介護職員志望者が無利子でお金を借りられる制度が充実
新潟県では需要が高まる介護人材を確保するために、資格取得や再就職者に対する支援を実施しています。
その１つが、介護福祉士と社会福祉士の資格取得を目指す人に向けた、「無利子で就学資金貸付を行う」制度です。
これは資格取得に向けて養成施設などに通学している人にお金を貸与するもので、具体的には以下のような貸与を受けられます。
- 入学準備金として20万円以内（初回に交付）
- 就学費用として月額５万円以内（在学中に交付され、原則として２年間）
- 就職準備金として20万円以内（最終回に交付）
- 国家試験受験対策費用として４万円以内（卒業年度に交付）
- 生活保護世帯もしくはそれに準ずる世帯の人には別途「生活費加算月額」として毎月３万円を交付（外国人留学生は対象外）
この支援の対象は、新潟県に住民登録をしていて、県内の介護福祉士あるいは社会福祉士の養成施設などに入学している、かつ養成学校等を卒業して資格を取得した後、県内もしくは指定の国立施設で介護職として勤務する意思を持つ人です。
なお、養成施設などを卒業後１年以内に介護福祉士・社会福祉士として登録し、登録後は県内の介護施設等で介護または相談援助業務に５年間従事すれば、返還を免除されます。
さらに、介護福祉士を目指して実務者研修施設に通学している人が利用できるのが、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度です。
この制度を利用すると、実務者研修施設に通学している期間に、無利子で一括20万円の貸与を受けられます。
対象となるのは、新潟県に住民登録をしていて、県内にある県または国が指定した介護福祉士の実務者研修施設に通学しており、卒業後には直近の介護福祉士試験を受験するのに必要な実務経験に達する人です。
また、必要な実務経験数に達する見込みで、試験合格後、介護福祉士に登録し、県内の介護施設などで働く意思のある人も対象になります。
実務者研修施設を卒業後、１年以内に県内の介護福祉士に登録し、登録日と従事日のどちらか遅い方の日が属する月から２年以上継続して勤務すると、返還は免除されます。
もし過去に介護職として勤務経験があり、「現在は離職しているが再び介護職として働きたい」という場合であれば、利用したいのが「離職介護人材再就職準備金」という制度です。
これは介護福祉士の有資格者、介護福祉士実務者研修あるいは介護職員初任者研修修了者でかつ実務経験が１年以上あれば、再就職の際に20万円以内の貸与を受けられるという制度。
再就職後２年間継続して勤務すれば、返還は免除されます。
ほかにも、勤務する施設を通して介護職員初任者研修受講者（５万円以内）、介護職員実務者研修（10万円以内）、介護福祉士試験対策講座および受験料（５万円以内）の補助を受けられる制度もあるので、資格取得を目指す際はぜひ活用してください。
2017年の介護分野の有効求人倍率は2.27倍！人手は需要の”倍”不足している
出典：厚生労働省 更新
新潟労働局によれば、2019年２月期の産業全体の有効求人倍率は1.65倍と高い水準が続いています。
介護分野における有効求人倍率はそれを上回る勢いで推移しており、厚生労働省の資料によれば、2017年５月時点の新潟県における介護分野（ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士など）の有効求人倍率は2.27倍。
同時期の県内における全産業平均は1.50～1.60だったことを踏まえると、それよりもかなり高い値になっています。
他県同様、新潟県においても介護人材の不足状況は続いていると言えるでしょう。
一方、2017年５月時点の介護分野における有効求人倍率の全国平均は3.15倍であり、それに比べると新潟県の値は比較的落ち着いています。
また、北信越地方に限ってみると、新潟県の2.27倍は最も低い数値となっています。
続いて介護職の離職率をみてみましょう。
介護労働実態調査によれば、2017年度数値は11.3％（2017年度）となっており、他県に比べるとやや低めとなっています。
県内の他産業と比べても特別離職者が多いということはなく、人材の定着率は比較的高めです。
ただし、個々の介護施設・事業所が感じている人材不足感は決して弱くありません。
公益財団法人介護労働安定センターが行っている「2017年度介護労働実態調査」によると、新潟県内の介護施設・事業所に従業員の過不足状況を尋ねるアンケート調査に対する、「不足感を感じている」（「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計）との回答は、全体の67.4％に及んでいます。
実に７割近くの施設が人材不足を感じているのです。
この調査は全国的に行われていますが、不足感を感じるという回答割合は他県とほとんど変わりません。
新潟県の介護分野の有効求人倍率は、他県に比べるとやや低めではありますが、介護現場では「人手が足りている」状態からは程遠いのです。
有効求人倍率の数値や離職率を総合的にみると、新潟県はほかの都道府県に比べて人手不足の深刻度は低めであると考えられます。
しかし、個々の施設が感じている人材不足感は他県同様に高く、県内の他産業と比べても有効求人倍率は高いため、「介護人材の売り手市場」は続いていると言えるでしょう。
高齢者人口が増える状況で介護職のニーズが高まる
出典：新潟県 更新
47都道府県中15番目に人口が多い新潟県（2017年）の人口は急速に減少しており、特に下越地域と東北地方に近い地域の自治体での減少が顕著です。
その一方、高齢者（65歳以上）人口は年々増加しており、2012年では約65万3,000人、2015年には約69万7,000人、そして2018年には約71万1,000人と70万人の大台を突破しました。
総人口が減るなかで高齢者人口が増え続けるわけですから、総人口に占める高齢者人口の割合＝高齢化率も年々上昇。
2012年では28.0％、2015年では30.5％、2018年では31.8％まで達しました。
なお、2018年時点における全国都道府県の平均高齢化率は28.1％なので、新潟県はそれよりも３ポイント以上も高い値となっています。
