長野県は、現役介護職員や潜在的な介護職員を経済的に支援
積極的に介護職員として働きたい方は、介護に関する何らかの資格を持っているほうが就職に有利なことは間違いありません。
そのため、初心者でも比較的取得しやすい介護職員初任者研修を目指す方も多いのではないでしょうか。
介護職員初任者研修を取得していれば入浴介助や食事の補助、着替えのお手伝いなどができるようになるため、介護職としての基本的な仕事には従事できるようになります。
しかし、もっとさまざまな仕事に取り組みたいと思うなら、キャリアアップの手段として介護福祉士や社会福祉士の国家資格を取得した方が良いでしょう。
もし介護職としての経験がない方でも、一から学んで介護福祉士や社会福祉士の資格を取得することは可能です。
長野県では「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」として、そのための経済的な支援を行っています。
この制度を利用すれば介護福祉士・社会福祉士の養成施設の学費（毎月最大５万円）や入学準備金（１回限り最大20万円）、就職準備金（１回限り最大20万円）国家試験受験対策費用（１回限り最大４万円）などを無利子で借りることができるのです。
しかも、修了後の１年以内に介護福祉士・社会福祉士いずれかの登録をし、長野県内で5年以上介護や相談援助の仕事をすれば、借りたお金の返済は全額免除になります。
就職前に介護関連の資格を取得したくても経済状況が難しいという方には、ぜひ利用をおすすめしたい制度です。
また、長野県ではすでに介護職員として働いている方のキャリアアップのサポートも行っています。
介護職員初任者研修を取得するには、研修を受けるための受講費用が必要になりますが、この費用も「実務者研修受講資金貸付事業」として無利子で貸付を行っています。
貸付金額は最大20万円になるのですが、やはり「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」同様、介護福祉士に登録後、長野県内の介護施設などで２年以上介護職員として働けば貸付を受けた受講費用の全額が免除されます。
また、介護職員として復職したい方の支援も「再就職準備金貸付事業」として行っています。
こちらの事業も復職後、２年以上の勤務で返済免除となるため、積極的に利用したい制度です。
このように長野県では、金銭面の支援をメインにさまざまな形で介護職員の育成に取り組んでいます。
長野県の介護職は圧倒的に売り手市場
出典：厚生労働省 更新
長野県の少子高齢化は急速に進み、今後は介護需要も増加すると見込まれています。
要介護・要支援の高齢者数をみると、2014年には約10万8,000人だったのが、2025年には約13万7,000人とおおよそ1.3倍に膨れ上がると予想されています。
その介護需要を支える介護職員の数ですが、こちらは2014年に約３万4,000人だったのが、2025年には約４万6,000人が必要だと見込まれ、このままでは約8,000人が不足すると考えられています。
つまり、今から長野県内の介護施設や事業所で介護職員として働き始めれば、2025年には大きな戦力として長野県内の介護の現場に貢献できるということです。
当然、長野県における介護職の有効求人倍率は右肩上がりを続けています。
2009年の0.98倍を底に2011年には2.13倍に上昇。
一度落ち込みはあったものの、2014年には1.91倍、2015年には2.09倍、2016年には2.34倍にまで跳ね上がっています。
長野県における全職種の有効求人倍率をみると、2014年は1.14倍、2015年は1.28倍、2016年は1.46倍だということを考えれば、介護関連職が大変な売り手市場だということがわかりますね。
なお、2017年の全国平均データを見ても全職種の有効求人倍率は1.22倍で、介護職関連の有効求人倍率は3.15倍でした。
このように長野県のみならず、全国的に介護職員の数は不足しており、今後ますます増える高齢者人口を支える人材の確保が求められています。
また、介護職といえばどうしても「体力的にきつい」「給与が安い」というようなネガティブなイメージがついて回りますが、実はここ数年、全国的に介護職の離職率は低下傾向にあります。
2007年には21.6％だった介護職の離職率ですが、翌年の2008年には18.7％と20％を割り込み、2009年には17.0％、2010年には17.8％、そして2011年には16.1％まで低下。その後は横ばいながら2015年には16.5％と、８年間で5.5ポイントも低くなっているのです。
これにはさまざまな原因が考えられますが、一番に考えられるのはやはり働く環境が改善したことではないでしょうか。
労働条件や給与の見直しによって、以前のようなネガティブなイメージは払拭されつつあります。
今後も定着率が高くなることが予想されているため、いま介護の仕事に興味があるなら、早めに入職してキャリアを積むのが賢明かもしれません。
長野県の高齢化率は2040年には38.4％に達する見込み
出典：長野県 更新
長野県の総人口は約221万人だった2000年をピークに減少に転じ、2015年には約209万人にまで落ち込んでいます。
この減少傾向は今後も続き、2020年には約202万人、そして2025年にはとうとう200万人を割って約194万人になると予想されています。
総人口が減少するのとは対象的に、65歳以上の高齢者人口は上昇の一途をたどっています。
2000年には約48万人だった高齢者人口も2015年には約63万人になり、高齢化率は21.5％から29.9％へと推移してほぼ３人に１人が高齢者という状況になっています。
同年の全国の高齢化率は26.7％でしたから、いかに長野県の高齢化が進んでいるかがおわかりいただけるでしょう。
今後もこの傾向は継続し、2020年の高齢化率は32.0％、2030年には34.4％、さらに2040年には38.4％にまで達すると予想されています。
