介護職の再就職準備金が最大40万円借りられる
奈良県では、介護福祉士修学資金の貸付制度、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度を実施しています。
「介護福祉士修学資金の貸付」は、「県内の養成学校に在学」「養成学校を卒業した後、県内の社会福祉施設などで継続して５年間以上介護の業務に従事する意思がある」という要件を満たした人が対象です。
申請は、在学中の養成施設を通して奈良県社会福祉協議会に申請書と指定課題の作文を提出して行います。
受諾された場合は、月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用が最大４万円の貸付を受けることができます。
また、養成学校を卒業してから原則１年以内に介護福祉士の資格を取得し、県内の施設などで継続して５年以上介護業務に従事することにより、返還が免除されます。
「介護福祉士実務者研修受講資金の貸付」は、「県内に衆所がある」「県内の実務者研修施設の学生である」「実務者研修を受講する前まで県内に衆所があったが、研修施設へ修学をするために転居した」のいずれかの条件を満たし、卒業後に県内で介護業務に携わる意思があるという要件を満たした人が対象です。
施設の推薦書を含めた必要書類を提出することで申請を行い、受諾されると最大20万円の貸付が行われます。
卒業した後１年以内に介護福祉士の資格を取得して登録し、県内で継続して２年間介護の業務に従事するというのが返済免除の条件です。
また、「再就職準備金の貸付」は、「介護職員としての実務経験が１年以上」「介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、ヘルパー１級、２級も含む）のいずれかである」「県内の施設や事業所に再就職が決まっている」「離職から再就職までの期間に、名奈良県福祉人材センターに氏名や住所の届出、あるいは登録を行い、再就職準備金利用計画書を提出する」という要件を満たした人が対象です。
申し込みは再就職が決まった概ね１ヵ月以内に必要書類を奈良県社会福祉協議会へ提出し、受諾されると最大40万円の貸付が行われます。
こちらも、再就職した後２年間にわたって県内の施設などで介護業務に従事する（ホームヘルパーや家政婦の場合は県内の市町村、あるいは有料職業紹介所に登録した期間が720日以上であり、そのうち業務を行った日数が360日以上）ことが、返還が免除される条件となっています。
奈良県の介護求人倍率は4.14倍で全国平均を大きく上回る
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省奈良労働局の発表によれば、2019年２月の奈良県の全産業の有効求人倍率は1.51倍でした。
これは近畿の平均である1.62倍、全国平均の1.63倍よりは低いものの、１倍を超える高い水準を保っていると言えるでしょう。
全産業の有効求人倍率の推移をみてみると、2009年には0.47倍であったものの、その後増加をし続け、2015年には１倍を突破。
2018年度の４月には1.43倍となり、そこから増減をしつつも1.52倍へと増加しています。
2019年２月の奈良県の新規求人倍率は2.24倍となっており、近畿の平均である2.61倍、全国平均の2.50倍に比べると低いものの、有効求人数と同じく高い水準を保っています。
こちらも2009年には0.84倍と低い数値でしたが、その後増加を続け、2011年度に１倍、2017年度に２倍を突破。
2018年度の４月には2.09倍となり、その後９月の2.45倍でピークを迎えながらも増減して2月には2.24倍となっています。
正社員の有効求人倍率は原数値で1.10倍となり、こちらも近畿の平均である1.19倍、全国平均の1.18倍と比較するとわずかに少ないものの、１倍を超えている状況です。
こちらの推移をみると、2018年度の４月には0.92倍でしたが、７月に１倍を突破すると、その後も増減こそあるものの、１倍以上で推移しています。
有効求人数をみると、２万6,603人となっており、これは前年同月と比較すると3.5％の増加となっています。
また、新規求人数も9,902人となっており、こちらは前年同月と比較すると5.0％と大きな増加となりました。
このうち常用の新規求人は9,206人となっており、こちらも7.4％と大幅に増加しています。
しかし、就職件数では、1,394件となっており、前年同月と比較すると6.0％減少。
このうち一般職は716件で、前年同月から10.6％減少し、パートは678件で前年同月から0.6％の減少にとどまっています。
また、正社員の就職件数は574件となっており、全体と41.2％を占めています。
しかし、こちらも前年同月と比べると、7.3％減少している状況です。
求人の数が増えながらも就職件数が減っているのは、働き手の需要がより高まっているため。
産業別の新規求人数をみると、「社会保険・社会福祉、介護事業」の分野は2,030人の新規求人を行っており、求人全体の20.5％を占めています。
これは、産業の部門ごとの数値ではトップの状況です。
また、厚生労働省のデータによると、2017年５月の奈良県の介護関係職の求人倍率は4.14倍でした。
これは、同年同月の全国平均の3.15倍を大きく上回る数値です。
これらのことから、介護職の需要はいまだ高い状況にあると言えるでしょう。
2025年には３人に１人が高齢者になる奈良県に介護人材は必須
出典：奈良県 更新
2017年10月の奈良県の高齢化率は30.2％となっており、全国平均である27.7％を上回っています。
奈良県では2004年を境に人口が減少に転じていますが、介護保険制度が施行された2000年には23万9,432人だった高齢者人口は、2017年には40万4,192人へと68.8％増加し、高齢化率は16.6％から２倍近い30.2％まで上昇しました。
また、75歳以上の後期高齢者人口も19万7,702人で、後期高齢化率は14.78％となっています。