新潟県は全国的にみても高齢化が進んでいる県であると言えるでしょう。
高齢化率を市町村別にみると（2018年時点）、最も高いのは「阿賀町」（48.4％）で、以下「粟島浦村」（42.8％）、「出雲崎町」（42.2％）、「津南町」（41.6％）、「佐渡市」（41.5％）と続いています。
全体としてみると新潟市から離れた町村部や佐渡島における少子高齢化が深刻で、14歳以下の年少人口が10％以下になり、高齢化率が40％を超えている自治体も少なくありません。
一方、高齢化率が低い自治体は、「聖篭町」（25.7％）、「新潟市」（28.8％）、「弥彦村」（30.3％）、「燕市」（30.4％）、「刈羽村」（30.6％）など。
このなかで同時期の全国平均を下回っているのは聖篭町だけで、県内で最も人口の多い中心都市である新潟市も全国平均より0.7ポイント上回っています。
また、新潟県の高齢化率における大きな特徴の１つが、65歳以上の50％以上が後期高齢者（75歳以上）であるという点です（2015年のデータ）。
75歳を過ぎると要介護状態となる人の割合が増えるため、それだけ介護サービスを利用する人も増え、介護職に対するニーズも高まります。
また、若い世代の家族による介護を受けられない独居高齢者・高齢者の夫婦世帯が高齢者全体の20％を超えており、これらの高齢者がもし要介護状態となれば、介護サービスに大きく依存することになるでしょう。
以上のことから、多様な地域資源を活かして高齢者を支える体制づくりが、今後さらに求められていくことになるでしょう。
新潟県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
186,962 |
1,084 |
| サービス提供責任者 |
221,814 |
947 |
| 介護職員 |
203,949 |
915 |
| 看護職員 |
280,976 |
1,379 |
| 介護支援専門員 |
263,649 |
1,000 |
| 生活相談員または支援相談員 |
241,625 |
970 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 新潟県 |
83.3 |
9.5 |
7.3 |
589,028 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
49.7 |
| 介護職員初任者研修 |
28.9 |
| 実務者研修 |
2.4 |
| 介護支援専門員 |
8.4 |
| 看護師・准看護師 |
12.8 |
| PT・OT・ST等 |
2.8 |
| 社会福祉士 |
3.1 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.8 |
| その他の資格 |
10.6 |
| 無資格 |
7.6 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
17.5 |
17.5 |
32.5 |
32.5 |
- |
| サービス提供責任者 |
5.4 |
5.4 |
16.2 |
73.0 |
- |
| 介護職員 |
11.0 |
20.2 |
36.7 |
32.1 |
- |
| 看護職員 |
3.7 |
19.6 |
19.6 |
55.1 |
1.9 |
| 生活相談員 |
2.3 |
4.7 |
23.3 |
68.6 |
1.2 |
| PT・OT・ST等 |
- |
7.1 |
26.2 |
64.3 |
2.4 |
| 介護支援専門員 |
2.6 |
6.5 |
18.2 |
72.7 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
66.4 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
55.7 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
50.0 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
66.4 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
47.1 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
42.9 |
| 賃金水準を向上させている |
33.6 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
32.9 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
45.0 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
45.0 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
40.7 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
37.9 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
32.1 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
26.4 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
28.6 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
32.1 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
20.0 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
19.3 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を |