また、75歳以上のいわゆる後期高齢者の数も同様に増え続けています。
2000年には約21万2,000人だった後期高齢者の人口は、2015年には約32万7,000人になり、後期高齢化率は9.6％から15.7％へと上昇しています。
今後もこの傾向は続き、75歳以上人口のピークと考えられている2030年には、約40万1,000人にまで膨れ上がるという予想です。
ただ、長野県は面積が日本で４番目に広いこともあって、75歳以上人口のピークに達する時期が県内の10圏域によってそれぞれ異なるのが特徴的です。
例えば木曽圏域はすでに2015年にピークを迎えてしまいましたが、諏訪圏域では2025年、佐久圏域では2035年にピークを迎えると予想されています。
これは各圏域によって人口の年齢構成が違うことが原因だと思われますが、いずれにせよ2030年までには後期高齢化対策をすることが急務であることには間違いありません。
また、長野県内の総世帯数は2010年を境に年々減り続けています。
さらに、65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯や、高齢者夫婦のみの世帯が増加し、2035年には63.6％と全世帯の半数以上が高齢者だけの世帯になると予想されています。
長野県は65歳以上の高齢者の約30％が現役で働いているという、全国でも有数のお年寄りが元気な地域です。
しかしながら、着実に高齢化が進んで介護需要も増えていることから、これから介護職を目指す方には活躍できる場がたくさんあると思われます。
長野県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
212,468 |
1,096 |
| サービス提供責任者 |
229,620 |
998 |
| 介護職員 |
213,449 |
938 |
| 看護職員 |
274,531 |
1,336 |
| 介護支援専門員 |
259,241 |
1,124 |
| 生活相談員または支援相談員 |
230,093 |
960 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 長野県 |
73.4 |
10.2 |
16.4 |
629,246 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
46.6 |
| 介護職員初任者研修 |
35.5 |
| 実務者研修 |
1.5 |
| 介護支援専門員 |
8.8 |
| 看護師・准看護師 |
15.4 |
| PT・OT・ST等 |
2.3 |
| 社会福祉士 |
1.9 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.9 |
| その他の資格 |
4.5 |
| 無資格 |
4.3 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
17.8 |
28.9 |
31.1 |
22.2 |
- |
| サービス提供責任者 |
2.6 |
2.6 |
17.9 |
76.9 |
- |
| 介護職員 |
13.1 |
16.8 |
30.8 |
36.4 |
2.8 |
| 看護職員 |
5.0 |
9.9 |
30.7 |
52.5 |
2.0 |
| 生活相談員 |
1.5 |
4.4 |
8.8 |
85.3 |
- |
| PT・OT・ST等 |
3.7 |
- |
22.2 |
70.4 |
- |
| 介護支援専門員 |
2.8 |
5.6 |
12.5 |
79.2 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
72.7 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
53.1 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
57.8 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
52.3 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
31.3 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
40.6 |
| 賃金水準を向上させている |
38.3 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
36.7 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
32.8 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
36.7 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
28.1 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
33.6 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
27.3 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
25.8 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
18.8 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
21.9 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
15.6 |
