の介護分野の有効求人倍率は2倍を超えて需要過多になっている

宮崎県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

介護分野の有効求人倍率は2010年以降、上昇傾向にあります。

2010年、介護分野の有効求人倍率の全国平均は1.31倍でしたが、2014年には2.22倍と2倍を超えて、その2年後の2016年には3.02倍に達しました。

この傾向はしばらく続き、全国的に介護分野の有効求人倍率はこれからも右肩上がりで推移していくと予想されています。

介護分野の有効求人倍率が高い要因としてはさまざまなことが考えられますが、やはり最も大きな要因は高齢者人口の増加です。

高齢者人口が増加すると、それに比例して要介護・要支援を受ける方の数も増え、その方々を支える介護職員も増やす必要があります。

実際、介護保険制度が施行されて以降、要介護・要支援者の数は右肩上がりで上昇し、2015年には約608万人まで達しています。

また、それに伴って介護職員数も増加し、2000年には約54万9,000人だった介護職員数は、2015年には約183万1,000人と、15年間で実に3.3倍以上にもなっています。

本来、介護を担うのは若い世代ですが、0~14歳までの年少人口、15歳~64歳の生産年齢人口ともに減少傾向にあるため、介護を担う若者が少なくなりつつある状況。

結果として介護分野では常に人材が足りず、おのずと有効求人倍率が高くなっています。

ちなみに、国がまとめた資料によると、2020年には全国で約25万人の介護人材が必要になるとのことでした。

さらにその数は2025年には約38万人にまで拡大すると予想されるため、今後も介護分野の有効求人倍率は上昇することが予想されます。

当然、これは宮崎県にも当てはまることです。

宮崎県内の介護分野の有効求人倍率の推移をみてみると、2014年には1.06倍と全国平均を下回っているものの、2015年には1.88倍、2016年には2.03倍と2倍を突破しました。

そして、2017年には2.32倍を記録し、ゆるやかですが右肩上がりの傾向が続いています。

また、2017年のすべての職業を合わせた有効求人倍率は1.25倍だったことを鑑みると、介護分野がおよそ倍の数値となっていることがわかります。

このことから、宮崎県では他職業よりも介護分野の方が就職しやすいと考えられるでしょう。

宮崎県の高齢化率は29.4%で介護の担い手が不足している

宮崎県の高齢化率
出典:宮崎県 更新

宮崎県の高齢化率は1965年の時点ではわずか7.1%でしたが、その後は右肩上がりを続け、1980年には10.5%と10%を突破し、1990年には14.2%、そして2000年にはついに20%を突破して20.7%になりました。

その後も上昇を続け、2010年には25.8%、2015年には29.4%と増え続けており、このままのペースで推移すると、2040年には40%にまで達すると予想されています。

高齢化率のなかでも特に顕著なのが後期高齢者の割合の増加です。

2000年の時点の後期高齢者率は10.1%だったにもかかわらず、2015年には17.2%に上昇し、2025年には20%を超えて20.4%になると考えられています。

この高齢化率上昇に比例し、当然65歳以上の高齢者人口も増え続けています。

1965年には7万7,000人程度だった高齢者の数も、1985年には14万1,000人になり、2000年には20万人を突破して24万2,000人、そして2014年には31万8,000人と30万人を突破しました。

2040年には約33万4,000人にまで増えると考えられています。

ただしこの高齢者人口は、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年まで上昇傾向が続きますが、それ以降は減少に転じ、2025年には約35万4,000人、2030年には約34万8,000人、2035年には約33万7,000人とゆるやかに下降すると予測されています。

ちなみに、高齢者の増加だけではなく、総人口や15歳~64歳の生産年齢人口、0歳~14歳の年少人口が減少しているということも高齢化率の上昇に大きな影響を及ぼしています。

例えば、宮崎県における総人口は1995年に約118万人に達したのをピークに減少へ転じているのです。

この総人口は2005年には約115万人、2014年には約111万人と推移しています。

今後もこの減少傾向は続く予測がなされており、2020年には約107万人、2025年には約103万人、2035年にはついに100万人を割り込んで約93万人にまで落ち込む見込みです。

以上でみたように、宮崎県の高齢化は今後も進んでいくと考えられ、今から介護職員として経験を積んでいくことで将来的に活躍できる可能性が高まっていくでしょう

宮崎県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 185,638 990
サービス提供責任者 207,044 900
介護職員 185,845 832
看護職員 229,825 1,006
介護支援専門員 239,570 1,150
生活相談員または支援相談員 224,115 800

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
宮崎県 64.5 10.3 25.2 514,498

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
宮崎県 46.0

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 41.2
介護職員初任者研修 33.7
実務者研修 4.7
介護支援専門員 7.3
看護師・准看護師 16.9
PT・OT・ST等 3.0
社会福祉士 0.8
管理栄養士・栄養士 1.4
その他の資格 5.0
無資格 7.6

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 20.0 17.1 20.0 42.9 -
サービス提供責任者 - 6.3 9.4 81.3 3.1
介護職員 5.9 26.5 29.4 36.8 1.5
看護職員 3.2 19.4 22.6 53.2 1.6
生活相談員 2.4 7.1 9.5 81.0 -
PT・OT・ST等 8.7 - 13.0 73.9 4.3
介護支援専門員 4.9 4.9 22.0 68.3 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 75.6
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 60.5
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 53.5
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 41.9
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 36.0
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 31.4
賃金水準を向上させている 38.4
仕事内容の希望を聞いて配置している 32.6
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 36.0
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 34.9
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 25.6
健康対策や健康管理に力を入れている 30.2
キャリアに応じた給与体系を整備している 29.1
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 27.9
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 16.3
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 19.8
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 18.6
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 18.6
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 10.5
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 3.5

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 53.7
採用時の教育・研修を充実させている 33.3
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 30.5
職員に後輩の育成経験を持たせている 26.6
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 36.7
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 31.6
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 27.1
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 6.8
いずれも行っていない 4.0
その他 0.6
画像の一部はwikipediaから引用しています