つまり、高齢者の半分近くを後期高齢者が占めているのが、同県の高齢化の現状なのです。
同県における高齢化のもう一つの特徴は、地域による格差が大きいということ。
市部の高齢化率は平均29.41％と、県内の平均をわずかながら下回りましたが、郡部においては、北葛城郡を除いてすべての地域で県の平均を上回り、郡部における高齢化率の平均は33.34％と、県の平均に比べ3％以上高い結果となりました。
なかでも宇陀郡は高齢化率が52.26％と、２人に１人が高齢者となっている状況です。
市町村別でみると、市部に属する12市に関しては、７つの市において高齢化率が平均を下回っています。
このなかで、最も高齢率が高いのは御所市の39.32％で、最も低いのが香芝市の23.22％となっています。
対して、郡部に属する27町村では、斑鳩町、王寺町、広陵町の３つの町を除き、すべてが高齢化率の平均を超えています。
このうち、市町村別で高齢化率が最も高い川上村の59.25％をはじめとして、４つの村で高齢化率は50％を超えており、40％を超えている町村は13町村にのぼっているのです。
このうち、11の町村を抱える吉野郡では、31.92％の大淀町を除いた10町村で40％以上の高齢化率となっており、郡部における高齢化率でトップとなったものの、47.34％の曽爾村、56.69％の御杖村の二つだけを抱える宇陀郡よりも、より広範囲に高齢化が広がっている地域であると考えることができます。
このように、地域格差が非常に大きいのが奈良県の高齢化の特徴ですが、39市町村のうち30市町村で高齢化率が30％を超えていることから、やはり全体的な高齢化率も高めであるとだと言えるでしょう。
同県の今後の見通しでは、2020年には高齢化率が31.7％ととなり、その５年後の2025年には３人に１人が高齢者という推計。
このように、奈良県の高齢化率は全国平均よりも高い状態が継続していくとみられています。
奈良県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
223,261 |
1,200 |
| サービス提供責任者 |
241,709 |
1,400 |
| 介護職員 |
228,457 |
916 |
| 看護職員 |
297,366 |
1,642 |
| 介護支援専門員 |
256,830 |
1,217 |
| 生活相談員または支援相談員 |
253,001 |
875 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 奈良県 |
70.2 |
13.8 |
15.9 |
589,627 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
38.9 |
| 介護職員初任者研修 |
43.0 |
| 実務者研修 |
3.5 |
| 介護支援専門員 |
8.3 |
| 看護師・准看護師 |
12.1 |
| PT・OT・ST等 |
2.8 |
| 社会福祉士 |
0.8 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.4 |
| その他の資格 |
4.3 |
| 無資格 |
7.6 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
34.7 |
18.4 |
28.6 |
18.4 |
- |
| サービス提供責任者 |
2.2 |
6.5 |
21.7 |
69.6 |
- |
| 介護職員 |
17.0 |
24.5 |
30.2 |
26.4 |
1.9 |
| 看護職員 |
2.7 |
13.5 |
23.1 |
57.7 |
1.9 |
| 生活相談員 |
2.7 |
13.5 |
5.4 |
73.0 |
5.4 |
| PT・OT・ST等 |
3.6 |
10.7 |
28.6 |
57.1 |
- |
| 介護支援専門員 |
5.4 |
10.7 |
16.1 |
67.9 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
70.5 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
55.7 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
39.8 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
42.0 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
48.9 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
36.4 |
| 賃金水準を向上させている |
36.4 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
50.0 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
28.4 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
26.1 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
25.0 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
33.0 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
35.2 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
25.0 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
17.0 |
